国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が１２日に南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことを受け、中国では政府機関、メディアが一体となり、判断を批判する大々的なキャンペーンが１３日も続いた。政府が自らの正当性の主張に躍起となっているのは、中国の「完敗」に国民が反発することへの警戒感が背景にある。国務院新聞弁公室は１３日、「白書」を発表、南シナ海での主権を強調し、海域内の島々が中国固有の領土であると正当性を訴えた。北京では１３日朝、仲裁を申し立てたフィリピンや、中国政府が批判の矛先を向けている日本の大使館周辺で厳戒態勢が敷かれた。