コロナ禍での過労死の実態。リモートの裏にある「見えない残業」

◆箱はできても中身の伴わない過労死防止法

政府は「過労死防止法」を打ち出す一方で「働き方改革」を推進。「真逆なことを同時に進めています。『働き方改革』は、まさに『働かせ方改悪』『過労死促進法制』です」と中野さんは憂う。

今、中野さんたちが訴えているのは、企業側が労働時間をきちんと管理し、それを把握したうえで上限規制を設けてほしいということだ。「過労死防止法」の適正化が進む企業は、全体のわずか３割ともいわれている。特にリモートにより労働時間が曖昧になったコロナ禍では、その点が重要なポイントとなる。

「８年も前に『過労死防止法』が成立しているにもかかわらず過労死が減らないのは、その内容が企業に周知徹底されておらず、実効性がないからです。具体的な対策は通達されていても、点検はしないし検証・研究分析もきちんと行われない、それを基にした対策も打たない。箱はできたけれども、内容は全然詰まっていないという感じです」

◆「あと少し、もう１時間だけ」の積み重ねが過労死を招く

まじめで責任感が強く、いやと言えない。仕事ができる。その仕事にやりがいを持ってい⇒続きはコチラ・・・・FRIDAYデジタル

4月の有効求人倍率1.38倍 5か月連続で前月を上回る／富山

一方、県内では今月新型コロナの影響で1つの事業所で28人の解雇が決まっていて新型コロナによる雇い止めは去年3月からの累計で106事業所・1178人にのぼり、富山労働局は今後の雇用情勢について「持ち直しの動きがある一方、新型コロナの影響で求人を控える企業は依然として、まだまだあり、引き続き注視⇒続きはコチラ・・・・チューリップテレビ

JTB、7200人削減 過去最大1051億円赤字 21年3月期

19年4月に比べて国内の店舗を115店減らすほか、国内外の社員を早期退職などで約7200人削減する。⇒続きはコチラ・・・・毎日新聞

深田恭子さん活動休止「適応障害」とは？ 頑張りすぎに要注意

原因としては、仕事の量が急に増えたり、部署が変わったり、自分には不向きな内容の仕事が多かったりなどする場合に起こりやすいといえます。みなさんがよくご存じの新入社員のいわゆる5月病、6月病などもこの適応障害の一つといえます。

環境が変化した後は注意が必要ですが、特にコロナ禍の中では⇒続きはコチラ・・・・

深田恭子の適応障害が決して他人事ではない理由

　だからこそ大切なのは、自分に対しても、身近な人に対しても、「大丈夫」「休まなくていいだろう」と決めつけず、いい意味で「大丈夫？」「休んでみる？」などと問いかけてみること。「ストレスなんてあるはずがない」「まさか苦しんでいるなんて思わなかった」と決めつけてケアが遅れないようにしたいところです。

　ビジネスパーソンの中にも、すでに適応障害の症状が出ている人は少なくないでしょう。少なからずそんな自覚のある人は、休暇を取る、意図的に気分転換のリフレッシュタイムを設定する、不安を吐き出し合える相手を持つ、仕事外の人間関係を複数作って視野を広げておくなど、日ごろの予防策が必要です。さらにそれでも、「つらい」と感じたときは早めに医療機関を受診したほうがいいでしょう。⇒続きはコチラ・・・・東洋経済