英国のメイ首相（保守党党首）は１８日、閣議後に緊急演説し、２０２０年５月に予定されていた下院（定数６５０）の総選挙を早め、６月８日に行う意向を表明した。今も世論が分かれる欧州連合（ＥＵ）離脱のあり方を国民に問い、今後約２年間続く欧州との離脱交渉に向け、政権基盤を盤石にしたいとの狙いがある。英国民は、ＥＵ離脱をめぐり、再び選択を迫られることになる。
トルコの大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日、行われ、改憲が僅差で承認された。選挙管理委員会は暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。これにより、首相職は廃止され、議院内閣制から大統領制に移行する。強権化を強めるエルドアン大統領に絶大な権力が与えられ、最長で２０２９年までの長期政権の道が開かれることになった。
北朝鮮は日本時間１６日午前６時２１分ごろ、日本海側の東部新浦付近で中距離とみられる弾道ミサイル１発を発射、直後に爆発した。発射は失敗したとみられるが、圧力を強めるトランプ米政権に対抗して核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。一方、ペンス米副大統領は同日、韓国入りした。１８日からは日本を訪問予定で、同盟国防衛への決意を表明。同行のホワイトハウス高官は在韓米軍への核再配備の可能性は否定した。同高官は１６日、記者団に対し、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではなく中距離だとの初期評価を明らかにし、発射後４～５秒で爆発したと述べた。
朝鮮半島近海へ向かって航行中の米原子力空母「カールビンソン」に対し、中国とロシアがそれぞれ海軍の情報収集艦を派遣して動向を追尾していることが１５日、わかった。北朝鮮への軍事行動も辞さない構えを見せている米国の出方を探る狙いがあるとみられ、自衛隊は周辺海・空域の警戒監視を強化している。カールビンソンを中核にミサイル駆逐艦などで構成する空母打撃群は現在、東シナ海周辺を朝鮮半島に近い海域に向けて北上中とみられている。半島情勢の安定を優先する中露両国は、「政治的・外交的な努力を通じて平和的に解決する必要がある」（ラブロフ露外相）などとして、米国の強硬姿勢に懸念を示している。情報収集艦の派遣には、米国をけん制する意味合いもありそうだ。
北朝鮮は１５日、「最大の祝日」と位置付ける故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた。平壌の金日成広場で軍事パレードが行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が観閲。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や新型とみられるミサイルが登場した。崔竜海党副委員長は演説で「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」とけん制した。朝鮮中央テレビが生中継で伝えた。原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向かわせるなど軍事的圧力を強めるトランプ米政権への対抗姿勢を鮮明にした。
トランプ米政権が誕生し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を通告して３カ月弱。空中分解の危機にひんしたＴＰＰを救おうとする動きが出てきた。日本政府は米国以外の11カ国による協定発効に舵（かじ）を切り、５月下旬にベトナムで開く閣僚協議で米抜きＴＰＰの本格検討に入る。
千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実（むつみ）第二小３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）が殺害され、遺体が見つかった事件で、千葉県警捜査本部は１４日、死体遺棄容疑でリンさん宅の近所に住む自称不動産賃貸業、渋谷恭正（やすまさ）容疑者（４６）を逮捕した。渋谷容疑者は同小の保護者会長を務め、通学路の見守り活動にも参加していた。同様に子供が犠牲となり、長年にわたって見守り活動を続けている他事件の地元住民らは、渋谷容疑者の逮捕にショックを受けるとともに、憤りをつのらせている。
安倍首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮について、「（化学兵器の）サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。その上で、「平和的に解決をしていくのは当然だが、（北朝鮮は）ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、米国などと連携し、圧力を強めていくべきだとの考えを示した。首相は、ミサイル攻撃を受ける前に相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」に関し、「国民の生命と財産を守るため、国として何をなすべきかという観点から常に様々な検討は行うべきだ」と強調した。
日米両政府が、朝鮮半島近海に向かっている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の護衛艦による共同訓練を近く実施する方向で調整していることが分かった。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、連携してけん制を強めるのが目的。複数の政府関係者が１２日明らかにした。カール・ビンソンと海自の訓練は３月２７～２９日にも東シナ海で実施。北朝鮮が今月１５日の故金日成主席生誕１０５年、２５日の朝鮮人民軍創建８５年といった節目に合わせ、ミサイル発射や核実験を強行する恐れがあることから、日米間で再び訓練を検討。首相官邸も実施を了承している。
経営再建中の東芝が２度延期した２０１６年４～１２月期決算を、監査法人の適正意見を付けずに開示することが１１日分かった。系列の米原発大手の会計処理を米監査法人から問題視され、折り合わなかった。発表の再々延期は回避するが、決算の信頼性が裏付けられず上場維持は一段と険しくなった。米原発建設で多額の損失が発覚し、連邦破産法１１条の適用申請をしたウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を巡り、東芝は監査法人と意見が対立した。関係者によると、監査法人はＷＨが計上する多額の損失を過去の決算でも認識していた可能性を指摘し、調査のやり直しを主張している。
スナック菓子大手各社が相次いで、一部のポテトチップスの販売を休止・終了している。昨夏の相次ぐ台風上陸で北海道産のジャガイモが不作だった影響で、貯蔵していた在庫が尽きつつあるためだ。各社は販売する商品数を絞り、定番の生産に注力している。国内ポテトチップス市場はカルビーと湖池屋で全体の９割を占める。カルビーは１５日から「ポテトチップス フレンチサラダ」など１４種１８商品の販売を終え、２２日から「ピザポテト」など８種１５商品の販売を一時的に止める。湖池屋も３月２５日に「ポテトチップス リッチコンソメ Ｍサイズ」など１６商品の販売を終えたり、休止したりした。
サッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地に米国、メキシコ、カナダの３カ国が共催で立候補すると８日、複数の米メディアが報じた。関係者によると、共催案は北中米カリブ海連盟の会合で決まり、１０日にニューヨークで正式発表となる見通し。同連盟の地域でＷ杯が実施されたのは１９９４年の米国大会が最後。２０２２年大会招致で米国はカタールに敗れ、その後はカナダやメキシコとの共催を模索していた。２６年大会は出場チーム数が現行の３２から４８に拡大される。
米原子力空母カールビンソンが寄港先のシンガポールを離れ、朝鮮半島近海に向かうことになった。在韓米軍関係者が９日、明らかにした。北朝鮮では今週から政治的な行事が続き、軍事的な挑発の可能性が高まっている。米空母の派遣は、北朝鮮を牽制する狙いがありそうだ。カールビンソンは母港の米西海岸に戻る途中、朝鮮半島近海を通過する。駆逐艦や潜水艦なども随行する。在韓米軍関係者は「特に大きな演習が予定されているわけではない」と語り、米朝間で軍事的な緊張が高まっているとの見方を否定した。
民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。
シリアの空軍基地をミサイルで攻撃した米国が、シリアのアサド政権への圧力をさらに強化する姿勢を示している。シリアの対応次第で再び攻撃に踏み切る可能性を示唆したほか、追加の経済制裁を実施する方針も示した。一方、ロシアは米軍の攻撃に激しく反発。シリア軍も７日、イスラム過激派への空爆を再開、緊張が高まっている。国連安全保障理事会が７日（日本時間８日）開いた緊急会合で、ロシアのサフロンコフ次席大使は、攻撃について「明らかな国際法の違反であり、侵略行為だ」と強く非難した。これに対し、米国のヘイリー大使は、シリア軍の化学兵器使用を断定した上で、化学兵器使用の防止と抑止は「国家安全保障上、死活的な問題だ」と正当性を主張した。