民主党代表選の党員・サポーターの投票率は46・2%で、過去2番目の低さだった。過去、代表選で党員・サポーター投票が行われたのは3回で、投票率は2002年9月は51・3%、10年9月は66・9%、12年9月は33・7%だった。民主党代表選は、国会議員らによる決選投票に持ち込まれた結果、岡田克也代表代行が133ポイントを獲得し、1回目の投票でトップだった細野豪志元幹事長の120ポイントを抑え、新代表に選出された。岡田氏の任期は平成29年9月まで。4月の統一地方選や来年夏の参院選を控え、党再生や安倍晋三首相が率いる自民党に対抗する野党勢力の結集に向けた手腕が問われることになる。
米CNNテレビ(電子版)は17日、西側情報機関筋の話として、フランスとドイツ、ベルギー、オランダに最大20のイスラム過激派グループが潜伏中で、120~180人がテロの準備を整えた可能性があると報じた。欧州と中東の情報機関は、ベルギーとオランダで「差し迫った危機」を特定したという。欧州の情報当局者はCNNに対し、欧州各国がシリアやイラクで過激派「イスラム国」を対象に実施した空爆への報復として、イスラム国が欧州出身の戦闘員に、帰国してテロを起こすよう指示したとの見方を示した。
国際的スキーリゾートとして知られる北海道のニセコ地域(倶知安町、ニセコ町)で今年度、訪れる外国人観光客が過去最多のペースで推移している。飲食店では英語や中国語が飛び交い、特に日本人客の少ない平日は、まるで外国に来たよう。地元ではにぎわいに沸く一方、酒に酔った外国人客が絡むトラブルも起きており、町や観光協会が独自に深夜営業の自主規制などに取り組んでいる。
阪神大震災の経験や教訓の風化を防止し継承しようと、神戸市は16日、復興委員会の議事録など震災関連の公文書約5700点の公開を始めた。文書の目録は市のホームページで掲載し、情報公開請求があれば応じる。避難所の壁新聞や炊き出し受け入れ簿の写しは市役所で常設展示している。当時避難所となった神戸市中央区の小学校体育館や教室で掲示された「小野柄小学校避難所新聞」は、震災から3日後の1月20日から避難所が閉鎖される7月29日まで、86号が小学生によって発行された。新聞には援助物資の情報や「協力してほしいこと」などが手書きされている。
警察庁は15日、75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知症の進行具合の確認を強化する道路交通法の改正試案を公表した。更新時の検査で認知症の恐れがあると判定された人に、医師の診断を受けるよう義務化。更新後に逆走などの違反があれば臨時検査を受ける制度も新設し、高齢ドライバーの事故減少につなげたい考えだ。
フランス連続テロ事件で銃撃を受け編集長らが殺害された風刺週刊紙シャルリエブドが14日、事件後初めて発売され、朝のうちに売り切れた。フランス公共ラジオによると、同紙は最新号の発行部数を300万部から500万部に増やすことを決めた。犠牲を乗り越えて最新号を発行した同紙はテロに屈しない精神の象徴となった。半面、転載に慎重なメディアが多数派を占める国もあり「表現の自由」をめぐる議論が巻き起こる可能性がある。
大阪市を解体し、五つの特別区に再編する大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会は13日、設計図に相当する協定書を賛成多数で決定した。法定協委員の橋下大阪市長、松井大阪府知事のほか、大阪維新の会と公明党の委員が賛成した。2月開会の府・市両議会に議案が提案され、可決されれば、5月17日に大阪市民を対象にした都構想の是非を問う住民投票が実施される。
政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏(45)が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏(49)が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。
