局長以上の官僚は法律政令の支配下の公務員である前に時の内閣の下僕でなければならない。これに反抗する官僚は議院内閣制の下では許せないだろう。もし徹底抵抗許されるのであれば、どんな政治家が行政組織を動かせるだろう。無政府状態は許容されなければ政権交代が実現しないが速やかに秩序を守ることが局長以上の官僚の役割でなくて如何に国家は国民に奉仕できるだろう。
前川喜平氏、メディア批判
06.23 23:04
産経ニュース
学校法人加計(かけ)学園による獣医学部新設計画をめぐり、23日に記者会見した文部科学省前事務次官の前川喜平氏(62)は国家戦略特区での新設を認めた決定過程を改めて批判する一方、「国家権力とメディアとの関係には不安を覚える」とも話し、新たにメディア批判も展開した。
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「私は文科省でずっとフリースクールを認めるべきだ、と言ってたんです。いまの学校制度では対応できない不登校問題をどう考えたときに、学校の外に学校ではない選択肢があっていい、と」
「文科省ではそんなことを言う官僚は少数派だった。ところが、安倍さんはフリースクールを支援しようと、施政方針演説でおっしゃった」
「私だってね これは『総理のご意向だ』って言ったことはありますよ(笑)」
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不登校支援も
今年2月に施行された、不登校支援を目的にした教育機会確保法も重要だったと振り返る。この制定には前川さんも関わっていた。
「馳(浩・自民党衆院議員)さんらが中心になってフリースクールや夜間中学の問題で、教育機会確保法につながる議員立法をやろうとしていたんです。超党派の議員連盟もできていました」
「私は、この法律をぜひやってほしいと思ったので、いわば黒子になって、条文作りに携わったんです。これは非常に楽しい作業でした」
「フリースクール認めるべきだ、夜間中学をもっと作るべきだと言っても、文科省に内なる『岩盤』があった。それを総理の一声と議員連盟、つまり政治主導で突破するんですよ」
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追補2017.8.15
文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。
前川氏は2017年8月2日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」(主催・前川さんの話をきく会実行委員会)で講演した。
前川氏は2時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。
前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。
一方で「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」とも述べ、場内を沸かせた。
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朝日
集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法9条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」(角田法制局長官、1983年4月)などと、9条との関係で憲法上許されないとしてきました。
朝日
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高橋洋一は
『ちなみに、前川氏が現役時代に行っていた違法行為は、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1382987_04.pdf)に詳しい。』と発表しているので、マスコミもこれをみてはどうか。天下りに良い悪いがあるのではなく、当たり前すぎるが、まず官僚は法令遵守なのだ。マスコミはどんなに馬鹿で見当違いをしていても信用を失うだけで罰せられることはないが、法令を知らないで公務を執行、この場合は総理の意向をあったかのように漏洩すると処罰の対象になるのが官僚であるということ忘れてませんかね。
【総理のご意向】は自らがやりたい行政をするため内部にいる敵を倒すための道具に過ぎず。反政府的官僚のやることは公僕にあるまじき、選挙で選ばれた特別公務員を学業的順位を基準に選挙で選ばれてもいない自分の下に置く。反政府的官僚の見本。
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高橋洋一は
『ちなみに、前川氏が現役時代に行っていた違法行為は、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1382987_04.pdf)に詳しい。』と発表しているので、マスコミもこれをみてはどうか。天下りに良い悪いがあるのではなく、当たり前すぎるが、まず官僚は法令遵守なのだ。マスコミはどんなに馬鹿で見当違いをしていても信用を失うだけで罰せられることはないが、法令を知らないで公務を執行、この場合は総理の意向をあったかのように漏洩すると処罰の対象になるのが官僚であるということ忘れてませんかね。
【総理のご意向】は自らがやりたい行政をするため内部にいる敵を倒すための道具に過ぎず。反政府的官僚のやることは公僕にあるまじき、選挙で選ばれた特別公務員を学業的順位を基準に選挙で選ばれてもいない自分の下に置く。反政府的官僚の見本。