大韓航空の趙顕娥前副社長が乗務員のナッツの出し方を叱責し、責任者を降ろさせて同社機の運航を遅延させた問題で、韓国国土交通省は１６日、趙氏を航空保安法違反容疑で検察に告発すると発表した。同社に対しては、航空法の運航規定違反などに当たるとして、今後、運航停止または課徴金を科す行政処分とする方針。趙氏は市民団体からも航空法違反などの容疑で告発されており、聯合ニュースによると、検察は１７日、趙氏を事情聴取する見通しだ。
１５日昼前、民主党代表の海江田万里は都内のホテルで幹事長の枝野幸男と向き合った。ともに衆院選で首相の安倍晋三に「狙い撃ち」されたが、枝野は埼玉５区で辛勝した。海江田は比例復活もかなわず、落選の憂き目に遭った。だが、野党再編はそう容易ではない。民主党最大の支持団体である連合は、維新の党共同代表の橋下徹と対立しており、維新との合流に反対しているからだ。ある労組系議員はこう息巻く。 「前原、細野が代表選に出たら党は分裂してしまう。あいつらが代表選に出るんだったら絶対潰す！」 野党再編を唱える一派は保守系が多く、安保・外交に一家言を持つ者も多い。それだけに官公労や旧社会党の系譜を引く議員らは嫌悪感を隠さない。
第４７回衆院選は１４日投開票され、与党の自民、公明両党は３２５議席を獲得し、定数の３分の２（３１７）を上回った。安倍首相（自民党総裁）は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして、２４日に第３次内閣を発足させる。一方、民主党は議席を伸ばしたものの与党の大勝を許しただけでなく、海江田代表が落選することとなり、党関係者らはショックを隠せなかった。
今回の衆院選では、昨年の参院選に続き、候補者がインターネットを使って支持を訴えることが可能になった。各党は選挙戦最終日の１３日、街頭演説を終えた後も「夜の延長戦」で、つばぜり合いを繰り広げた。ネット動画サイト「ニコニコ生放送」では、ネットサービス各社の協力も受け、午後８時から各党の主張を紹介する生番組が配信された。
原油価格が一段と下落している。ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が１バレル60ドルを割り込んだが、なお底は見えない。需給のカギを握るとみられている米国のシェールオイルに減産の兆しが出てきたものの、効果が出てくるまでには時間がかかりそう。当面は相場の低迷が続くとみられる。
国際環境保護団体グリーンピースが、ペルー南部の世界遺産「ナスカの地上絵」の近くに侵入し、再生可能エネルギーの使用促進を訴える文字をかたどった布を地面に並べた。同国で開催中の国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせて注目を集めようとした行為だが、同国政府は運動家の出国を禁じ、文化財破損の容疑で告訴する方針だ。現地報道などによると、グリーンピースの運動家２０人が８日、有名なハチドリの地上絵からわずか数メートルの場所に、黄色の布で「変革の時」「未来は再生可能」と描いた。地上絵は１５００?２５００年前、地上の石を線状に取り除いて造られ、現在は一帯の立ち入りが禁じられている。地上絵を保護するマリア・ライヒ協会は９日、運動家の足跡によって荒らされたとみられる痕跡の航空写真を公開し、グリーンピースの度を越した行為を非難した。批判の高まりを受けてグリーンピースは１０日、「道徳的な誤りを深く後悔している。当局の捜査にも進んで協力する」との声明を発表した。
気象庁は１０日、太平洋ペルー沖付近の海面水温が上昇し、各地で異常気象をもたらす「エルニーニョ現象」が今夏に発生していたとみられると発表した。現象が弱いため、最近の大気や気候には目立った影響は出ていないという。発生すると日本は暖冬になるとされ、同庁は来年２月までの予報で、東日本以西を暖冬と見込んでいる。ただ、最近寒気の接近で大雪になったように、現象の特徴がはっきり表れているわけではなく、同庁は「冷え込む可能性もあるので、最新の予報を注視してほしい」と呼びかけている。
タカタ製インフレーターを装着するエアバッグのリコール問題が、ついに全米規模へ拡大し、さらに、日本も含めた世界規模に拡大の様相を呈してきました。日本車はタカタ製インフレーターを多く搭載しており、この問題はもはや単なるサプライヤーの品質と安全の問題を超え、国内自動車産業の世界的な競争力に影響を及ぼす出来事となりつつあります。タカタ・インフレーター問題の本質を理解し、解決への道筋を考えてみます。
