明日に、中国の宇宙ロケットの部分が、燃え尽きずに地上に墜ちる見通しです。（2021-05-08 21:03:56）

▼中国の国有企業シノファームの製造したワクチンを、インドの窮状などを機に、世界に広めようとするものだと考えます。
　フランスのマクロン大統領が明言したように、中国製のワクチンは強い懸念が多すぎます。中国製のワクチンを主に使用した国では、感染者が増えたりすることがある実態も、疫学的に確認されています。

　テドロス事務局長はいったん、中国に抵抗するかのような姿勢も見せましたが、逆戻りです。
　裏で何があったか、想像に難くないですが、想像ではなく、現実の情報を集めるよう努力しています。
　WHOの改革に、日本は積極関与せねばなりません。

WHOのテドロス事務局長が中国製ワクチンを緊急使用リストに追加したことに、反対します　　また中国の大型ロケットが墜ちてくることも糾弾します｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

WHOのテドロス事務局長が中国製ワクチンを緊急使用リストに追加したことに、反対します　　また中国の大型ロケットが墜ちてくることも糾弾します｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

▼また明日に、中国の宇宙ロケットの部分が、燃え尽きずに地上に墜ちる見通しです。
　多くのかたが、ニュースでおそらくご存じでしょう。
　中国はこの大型ロケットの打ち上げを大成功として、派手な映像で世界に宣伝したばかりです。
　実際には制御に失敗したという見方で、西側諸国はほぼ一致しています。

　中国はそもそも、宇宙ロケットなどの打ち上げの際に地上への被害を避けるための国際社会の常識を、例によって無視して、宇宙空間に大きすぎるロケットの胴体を上げてしまいます。
　そのために昨年も、落下騒ぎを引き起こし、実際、アフリカの地上の民家に被害が出ました。
　しかし中国はこれをいまだに無視しています。

　どうしてここまで、地球に厄災を振りまくのでしょうか。
　独裁主義のこうした暴走を、ありとあらゆる手段で食い止めねばなりません。
　中国の庶民のひとびとにとっても、母国が厄災の国になるにつれ、世界が生きにくくなるばかりです。

中国ロケット残骸、9日昼にNZ周辺の大気圏再突入か: 日本経済新聞

【ワシントン=共同】中国が4月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が地表に落下する恐れがあると指摘されている問題で、米宇宙軍は7日夜、情報提供しているウェブサイトを通じ、日本時間9日昼ごろにニュージーランド周辺で大気圏に再突入するとの予測を公表した。誤差があるため、時間と位置が大きく変わる可能性があるとしている。米メディアによると、残骸は長征5号Bの基幹

中国ロケット残骸、9日昼にNZ周辺の大気圏再突入か: 日本経済新聞

「護る会」、経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐって議論【夕刊フジ版】（2021.5.8）

　自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は７日、国会内で総会を開き、政府に対し、経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐって議論した。中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる。

中国警戒、経済安保強化を提言へ　自民「日本の尊厳と国益を護る会」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は７日、国会内で総会を開き、政府に対し、経済安全保障体制を強化するよう求める…

中国警戒、経済安保強化を提言へ　自民「日本の尊厳と国益を護る会」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト

　執行部は、（１）日の丸半導体の再興（２）ＮＳＳ経済班や内閣情報調査室などの連携強化による情報収集・分析・戦略立案の能力向上（３）機微技術や個人情報を扱う大学や企業が外国から出資を受ける際のルール強化（４）サプライチェーンの国産化と中国依存脱却（５）対共産圏輸出統制委員会（ココム）の中国版の創設検討－などを提案。異論はなかった。

　出席者からは、軍事科学研究に反対してきた日本学術会議を挙げ、「役に立たない。仮称・安全保障科学技術会議を新たに作るべきだ」との意見もあった。

天安門事件への制裁見送りが、中国のモンスター化を後押し（2021-05-08 14:26:56）

▼きのう5月7日金曜に、スキマ時間を見つけて、ようやく1本だけ新しい放送を収録できました。
　中国の見えざるアキレス腱、致命的な弱点を明らかにすることを、試みました。
「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の第149回放送です。ここです。

巨大だ、怖いんだとしか言われない中国、その致命的な弱点・・・中国をモンスターにした責任の一端も背負いつつ、語る｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

巨大だ、怖いんだとしか言われない中国、その致命的な弱点・・・中国をモンスターにした責任の一端も背負いつつ、語る｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

