［東京 １４日 ロイター］ - 出光興産は１４日、出資している西部石油の山口製油所（山口県山陽小野田市）の精製機能を２０２４年３月をめどに停止すると発表した。人口減少や脱炭素の流れを受けて国内の石油製品需要は今後も減少が見込まれるため、製造・供給体制の見直しが不可欠と判断した。
丹生谷晋副社長は会見で「国内の石油製品需要の減少スピードは従前の予想よりも速まっている」と指摘。２０３０年までにグループで３０万バレルの精製能力が余剰になるという。山口製油所の精製機能を停止することで１２万バレル削減されるため、３０年までにさらに１８万バレルの削減余地がある。同副社長は「３０年までの３０万バレル削減で終わりではない」とも述べ、３０年以降もさらなる精製能力削減が必要になるとの見方を示した。
《月岡氏は「価格の水準で状況が違っているのは認識している」としつつも、「トランプ米大統領の考えがどこにあるかによって（展開は）大きく異なる」と述べた。》
イラン原油の積み出しが不安視されている状態では誰も動けない。これは単なるイラン制裁の問題ではない。すべてが連動している現代の通貨グレート・ゲームである。クライスト・チャーチに始まる復讐ステージ、イランによる原油決済分割策（世界がドル決済とユーロ決済とユーラシアルーブルに分割される）、20世紀のグレート・ゲームは国境を分割したが、21世紀は通貨圏を分割する。経済制裁に対抗するイランは、国内経済は低迷しており、物価上昇や通貨リヤルの下落により大規模な抗議運動が起きている。イランはサラエボ事件に相当する排外主義的何かを起こすだろう。いやすでにクライスト・チャーチ事件がサラエボ事件か？
故に、残念ながら出光興産の株式を全部売却
大手元売りはこれからどうやって利益を出してゆくのだろうか？エネルギー源が化石燃料であることは不変、たとえ減ることはあってもプラスティック製品需要がなくなることはない。故にノルウェー沖の天然ガス採掘申請もポジティブに見ていたのだが、輸送リスクが有るようでは事業が不透明になる。原油仕入れのリスク分散はしているが、ドル決済ができなくなれば話は異次元の不透明リスクになる。ベネズエラの決済仮想通貨ペトロを米国は笑っていられなくなる。しかし今は誰もそれを心配していない。故に出光興産の保有株式全部を売却した。景気後退局面で世界の見通しが悪くなるということは最悪の不況をもたらす。世界一の好景気の米国でさえ、利上げゼロ機会宣言している。もちろん消費増税どころではない。むしろ消費税の税率減税を《手駒残し》して増税延期は当然の状況である。専門家ほど読み違えている。なぜか？それは歴史的視点がないから。専門家といっても現役はせいぜい30年くらいの経済観察実績である。グレート・ゲームの大きさは歴史を知らなければ理解できない。
例えば岡三のエコノミストは
――政府や日銀は新たな景気下支え策に動くでしょうか。 「もう一段の景気対策を打つかどうかは不透明だが、夏に参院選を控えることを考えると政府は少なくとも6月まで株式相場を上げていきたいと考えるだろう。90年以降、日経平均株価が上昇基調にある期間に景気が後退したことはない。逆に日経平均が下がり、円高・ドル安が進むと内閣支持率は低下する傾向だ」 「日本の株式市場で上昇余地があるのは金融株。マイナス金利の解除など金融機関の収益改善につながる政策を日銀が打てば、外国人を中心に金融株が買われ、日経平均を押し上げるだろう」 ――景気回復はいつまで続くとみていますか。 「消費増税や20年の東京五輪・パラリンピックなど大きなイベントが控えるなかで景気の凸凹が大きくなるとみているが、回復基調は続くだろう。一連のイベントが一巡する五輪後が、景気後退を最も恐れなければいけないタイミングだ」
信じてはいけない。この情勢で一番地獄を見るのが金融株だ。外国人は冬眠するから。オリンピックの先食いはすでに不動産で終了。世界がリスクを取らない時に投資に回るのは罠を仕掛けてくる側か、カモしかいない。ちなみに常念氏は相変わらず、『紫の風がビュービュー吹いている気がします。憶測ですが、、、 勇者の皆様に神のご加護を！！』警告中。同意です。それでもリスク取りたいならご自由に。
