７月１０日投開票の参院選で全国に設けられる期日前投票所は、２０１３年の前回参院選より４９８か所多い５２９９か所で、制度が導入された０３年以降、衆院選も含め最多となる。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことを受けて、大学での開設が急増したほか、商業施設でも大幅に増えた。投票日に開設される当日投票所は、人口減少を背景に減り続けており、それを補う側面もある。総務省によると、期日前投票所は「大学等」（大学と短大、工業高等専門学校）が９８か所。前回選では「学校・幼稚園」が５か所で、学校施設の利用が大きく伸びた。ショッピングセンターなどの商業施設は４・５倍の１６２か所。全体では市役所や町村役場（支所・出張所を含む）の３６０７か所（前回選は３５６０か所）が最も多い。