年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１４年度末時点で保有する全ての株式や債券について、銘柄名や時価総額などの情報を２９日に開示する方針を固めた。政府はこれまでＧＰＩＦ法を改正して開示を義務づける考えだったが、１５年度の運用収益が赤字となり、批判が出ていることを踏まえ、ＧＰＩＦによる自主的な早期開示で、国民の不安を払拭する必要があると判断した。銘柄名などの情報開示は２９日、１５年度の運用収益の公表に合わせて行う。ＧＰＩＦは１３０兆円超の公的年金の積立金を運用する世界最大級の機関投資家で、保有銘柄の公表は株式市場に影響を与える可能性が高いとも指摘されている。このため、「売買から一定期間を経過して開示すれば、市場への影響は限定的だ」（厚生労働省幹部）として、まずは１４年度末時点の情報を開示することにした。