功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

日本が主導し続ける限り、インドはやがてRCEPに加盟する可能性があります。(2020-11-23 10:41:54)

2020-11-23 23:23:45 | On the Road


【その3 RCEP】

▼RCEPについて、ぼくは ( 1 ) 中国が武漢熱を引き起こしたことを詫びるどころか、これを機に世界への侵蝕と支配を強めようとしていて、韓国は虚偽に基づく反日を続けているさなかに、その中韓を含めてRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を結ぶことが国民の疑念を生むことは当然である ( 2 ) その問題についても、RCEPの中身についても、政府から説明が極めて少ないのは深刻な問題だーという立場をすでに表明しています。

 しかし一方で、RCEPによって日本が中国の奴隷国家になる、あるいはRCEPだけを理由として移民が爆発的に増えて日本人は外も歩けなくなる、といった主張が、このぼくの個人ブログに毎日、大量に送られ、こゝろから心配されているかたから、そっくりな文面、共通した特徴のあるハンドルネームやメールアドレスまで存在しています。
 ネットをはじめどこかで、そのような主張をされているかたがいらっしゃるのかも知れませんが、それは、その方の主張であって、ぼくの主張とは違います。

 RCEPという自由貿易協定だけで、日本が中国の奴隷になる、日本が努力して維持している治安もまったく壊滅するというのは、日本をそのような国と見做 ( みな ) していることに、繋がりませんか?
 ぼくらの日本国は、そのような、弱きも弱いだけの国ではありませぬ。

 懸念し、心配されることは、とてもとても大切です。
 一方で、行き過ぎると、特定秘密保護法をめぐってぼくが民間人として支持の国会証言をするときに、「もう映画も撮れなくなる」、「小説も書けなくなる」、「政府批判の立ち話もできなくなる」、「政府批判をネットに書き込めなくなる」と主張され、証言に対して圧力があったことを、どうしても生起します。そのようなことは一切、起きていません。
 これらは、反日の立場から寄せられた圧力ですから、祖国を愛して、RCEPをめぐって心配されているかたがたとは、まるで違いますね。

 それを信じますから、以下の側面も、ぼくの意見をヒントのひとつにしてお考えくだされば、幸いです。
 中国は今、アメリカの混乱に乗じて、世界貿易の仕組みを支配しようと狙っています。
 そのときに、日本が主導して、アメリカ抜きのTPPを成立させ、RCEPも日本が主導して、8年間妥結しなかった交渉をまとめ上げたことは、日本の国際的地位と発言権を大きく強めました。
 この側面があるのは、紛れもない事実です。

 もしも、このRCEP署名を日本の国会が承認しなければ、舌を出して、諸手を挙げて歓喜するのは、間違いなく中国共産党です。習近平国家主席です。
 中国の属国となることを選択している文在寅大統領もたいへんに喜ぶでしょう。
 そして中国が主導して、ASEAN諸国を呑み込み、いま様子を見ているインドを呑み込んで、中国型のRCEPをこれも間違いなく、あっという間に作るでしょう。
 日本が主導し続ける限り、インドはやがてRCEPに加盟する可能性があります。ASEAN諸国も、日本という頼みがあります。
 みなさんのなかに、中韓の動き、菅政権の動きを懸念する声があるのは断固、支持します。
 しかし、一緒に、リアリズムに徹しませんか?
 移民を増やしてはいけないということひとつ取っても、多角的に、現実を踏まえて対峙することこそ求められます。

地域的な包括的経済連携協定 - Wikipedia

▼あと3日後の11月26日に、今月も月刊Hanadaが発刊されます。
 連載しているエッセイ「澄哲録片片」 ( ちょうてつろく・へんぺん ) の今月のタイトルは、「絶望の裏側を覗いてみよう」です。
 RCEPなどをめぐって「絶望した」というコメントがあまりに多いことが、このようなタイトルをぼくが付けたひとつの動機です。

 ほんらいは、発刊前であっても発刊後であっても、その内容をここに転記はできません。
 しかし、みなさんの懸念の大きさを考え、ごくごく一部だけ、ぼくの書いた文章を下掲します。

~ 中国はRCEPだけではなくTPPも乗っ取ろうと画策している。菅総理はそれを百も承知で、まずリーダーシップをとる道を選んだのだ。わたし自身はこれに賛成しない。正確に申せば、メリットとデメリットの双方を真っ直ぐに見ているが、自由民主党の内部から異論を述べておかねば日本が見落とすことがある。それは、日本がリーダーシップを取ったのは事実だが、同時に、それは世界に先駆けて中韓を助けてあげるリーダーになったに等しいことだ。~

 これを読まれたら、できれば、このあとに続く「では、どうするのか」をめぐる全文も読んでください。ぼくの考えは、これに尽きます。 ( 余談。ぼくは人称の書き方も自在に換えますから、このエッセイでは、全体のトーンを考え、わたしと表現しています )
 メリットと、デメリットの双方を、正確に見ていただきたいのです。
 文中で「これに賛成しない」と述べている「これ」とは、まさしく上記のとおり、国民に説明が無い、戦略観を語らないままRCEPに署名し、国民に懸念も生んだということです。


▼明日の国会質問は、その懸念をすこしでも軽くすることに努め、そして、中韓を秘かに歓喜させるような、国会承認の拒否は決して致しません。
 ぼくは、これでも、国家戦略の専門家のひとりです。
 与党の国会議員の責務として、懸念の払拭に努力し、政府のあらゆる政策の改善を図りつつ、全体の国家戦略を冷静に見ます。
 コメントにまた、「絶望した」、「失望した」というコメントが嵐のように寄せられても、この不肖ながらの生き方が動じることはありませぬ。
 もしも、あなたさまがよろしければ、その絶望と失望の裏側、そして向こう側の青空を、一緒に見ましょう。命ある限り。

