「慢心だらけじゃないか」＝野党、首相演説にやじ次々
『10/24(水) 18:56配信
安倍晋三首相が24日の衆参両院本会議で所信表明演説を行った際、野党席から激しいやじが飛んだ。
衆院での演説最終盤、首相が今後の政権運営について「長さゆえの慢心はないか、国民の懸念にしっかり向き合う」と語ると、野党議員は「慢心だらけじゃないか」と批判を浴びせた。
首相が衆院で外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した場面では「移民政策じゃないか」と突っ込む声が続出。憲法改正に意欲を示したくだりでも「何言ってんだ」と非難の声が上がった。首相が参院で再び「長さゆえの慢心」に触れると、「あと3日でいい」「モリカケ（疑惑）があるぞ」「何の反省もない」などのやじで議場は騒然となった。』
こんな野党議員が存在する意味あるの？
頭悪すぎ。
wa-wa-wa-
ka-ka-ka-
ran
ran
ran
安倍首相、所信表明演説で「強い日本」を強調
2018.10.24 19:07
衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相＝２４日午後、国会・衆院本会議場（三尾郁恵撮影） 衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相＝２４日午後、国会・衆院本会議場（三尾郁恵撮影）
安倍晋三首相は２４日の所信表明演説で、「強い日本」をキーワードに災害対応と少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境という荒波を乗り越えて未来への海図を描き、平和で豊かな日本を次世代に引き継ぐ決意を表明した。首相にとって臨時国会は、９月の自民党総裁選で連続３選し「最後の３年間」に向けたスタートラインともなる。
「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」 首相が演説冒頭、口にしたのは強い危機感だった。
来年は皇位継承に伴う一連の式典や、日本が議長国を務める６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など大きな国際行事が続く。首相が最初に訴えた防災と国土強靱（きょうじん）化は「誰もが安心して暮らすことができる故郷（ふるさと）」に不可欠だ。
外国人材の積極活用に舵を切るのも、少子高齢化というわが国最大のピンチを克服するためだ。１５歳から６４歳の生産年齢人口は全体の６割を切った。団塊世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年以降はさらに急減し、慢性的な人手不足は成長の足かせとなる。
一方で、外国人の受け入れは、治安悪化などの懸念が根強い。政府が出入国在留管理庁を新設するのは、外国人の生活環境の確保など支援体制の整備を進めるためだ。政府には、懸念を払拭する努力と丁寧な説明が求められる。
「戦後外交の総決算」と位置づける日露関係では、「領土問題を解決し、平和条約を締結する」と宣言し、ロシアのプーチン大統領が９月に提案した「前提条件なしの平和条約締結」を一蹴した。任期中に北方領土問題の解決に道筋をつけるという国民との約束を果たせるか。重責が首相の双肩にのしかかる。
ただ、演説には一部で違和感も覚えた。大正７年、初めて爵位（しゃくい）のない平民として首相になり「平民宰相」と称された原敬元首相の言葉に言及した部分だ。
「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にも向き合っていく」
謙虚さを示したのは、来年の参院選を見据えたものだろう。国民感情を大切にするのはいいが、一国のリーダーが、根拠のない政権批判にまで過度に配慮する必要はないのではないか。
平成２４年１２月の政権奪還から約６年。国際社会で日本の存在感は飛躍的に高まった。首相自身が自覚する「継続こそが力」を武器に、今後も堂々と国を率いてもらいたい。（小川真由美）
《政府の政府専用機検討委員会が、次期政専機として777-300ERを選定し、現行機と同じく2機導入すると発表したのは、4年前の2014年8月12日。整備や教育の委託先は、日本航空（JAL/JL、9201）からANAホールディングス（ANAHD、9202）に変わった。 機種選定の条件として、片道約13時間かかる米国東海岸へノンストップで飛べることや、貴賓室や執務室など要人輸送に必要な装備を設けられること、国内の航空会社が長期的に整備できることなどの条件を政府は挙げていた。》
It was only a few months ago that Wall Street was bashing Elon Musk’s Tesla Inc. One analyst called the stock “no longer investable,” citing Musk’s erratic behavior in tweets and taunts. A short seller bet on a dramatic drop, saying it’s “more and more apparent that Tesla is having difficulties paying their bills.”
But an unexpected thing happened along the way: The company found its footing as an electric-car manufacturer, an achievement masked by Musk’s bluster. Its stunning third-quarter profit picture, boosted by its ability to ramp up production of Model 3 sedans, surprised naysayers, and marked the beginning of a turn in market sentiment.
2019/04/23 09:09 《【ソウル＝岡部雄二郎】韓国軍の艦艇から３カイリ（約５・５キロ・メートル）以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの運用指針を韓国軍が作成し、日本側に通告した問題で、韓国国防省は２２日、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」について日本側に説明したことを認める見解を発表した。》 こういう国と同じ連中
