功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

新しい動画配信は6月に(2020-05-25 10:56:20)

2020-05-25 14:34:48 | On the Road

▼5月も月末が迫ってきましたので、お伝えしておきます。
 新しい動画番組は5月に開始したかったのですが、少なくとも6月になります。
 7月になるかも知れませんが、逆に言えば、それ以上は遅れることの無いようにしたいと考えています。


▼5月に開始できないのは、第一に、武漢熱をめぐる対応を中心にぼくがあまりに手一杯であることです。
 第二には、これも武漢熱のために、キャスター役を務めてくれる三浦 ( 旧姓清水 ) 麻未秘書の産休からの職場復帰が遅れたことです。
 その復帰遅れは、麻未自身の理由ではありません。
 緊急事態宣言がきょう解除となることは、さまざまに課題はあっても、朗報です。ただ、いちばん最初の予定よりは遅れての解除となったために、保育園 ( 児童福祉法第7条では保育所 ) の再開も遅れたのが理由です。


▼動画アップの方法について、みなさんからさまざまに意見をいただき、感謝しています。
 相談すべきところに相談しつつ、麻未からもEメールで整理した意見を聴き、考え中です。
 番組の名称も、愉しく考え中です。
 すみません、公募はしません、わはは。

 というわけで、この5月は超えてしまいます。
 もうすこし待ってくださいね。



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種子法と種苗法を混同(2020-05-24 06:52:22)

2020-05-24 11:03:26 | On the Road

▼農水省の行政官(官僚)と議論すると、その最初のほうに「2年前に廃止された種子法と、種苗法の改正を混同している人もいらっしゃいます」という言葉が出てくることがあります。
 うーむ。
 ぼくはこう答えています。
「そういう方も確かに、いらっしゃるでしょう。
 しかし、それより、一般的には両方とも良く知られていないと言うべきではないですか? それから、ネットでの情報、あるいは評論家や学者の主張によく耳を傾けている人には、種子法の廃止、種苗法の改正それぞれに反対している方がいらっしゃるということでしょうね」
 実際は農水官僚も、これを分かっていて、混同する人もいると言っているだけです。


▼それではなぜ、ぼくはこう応えるか。
 大きな背景として、日本の政府広報のあまりの非力という問題があると考えているからです。
 政府広報は、ネットやテレビで発言する人たちより注目されなくて当たり前という意識が、行政官、またぼく自身を含めて国会議員にもあることを、もう変えねばならないと思います。

 武漢熱による死者を日本は低く抑えています。
 亡くなった方ご自身ひとりひとりと、そのご家族、知友にとっては、全体の死亡率は関係ありません。決して取り返すことのできない、永遠の、喪失です。悲しみの極地です。
 一方で、ほとんど国民の自己抑制のみによって、多くの国々にはできない死亡の抑制を辛うじて実現していることは、政府と国民の連携の成果であるのに、それが一顧だにされず、政府不信と、それによる国民の不安増幅ばかりが加速される現実は、もう一度申せば、ぼく自身を含めた政府与党が国民と対話できていないことが、ひとつの、そして重大な原因です。


▼ぼくは種子法の廃止も、明確に賛成しました。
 政府与党の一員だからではありません。3年11か月前に選挙で遊説した時から主張している「農業は、日本経済でもっとも成長力を持っている分野のひとつであり、その潜在力が生きるように新しい前進が必要だ」という信念に基づいて、判断したのです。








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「種苗法」改正の見送りによる実害(2020-05-23 05:54:27)

2020-05-23 16:21:13 | On the Road

▼たとえば種苗法改正案が、日本の農家が努力なさって新しく開発した品種を中韓や外資などに奪われないための改正であるにもかかわらず、真逆の話がしきりに流されていたり、政府への不信を作る動きがずっと続いています。