▼ゆうべのそう遅くない時間に、とっくにアップしているのですが、今日はなかなかに困難な土曜日で、お知らせすらなかなかできませんでした。
　しかし・・・もう、かなりのかたが視てくれています。
　もちろん、その視聴数のなかには、中国の側のひとの視聴も含まれているわけですが。

　志をもって、また深い関心を持って視てくださる同胞に、こゝろから感謝します。
　同胞のみならず、中国共産党の独裁主義に苦しまれているすべてのひとびとに捧げる気持ちでいつも現在の中国の引き起こす問題について語るべきを語っています。

▼ぼくが記者時代、それもまだ地方支局(共同通信京都支局)にいたとき、中国に出張し、かなりの時間をかけて各地を取材して歩く機会がありました。
　内陸部の素朴なことはもちろん、いちばん先進的だった上海ですら、ぼくがデパートにお土産を買いに行こうと歩いていると、うしろに、まるでブレーメンの笛吹きの童話のように、人が群れをなしてついてきました。
　別に変わった格好はしていません。
　中国の人々とそう変わらない、白い半袖シャツでしたが、当時の中国の市民には、ひとめで外国人と分かったようでした。

　デパートに着いて、小さなパンダのお土産を買おうとして財布を開けると、黒山の人だかりが一斉に財布を覗き込んで、おおーというような声を上げました。
　外国人のぼくが、中国の紙幣を持っている、と言ってもわずかですが、それが興味を惹いたようです。
　そして、その日本円で100円もあったかどうかというおカネを店員さんに渡そうとして、その若い女性の店員さんのお顔に、なんとも誇らしげな表情が浮かんでいるのに気づきました。
　外国人の相手をしているのが誇らしい、という感じなのです。

　ぼくはその中国の庶民の素朴なきもちが嬉しくて、パンダのおもちゃを持ち上げて、みなさんを見回しながら現地で自然に覚えた中国語で短く感謝を述べました。
　すると、どーっと沸いて、口々に何か喜んでくれました。その中身は中国語がほとんどできないぼくには良く分かりませんでしたが、日本人と知っての好意に聞こえました。
　反日の雰囲気など皆無です。

▼あの頃の中国は、鄧小平さんの最高権力のもと、趙紫陽首相が改革をやろうとしていた時代でした。
　やがて趙紫陽さんは、学生たちの民主化要求にも、あるいは人権尊重の声にも、一定限度内ながら耳を傾けようとする姿勢をみせ、中国共産党内で激しい批判に晒されます。
　趙紫陽さんはその後、天安門事件で失脚し、軟禁されたまま亡くなります。

▼その天安門事件の直後に開かれたアルシュ・サミットで、議長国フランスらが学生らの虐殺に対して対中制裁を科そうとしました。
　それを阻もうと、事件の中身を把握することすらろくにしないまま中国共産党の代弁者のような動きをしたのが、日本の「自民党」の宇野内閣と外務省だったのです。
　それは、先日の外交文書公開で白日の下に晒されました。
　ところが、この外交文書公開について、公共放送を自称するNHKをはじめとする日本の報道ぶりは信じがたいものでありました。
　そこでぼくは不肖ながら、月刊Hanadaの連載エッセイ「澄哲録片片」 ( ちょうてつろく・へんぺん ) にて、事実を詳しく分析し告発しました。

　この天安門事件への制裁見送りが、まさしく中国のモンスター化を後押しして、現在の中国共産党と軍の暴走ぶりが、世界中を苦しめています。
　武漢熱も、そのひとつです。

▼ぼくは、まだ外国人がそれほど珍しかった頃に中国を歩いているとき、まさか国会に行かねばならない日が来るとは、夢にも思っていませんでした。
　今は、その国会、あるいは自由民主党の内側で格闘して、今日の週末も困難な日を送っています。
　それは、もちろんぼく自身の選択です。
　したがって、自由民主党の現職議員のひとりとして、深い責任も感じて、上述の動画も収録いたしました。
　よろしければ、視てください。

政府、天安門当日「対中制裁拒否」　外交文書公開: 日本経済新聞

日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立させるのは得策でないと懸念し、主要7カ国（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていたいきさつが、23日公開の外交文書で明らかになった。翌7月のフランスでのG7首脳会議（アルシュ・サミット）をにらんだ対応。非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧し、国際社

政府、天安門当日「対中制裁拒否」　外交文書公開: 日本経済新聞