自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は７日、国会内で総会を開き、政府に対し経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐり議論した。中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる。
提言案では、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が中国や韓国の関連会社から閲覧できた問題や楽天グループが中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受けた問題を「極めて憂慮すべき事案」と位置付けた。新型コロナウイルスによってマスクや医療ガウンが不足するなど日本のサプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈したとして、法整備を含めた早急な改善を求める。
執行部は（１）日の丸半導体の再興（２）ＮＳＳ経済班や内閣情報調査室などの連携強化による情報収集・分析・戦略立案の能力向上（３）機微技術や個人情報を扱う大学や企業が外国から出資を受ける際のルール強化（４）サプライチェーンの国産化と中国依存からの脱却（５）過去に西側諸国が旧ソ連など共産主義諸国への軍事技術・戦略物資輸出を管理・規制していた対共産圏輸出統制委員会（ココム）の中国版の創設検討（６）ＩＴプラットフォームや通信アプリの国産化－を盛り込むよう提案。異論はなかった。
出席者からは、軍事科学研究に反対してきた日本学術会議を挙げ「役に立たない。仮称・安全保障科学技術会議を新たに作るべきだ」との意見もあった。
護る会はメンバーからも意見を募ったうえで週明けにも提言を決定し、加藤勝信官房長官を通じて菅義偉首相に伝える方針だ。
