中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は１６日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。孫氏は同日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」での講演で語った。孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。
鳩山由紀夫元首相は１６日、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問にあたる「国際諮問委員会」の委員への就任要請を受諾する考えを明らかにした。訪問先の北京で記者団に明らかにした。鳩山氏によると、ＡＩＩＢ側が４日付で、鳩山氏側に電子メールで正式な就任依頼を出したという。鳩山氏は「アジアのインフラ整備に日本の技術力は重要だ。何らかのお手伝いができればと思う」と述べた。
フランス南部ニースで十四日夜（日本時間十五日未明）、「フランス革命記念日」を祝う花火を見物していた群衆に大型トラックが突っ込み、ロイター通信によると、八十人が死亡、多数の負傷者が出た。トラックを運転していた男は警官隊に射殺された。車内から銃や手りゅう弾などが見つかり、仏捜査当局はテロ事件として捜査を始めた。カズヌーブ内相は八十人の死者に加え、十八人が重体だと明らかにした。犠牲者には何人かの子どもも含まれているという。事件を受け、訪問先の仏南部アビニョンからパリに戻ったオランド大統領はテレビ演説で「テロの可能性は否定できない」と指摘。昨年十一月のパリ同時多発テロ以降継続し、今月二十六日に期限切れとなる非常事態を三カ月延長すると表明した。
天皇陛下が皇太子さまに天皇位を譲る「生前退位」の意向を示されていることが13日、宮内庁関係者の話で明らかになった。同庁は近く天皇陛下の意向を公表することを検討中だが、現行の皇室典範は天皇の譲位を認めておらず、法律の改正が必要となる。関係者によると、陛下は数年前から生前退位を要望され、同庁で内々に検討を進めていたという。天皇陛下は現在82歳。69歳だった2003年に前立腺がん、12年には78歳で心臓冠動脈のバイパス手術を受けられている。リハビリやテニスなどふだんの運動で健康を維持されているが、年齢を重ねるに従って耳が遠くなるなど、公務に不安を覚えられていたという。
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が１２日に南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことを受け、中国では政府機関、メディアが一体となり、判断を批判する大々的なキャンペーンが１３日も続いた。政府が自らの正当性の主張に躍起となっているのは、中国の「完敗」に国民が反発することへの警戒感が背景にある。国務院新聞弁公室は１３日、「白書」を発表、南シナ海での主権を強調し、海域内の島々が中国固有の領土であると正当性を訴えた。北京では１３日朝、仲裁を申し立てたフィリピンや、中国政府が批判の矛先を向けている日本の大使館周辺で厳戒態勢が敷かれた。
中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。中国が南シナ海で進める軍事拠点化を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めて。中国は、裁判への参加も拒否したうえ、判決に縛られない立場を強調してきた。国連海洋法条約は、判決に「拘束力がある」と明記している一方、強制的に従わせる仕組みはないが、中国は、条約加盟国として判断にどう向き合うかが厳しく問われることになる。
東京都知事選（１４日告示－３１日投開票）をめぐり、民進党都連は１１日、元経済産業省課長の古賀茂明氏（６０）に出馬を要請した。都連会長の松原仁衆院議員が古賀氏と面会。同意を得られれば党本部に推薦を求める。 民進党都議団は党衆院議員の長島昭久元防衛副大臣（５４）＝比例東京＝に出馬要請していたが、長島氏は１１日、立候補しない意向を示した。都知事選には、自民党都連が擁立する前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）と、同党の小池百合子元防衛相（６３）＝東京１０区選出＝が立候補を表明し、同党は分裂選挙となる。元日弁連会長の弁護士、宇都宮健児氏（６９）も出馬を正式表明。３氏はそれぞれ都庁で記者会見し、公約を発表した。
第二十四回参院選は十一日午前、改選百二十一議席（選挙区七三、比例代表四八）が確定した。自民党と公明党の与党、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の改憲四党で七十六議席を獲得した。自民党が追加公認した無所属の中西健治氏を加え改憲勢力が七十七議席を得た。非改選を含めた改憲勢力は百六十五議席となり、改憲発議に必要な三分の二（百六十二議席）を超えた。与党だけで三分の二超を占める衆院と合わせ、両院で改憲発議に必要な議席を得た。
