▼あまりにも当然ながら、中国は、日本国沖縄県石垣市登野城尖閣の、尖閣諸島の周辺海域における漁について、禁漁だ解禁だと言う権利は、一切ありません。
それにもかかわらず、不当にも「16日から漁解禁」と主張して、すでに中国の漁船に大規模にして組織的な動きがあります。
それにもかかわらず、不当にも「16日から漁解禁」と主張して、すでに中国の漁船に大規模にして組織的な動きがあります。
これに備えるために、ひとつ前のエントリーに掲げた提言書のとおり、8月11日火曜、安倍総理に提言を行いました。
この「16日」の前日8月15日、お盆に、日本は全国戦没者追悼式を開きます。
中国発の武漢熱という厄災のために、19の府県が涙を呑んで参加を見送る方向という情勢です。
一方で、お盆と武漢熱のさなかであっても、内閣総理大臣がこの追悼式に出席するのをはじめ政府(行政府)と国会(立法府)の多くは、この追悼式に集まります。
そこで護る会は、最新の中国の動きを見極めつつ、15日に、安倍総理に対してさらに提言を行う準備をしています。
中国側の現実の行動がさらにこの先にあれば、それ即して日本が次の段階に移ることを促すため、護る会58人の衆参両院議員による「次の提言」も議論していくのです。