 さて、感染症対策をさらに徹底的に施しながら、独立講演会に向かいます。みなさんとお目にかかり、RCEPを含む質問に、直に、お応えしていきます。
 次回の第108回は、神戸です。ここで今、募集しています。





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中間報告【その2 海洋実習生】(2020-11-23 09:58:37)

2020-11-23 20:05:48 | On the Road


【その2 海洋実習生】

▼チャンネル桜において非常に長く続けている番組、「青山繁晴が答えて、答えて、答える」に東京海洋大学の学生のかたから質問がありました。
 東京海洋大学は、東京水産大学と東京商船大学が統合して生まれた大学です。
 この学生のかたは、商船大の系統です。
 そのため、青山千春博士が水大の系統から海洋大の准教授として教鞭を執っていることは、ご存じないことが明らかな質問でした。
 何を申しているのかと言えば、青山千春博士の大学の学生だから特別扱いをしているのではないということです。
 また、この学生のことは、青山千春博士には一切、話していません。

▼質問は「海洋実習生の船上での食費が自己負担に変わろうとしている。国は、船乗りを育てる気があるのか」という趣旨です。(ひとつ前のエントリーと同じく、質問の原文ではありません。あくまで趣旨です)
 日本国が、海洋国家と言いつつ船乗りの育成に冷たいということは、ぼくもかねてから感じていることでしたから、番組のなかで、調査や働きかけを約束しました。
 これもひとつ前のエントリーでお話ししたとおり、陳情は受けません。(これについて疑問に思うかたは、ひとつ前のエントリーを、どうぞ、まずはお読みになってください)

▼約束したことは実行します。
 まずは、「練習船に乗る実習生の食費の件」として国交省の海事局海技課に、出口太・公設政策秘書が確認しました。
 それによると、船員法80条は「船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない」と定めていて、まだ船員ではない実習生も、これに準じた扱いになっています。
 具体的には、文科省所管の海洋大の練習船や、独立行政法人海技教育機構の訓練船などに乗る実習生が該当します。
 数年前に、財務省から、船員ではないのだから食費を負担するべきだという指摘があり、食費を徴収することを検討したこともあったようですが、これまでと変わらず、乗船中の実習生の食事は、無料で支給されています。

▼ふつうなら、これで充分と言えますが、ぼくはさらに、11月20 日金曜の朝8時から自由民主党の本部で開かれた「海洋総合戦略小委員会」にて、その他の質問に加えて、この問題も直接、問いました。
 政府から、上記のとおりの事実経過が確認され、そして「一度、このように非公式に検討はされましたが、船乗りの育成の重要性も鑑み、無料を継続しています」という明言がありました。







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中間報告【その1 和牛】(2020-11-23 09:25:40)

2020-11-23 16:16:01 | On the Road
▼不安も失敗も、宝物です。
 前進をもたらすものは、成功ではなく、不安であり、失敗ですから。

 この考えは、ぼくのささやかな哲学の中心を成すひとつです。

▼そこに立脚して、不安を増幅させることに与 ( くみ ) せず、現実を正確に捉 ( つか ) まえ、祖国を甦らせるという理念をじりじりと前へ、前へ、匍匐 ( ほふく ) 前進にて変えるべきを変えていきます。
 このブログにて、和牛、海洋実習生、そしてRCEP ( 東アジア地域包括的経済連携 ) という3つの題にて、ごく簡潔に、世が三連休のあいだに記しておきます。



【その1 和牛】

▼先日、アメリカに住む、和牛の輸入業者である日本人のかたから「日本から和牛の輸出がほとんど止まっている。これまでも、米豪産のWagyuが売られていたが、日本からアメリカへの和牛の輸入がないとみれば、中韓が粗悪な肉を偽の和牛として売り、それが和牛のブランドを破壊するだろう」という趣旨 ( 原文のままではありません。あくまで趣旨です ) のコメントがこのブログに書き込まれました。

 ぼくは陳情を受けません。
 ふつう政治家が法に基づいて政治献金を受け取り、パーティ券を売り、業界の利益団体に票の確保を頼み、そして陳情を処理するという一連のこと、それらは合法であっても、ぼくは信念に基づき、またあとに続く方がいるのならそのテストケースとして、一切しませんという意味です。
 しかし声は、それが正当な声であれば聴きます。

 このコメントが嘘の情報に基づく攪乱目的のコメント、あるいは工作コメントではないことを調べたうえで、農水省と接触しました。
 そして、かねてから信頼関係のある野上・現農水大臣と直接、お会いして協議しました。
 協議の内容、言葉のやり取りをそのまま紹介することはできません。それを前提とした協議ではないからです。

 しかし、おおまかに申せば ( 1 ) 実際には、日本からアメリカへの和牛の輸出は、統計が上がってきている今年1月、2月で見れば、増えている ( 2 ) その後も、止まっているという事実は確認できない ( 3 ) もしもほんとうに、米国内のレストランなどに和牛が納入されていない、あるいは納入が減っているとすれば、それは米国内の流通事情ではないか ( 4 ) さはさりながら、調査を進める ( 5 ) また、外国製の偽の和牛が出回ったりしないよう、監視を強めていくーということが政府側の回答です。

 ぼくは「和牛が納入されるべきところに納入されていないとすれば、やはり日本政府としては大きな関心を持ち、きちんと調べるべきです」、「現実に和牛の普及に努めておられる日本人の努力に応えるためにも、中韓などによる不当な行為がないように、言葉だけではなく実際に、監視を強めてください」と申し入れました。





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