５日からの大雪による倒木で道路が寸断された徳島県西部の三好市やつるぎ町、東みよし町では、一時１２００人以上が孤立した。一部は解消したが、８日昼までになお計約３４０世帯、約６５０人が孤立状態。孤立が続くつるぎ町で８日、古川ミサ子さん（９８）が自宅で心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認された。つるぎ町によると、古川さんは１人暮らしで、５日午前から連絡が取れていなかった。三好市によると、市内の孤立世帯のうち１１世帯１７人と連絡が取れていない。陸上自衛隊は８日、除雪や倒木の撤去作業を再開した。
過去最悪のペースで被害が続く特殊詐欺。その多くは、突然かかる１本の電話から始まる。架空の話を何度も聞かされ、１億円以上をだまし取られたお年寄りも。警察は、高齢者に多い名前を電話帳から削除したり、詐欺グループからの電話を警告する最新機器を配布したりするなど、被害防止に懸命となっている。過去に摘発した特殊詐欺事件で、犯人が「電話帳から高齢者らしい名前の番号を見つけて電話した」と供述したことから発案。１０月末現在で１０００人以上が、次回発行の電話帳で削除を希望しているという。大分県警ははがき作戦を展開。「ハナ」「キク」といったカタカナ表記や、末尾が「枝」「代」「江」など高齢者に多い名前の人にはがきを送り、削除を呼び掛けている。
次世代の党の石原慎太郎最高顧問は５日、長野市内での衆院選立候補者の応援演説で、「私も８２歳。もうくたびれたので、さすがに引退しようと思う。今度の選挙を機会に辞める」と述べ、衆院選後の政界引退を明言した。石原氏は、衆院選の比例東京ブロックに同党の名簿登載順位で最下位となる単独９位で立候補しているが、当選は困難な情勢だ。
ケニアの警察は５日までに、首都ナイロビの高級住宅地で不法に無線通信拠点を設置していたとして、中国人の男女７７人を拘束した。インターネット詐欺やスパイ活動をしていた可能性があるとみて捜査している。地元メディアが伝えた。それぞれが一戸建ての拠点７カ所にはネットに接続したコンピューターがあり、キャッシュカードのマイクロチップを偽造していた形跡があった。警察はネット詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）のほか、ケニア政府のサイトをハッキングしていた疑いがあるとみている。
本来は政権選択の意味合いを持つ衆院選だが、第１党の自民党候補も、野党第１党の民主党候補もおらず、選択肢が限られる選挙区もある。政党間の選挙協力や強固な地盤を持った候補の存在がその理由で、有権者からは戸惑いの声も漏れる。熊本４区は、自民、民主両党の公認候補が出ず、共産党新人の井芹栄次候補と次世代の党前議員の園田博之候補の一騎打ちとなっている。園田候補の父親は、外相などを歴任した自民党の重鎮だった。園田候補は同党を離党後、複数の党を渡り歩いたが、今も地盤を支えるのは自民党の地方議員ら。今回の選挙でも、同党県連と公明党から異例の推薦を得た。園田候補は２日の出陣式で「与党や、与党に近い立場で仕事をしたい」と表明したが、駆けつけた農業男性（６４）は「地元のために働くのに政党は関係ないが、やはり自民党候補がいないと……」とこぼす。
国際ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」が３日に発表した各国の汚職指数のランキングで、中国が昨年の８０位から１００位に後退した。中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の定例会見で「中国の反腐敗活動の成果は衆目が一致する。調査は現実と全く食い違っている」と反発した。中国は習近平指導部のもとで、共産党の前最高指導部メンバーや軍制服組の前トップを含む汚職摘発キャンペーンを展開中。華副報道局長は「（ランキングは）国際的に定評のある組織がまじめに客観・公正によく調査したものであるべきだと考える」と強調した。
米ＡＢＣテレビは１日、イスラム過激派組織「イスラム国」が米国内で米軍関係者を狙ったテロを計画しているとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省が関係当局に警戒するよう通達を出したと報じた。ＡＢＣテレビはイスラム国に関連するテロ情報としては、「これまでで最も強い警告」と指摘している。海外の人物が米国内の米軍関係者襲撃の実行者を探しているという。通達では、米軍関係者に対し、ソーシャルメディアから身元特定につながる情報の削除を求めている。国防総省のウォレン報道部長は通達があったことを認めた上で、「目新しい内容ではない」と語った。