 政府への徹底的に厳しい批判、指摘は、必要にして不可欠です。
 ぼく自身も、民間専門家の端くれの時代から、議員となった今に至るで、それを続けています。オリジナルな民主主義を古代から持つ日本に生まれ、育まれ、今を生きるひとりとしての義務だと考えているからです。
 しかし同時に、誤解に基づく情報によっていたずらに政府不信が増幅されることも、外国勢力の巧妙極まりない工作に屈することを含めて、ぼくらの民主主義を壊します。
 この検察庁法の改正も、種苗法の改正も、武漢熱の引き起こした経済崩壊に対処する補正予算の成立を優先させるために、安倍政権は今国会での成立を見送りました。
 実害で申せば、種苗法改正を見送るために農家にもたらす害のほうがより深刻です。






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「日本人のおなまえ」を「感染症のおなまえ」に(2020-05-22 07:16:13)

2020-05-23 06:34:00 | On the Road

▼日本人の名前を扱う、ふだん面白い番組が突如、武漢熱のウイルスが引き起こした感染症、その名前を扱う放送をすると知りました。
 それ、日本人の名前の話ですか ?
 不可思議なので、録画をしておいて、夜半に視てみました。

▼放送法に「番組の内容に介入するな」という趣旨の定めがあります。 ( 第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。 )
 そのために国会議員になってしまった今、番組内容に干渉する動きはできません。しません。これもまた信念です。
 同時に、議員にも言論と表現の自由があります。


▼このブログのコメントに、上記の放送についての疑問がどっと沢山、寄せられました。
 みなさんの見識に、あらためて感服します。

 番組を視ていると、「今回の感染症が中国の武漢から始まったことを忘れねばならない。忘れることを促す名称を、この感染症に使わねばならない。そうしないと克服できない」ということをしきりに、これでもかと強調していました。
 いえ、違います。
 真逆です。
 中国の武漢から始まったことを忘れたら、この奇怪な感染症を克服できません。
 克服できないと、はなはだしく公共の福祉に反します。



▼このNHK番組はまた、中国に支配されていることが世界に知られたテドロスWHO事務局長の画像を登場させ、そのテドロス事務局長が決めた名前を使いなさいと、公共放送と称して受信料を払わせている日本国民に執拗に勧め、さらにテドロスさんの前に中国がWHOに送り込んだ陳馮富珍 ( マーガレット・チャン ) 事務局長が決めた「感染症に地名などを付けるな」という方針に従いなさいと連呼しました。
 中国中央電視台CCTVの放送かと見紛 ( まご ) うばかりです。
 CCTVは中国が日本や世界に展開する「世論戦」、「心理戦」の中枢工作機関のひとつです。そのCCTV制作の放送かと冗談ごとではなく、誇張でもなく、見紛うのです。


▼NHKは先日、教育テレビ!にて、極度に政治的に偏っているのではないかと、茫然とするような放送も行いました。
 放送法には、前掲の第3条のあとに、周知の通り、以下の定めがあります。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送 ( 以下「国内放送等」という。 ) の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 子どもたちも視る教育テレビでもあり、この一号から四号までの各号すべてに反しているのではないかと懸念します。
 具体的な干渉や規律に繋がる行動は、放送法第三条に反しますから、立法府の一員として、行いません。

 同時に、憲法21条の保障する言論と表現の自由に基づいて、深い懸念を、この個人ブログにて明示します。
( 憲法二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 )



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FLASHは「安倍首相の盟友」と命名した(2020.05.22 06:00)

2020-05-22 09:01:54 | FLASH


「資本主義国家の多くは、GDPの6割を個人消費が占めています。それを考えれば、今とれる経済対策としては、消費減税しかありません。

 日本経済の落ち込みは、2019年10月の消費増税から始まりました。これだけ消費が落ち込んでいるなかで、特別給付金や、企業や個人事業主に対して手当があったとしても、まったく足りない。消費税が、今よりも下がっていなくてはいけないんです。

 財務省の仕掛けで、消費減税ができないカラクリになっている。文科省の教育予算、厚労省の社会保障には、年間20兆円の消費税の税収から充てられる。減税ができない構造を、霞が関の省庁が作り上げている。この財源喪失を、安倍さんは心配しています」




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