フランスで17人が犠牲となった一連の銃撃事件を非難する大行進が、11日午後3時(日本時間同11時)頃から、パリで始まった。オランド仏大統領や欧州・中東の首脳級約40人、犠牲者遺族を含む多くの国民が参加し、仏メディアによると、100万人を超える見通しだ。行進は、パリ中心部の共和国広場からナシオン広場までの大通り約3キロ・メートルで実施。仏政治週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社銃撃事件などの犠牲者遺族を先頭に、3色の仏国旗を掲げた国民らが、「シャルリー、シャルリー」と叫びながら、表現の自由への支持を訴えた。
民主党代表選に立候補している岡田克也代表代行、細野豪志元幹事長、長妻昭元厚生労働相の3氏は9日、BSフジの番組に出演した。岡田氏が8日に続き、細野氏の言動を批判するなど、泥仕合の様相も呈してきた。岡田氏はこの中で、細野氏のグループ結成について、「自民党の派閥政治のようにならないことを祈りたい。私が代表になれば、どういう形で(グループ活動を)やるべきか、党の中の機関で議論していただきたい」と述べた。細野氏がグループのメンバーに対して財政的な支援を施す一方、他グループとの掛け持ちを認めないなど、自民党の派閥に倣った運営を行っていることを批判したものだ。
北日本を中心に強い寒気が居座っており、9日も局地的な大雪となっている。10日からの3連休も、日本海側では雪の降り方に注意が必要。青森市内では、9日未明から再び激しい雪が降り大雪となった。9日に入ってから最も積もった雪の量は115センチで、1月上旬としては30年ぶりの大雪となっている。また、新潟・津南で264センチ、湯沢で211センチ、山形・新庄で146センチなど、山沿いを中心に、この冬、最も多い積雪となった。天気図を見ると、9日も冬型の気圧配置が続いており、北日本を中心に強い寒気が居座っている。この状態は10日からの3連休にかけても続く見込みで、日本海側では、成人の日の12日にかけて大雪や吹雪に注意が必要。
12人が殺害された仏新聞社の7日の襲撃事件で、捜査当局は8日朝までに7人の身柄を拘束した。AFP通信が捜査関係者の話として伝えた。3人の容疑者のうち18歳の男は7日深夜に出頭したものの、当局は、主犯格とされるパリ出身の兄弟の行方を追っている。一方、パリ南部で8日朝午前8時ごろ、新たな発砲事件が起きた。仏メディアによると、女性警官が撃たれて死亡し、もう一人の警官も負傷しているという。銃撃した容疑者は逃走中だという。7日にあった仏新聞社の襲撃との関連は明らかになっていない。
商品への異物混入が相次ぐ日本マクドナルドホールディングスは7日、青木岳彦取締役上席執行役員が記者会見し、この約半年間で少なくとも大阪府、福島県、東京都、青森県で計4件の異物混入が発生したことを明らかにした。同社の発表によると、〈1〉大阪でセットメニューに人の歯が混入〈2〉東京と青森でチキンナゲットにビニールのようなものが混入――のほか、福島県郡山市の「4号線郡山安積店」で販売したデザートにプラスチック片が混入していたという。会見では、京都府や沖縄県の店で金属片などの異物などが混入していた可能性があることを明らかにしたが、その他の事案を含め内容や苦情件数などは「個別事案」として答えなかった。
6日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売りが注文が大きくふくらみ、日経平均株価は前日の終値より525円52銭(3・02%)安い1万6883円19銭で取引を終えた。4営業日続けての下落で、約3週間ぶりに1万7000円台を割り込んだ。原油の値下がりやギリシャ情勢の不安定化が、世界経済に影響を与えかねないとの懸念が高まった。欧米に加え、中国や韓国などアジアの株式市場でも下落がめだち、世界的に株安が連鎖している。「ロシアなど資源輸出国経済の先行き不安が、日本市場にも伝わってきている」(大手証券)という。
ニューヨーク市で先月、警察に反感を持つ男に銃撃されて殉職した警官2人のうち1人(32)の葬儀が4日行われた。参列者のうち一部の警官らが、弔辞を読むデブラシオ市長に背を向けて抗議の意思を示した。警察の過剰な取り締まりに対する抗議デモが続くなか、デモに理解を示してきた市長の姿勢が銃撃事件を誘発したとの不満が現場の警官の間で高まっているためだ。米メディアによると、葬儀には1万人以上が参列。市長が弔辞を読み始めると、スクリーンで中継映像を見ていた警官や元警官ら数百人が一斉に背を向けた。元警官の1人は「市長は我々に敬意を払わないのに、我々が市長に敬意を払う必要があるのか」と話した。