やや前のニュースだが
１８年度税収、６０兆円前後＝過去最高に迫る
2018年12月03日20時05分
経済が成長しているならば税増収はまだしもだが。7-9 月期のGDP成長率で年率マイナス2.5なんだけど。景気に左右されない財政収入は誰かに褒めてもらえるのだろうか？
江戸時代の田沼時代デフレ脱出策の中断という反省さえできていない財務相は進駐軍GHQ経済安定九原則に縛られすぎ。いつまでも経済復興モード。
国民の立場から言わせていただくさ、あ。財務官僚様もうそういう変態プレーは終了です。来年はもっと消費税上げてみたいって、学歴選民の変態すぎ。少なくともエネルギーだけは国家目的を持って欲しい。2050年の地熱発電能力は約1000万kW、火力20基分。さらにはメタンハイドレート利用で火力20基分 合わせて20%を自国内エネルギーで自立すること。
平成30年12月10日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
GDP成長率
2018(平成 30)年 7-9 月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、2 次速 報値において、実質▲0.6%(年率▲2.5%)、名目▲0.7%(年率▲2.7%)とな った。実質成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から下方改定となった。
1 今回の2018(平成30)年7-9月期2次速報においては、通常の1次速報から2次速報への 改定に加え、平成 29 年度国民経済計算年次推計(支出側系列等)を反映している。
2 1次速報値は実質▲0.3%(年率▲1.2%)、名目▲0.3%(年率▲1.1%)。
経済安定九原則 GHQ
１９４８年１２月１９日GHQが日本政府に指令した経済政策。次の九か条からなる。
１）、支出をできるだけ引き締めることによってできる限り近い将来に総合予算の真の均衡を図り必要かつ適切な新歳入を含めて政府の全歳入を最大限に拡大する。
２）、税収計画を促進強化し脱税者に対し速やかにかつ広範囲にわたり徹底的な刑事訴追措置をとる。
３）、真に経済復興に貢献する事業に限り融資を受け得るよう限定せよ。
４）、賃金安定を実現するための効果的計画を作成する。
５）、現行の価格統制計画を強化し必要あれば範囲を拡張する。
６）、外国貿易管理の操作を改善しかつ現行外国為替管理を強化すること。これらの措置を適切に日本側機関に委譲することができる程度まで行うこと。
７）、現行の割り当てならびに配給措置は特に輸出貿易を最大限に振興することを目標として改善する。
８）、すべての重要国産原料ならびに工業製品の生産増大をはかる。
９）、食料供出計画の能率を向上する。
１０）、以上の計画を早期単一為替レート設定のため発展強化する。
１８年度税収、６０兆円前後＝過去最高に迫る
2018年12月03日20時05分
経済が成長しているならば税増収はまだしもだが。7-9 月期のGDP成長率で年率マイナス2.5なんだけど。景気に左右されない財政収入は誰かに褒めてもらえるのだろうか？
江戸時代の田沼時代デフレ脱出策の中断という反省さえできていない財務相は進駐軍GHQ経済安定九原則に縛られすぎ。いつまでも経済復興モード。
国民の立場から言わせていただくさ、あ。財務官僚様もうそういう変態プレーは終了です。来年はもっと消費税上げてみたいって、学歴選民の変態すぎ。少なくともエネルギーだけは国家目的を持って欲しい。2050年の地熱発電能力は約1000万kW、火力20基分。さらにはメタンハイドレート利用で火力20基分 合わせて20%を自国内エネルギーで自立すること。
平成30年12月10日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
GDP成長率
2018(平成 30)年 7-9 月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、2 次速 報値において、実質▲0.6%(年率▲2.5%)、名目▲0.7%(年率▲2.7%)とな った。実質成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から下方改定となった。
1 今回の2018(平成30)年7-9月期2次速報においては、通常の1次速報から2次速報への 改定に加え、平成 29 年度国民経済計算年次推計(支出側系列等)を反映している。
2 1次速報値は実質▲0.3%(年率▲1.2%)、名目▲0.3%(年率▲1.1%)。
経済安定九原則 GHQ
１９４８年１２月１９日GHQが日本政府に指令した経済政策。次の九か条からなる。
１）、支出をできるだけ引き締めることによってできる限り近い将来に総合予算の真の均衡を図り必要かつ適切な新歳入を含めて政府の全歳入を最大限に拡大する。
２）、税収計画を促進強化し脱税者に対し速やかにかつ広範囲にわたり徹底的な刑事訴追措置をとる。
３）、真に経済復興に貢献する事業に限り融資を受け得るよう限定せよ。
４）、賃金安定を実現するための効果的計画を作成する。
５）、現行の価格統制計画を強化し必要あれば範囲を拡張する。
６）、外国貿易管理の操作を改善しかつ現行外国為替管理を強化すること。これらの措置を適切に日本側機関に委譲することができる程度まで行うこと。
７）、現行の割り当てならびに配給措置は特に輸出貿易を最大限に振興することを目標として改善する。
８）、すべての重要国産原料ならびに工業製品の生産増大をはかる。
９）、食料供出計画の能率を向上する。
１０）、以上の計画を早期単一為替レート設定のため発展強化する。