東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に出馬する意向を固めた増田寛也・元総務相（６４）は９日、都内１３町村でつくる町村会から出馬要請を受けた。これで、都内区市町村の、ほとんどの首長から支持を取り付けたことになる。増田氏は１０日に自民党都連に推薦を依頼し、１１日に記者会見を開いて正式に出馬を表明する見通し。増田氏は９日、都内のホテルで、河村文夫・町村会長（奥多摩町長）らと会談した。河村会長は「１３町村長が一致団結して支持する」と述べた。増田氏は会談後、「（区市町村）全体の話を聞き、一つの区切りになった」と語った。
東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、自民党の小池百合子元防衛相（６３）が６日、都内で記者会見し「政策を論じる時間もなくなる。総合的に判断した」と述べ、党都連の候補者決定を待たずに出馬することを表明した。都連が擁立に動いている増田寛也元総務相（６４）が立候補すれば分裂選挙となるが、小池氏は公約に“都議会解散”を掲げるなど、都連との対決姿勢を鮮明に打ち出した。小池氏が覚悟を決めた。５日に党都連の石原伸晃会長（５９）に推薦を申し入れたが、結論は１０日の参院選後に延ばされ「政策を論じる時間がなくなるという客観的な状況と、自らの意思を含めて総合的に判断した」と立候補を正式に表明した。
防衛省は５日、今年４～６月に、中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が１９９回に上り、国別の公表を始めた２００１年度以降、最多となったと発表した。発表によると、中国機への緊急発進は前年同期比で８５回増加。東シナ海上空に現れた戦闘機や情報収集機に対するものが多く、中国が沖縄県・尖閣諸島方面に活動範囲を広げている傾向がみられるという。６月１７日には、同諸島付近で空自機が中国機と接近し、相手のミサイルを誘導するための火炎弾を発射するなどして空域を離脱する事案も起きた。
東京都知事選（１４日告示―３１日投開票）を巡り、都内２３区の首長でつくる特別区長会の西川太一郎会長（荒川区長）は４日、岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏（６４）と会談し、出馬を要請した。増田氏は「重く受け止めている。これまでの実務能力で都政の役に立てるか、慎重に考えないといけない。熟慮の上で決めたい」と応じた。複数の関係者によると、増田氏は都知事選への出馬を検討している。特別区長会の関係者は「増田氏は与野党が相乗りできる候補なので望ましい」と指摘。新しい都知事は区政運営にも影響があるため、「区長会の意思を伝えるべきだと考えた」としている。
３日午前９時、西太平洋のカロリン諸島付近で熱帯低気圧が台風１号になった。気象庁が発表した。統計がある１９５１年以降では過去２番目の遅さ。台風１号はゆっくりした速さで北西に進み、中心気圧は１００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速２５メートル。気象庁は、南米ペルー沖の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が終息した影響で、今年は台風発生が遅れたとみている。これまで最も遅かった記録は１８年前の９８年７月９日だった。
バングラデシュの首都ダッカの飲食店を武装グループが襲撃、人質を取った事件で、萩生田光一官房副長官は２日、治安当局の救出作戦で日本人男性１人が救出され、７人が安否不明になっていると述べた。男性は被弾して負傷したが意識はある。政府筋は７人の安否について「厳しい見通しを持っている」と語った。救出作戦では実行犯数人が射殺され、外国人３人を含む人質１３人が救出された。日本政府関係者によると、救出されたのは東京都内の建設コンサルタント会社社員の渡辺玉興さん。萩生田氏によると、渡辺さんは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款のプロジェクトに従事していた。
欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を担う英国の次期首相となる保守党の党首選挙が始まった。離脱運動を率い、次期首相の有力候補とされていた前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏（５２）が一転して不出馬を決めたことに驚きが広がっている。離脱運動での「盟友」だったマイケル・ゴーブ司法相（４８）とのあつれきが不出馬の原因との見方もあり、混迷は深まった。英国は、ＥＵとの交渉だけでなく、分断された社会やスコットランド独立問題など課題が山積している。