高齢者らを狙った悪質商法の規制強化や被害者救済策を盛り込んだ改正特定商取引法と改正消費者契約法が、２５日の参院本会議で可決し、成立した。来年にも施行される。消費者庁によると、６５歳以上の高齢者の商品やサービスの契約などに関するトラブル相談は２０１５年度に約２４万件あり、悪質な勧誘で無理やり契約させられるといった被害に遭うことも多い。そこで訪問販売や電話勧誘などのセールス業者を規制する改正特商法では、うその説明をしたり、強引な勧誘をしたりした法人への罰金を、現行の３００万円以下から１億円以下へと大幅に引き上げる。