なんでちゅ獄企業が関わっているのさ。
九州大学大学院工学研究院／カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）の 辻健 教授、賈 冀輝（ジア ジフュイ） 学術研究員（現：中国石油大学）、工学府修士 2 年生の松井宏樹 大学院生と、東京大学大学院工学系研究科の増田 昌敬 教授、梁 云峰（リャン ユンフェン） 特任研究員は、日本周辺に広く分布するメタンハイドレート※層に二酸化炭素（CO2）を圧入し、メタンガスを回収（資源利用）すると同時に、CO2を削減する研究を行なっています。この研究で、窒素を CO2と同時に圧入することで、メタンと CO2の置換反応を促進させる（メタンの回収と CO2の地下固定を促進させる）ことが明らかになりました。
中国石油大学(ちゅうごくせきゆだいかく)は、中華人民共和国北京市「中国石油大学(北京)」及び青島市「中国石油大学(華東)」にある中国教育部に直属する大学である。全国的な重点大学の一つで、石油の生産・精製を支える工学系、化学系の学部を揃えているほか、経済、人文、外国語系の学部を擁する。
富山大学 大学院理工学研究部は協力校
何度も書いているが、今年は昭和94年に相当する。この94年のちょうど半分前半47年間までは日本人は一丸となって世界と戦っていた。日本人にとってそれは大きな負担だった。ただただ迷惑なことだったが、ロシアの南下と米国の中国進出に挟まれたから避けようがなかった。300万人の命を投げ出しみごと國體を守ったが、
（洗脳の74年は今も続く）
昭和48年以降はあらゆるファイティングポーズを通商および軍事上でやめ平和ボケした官僚依存政治の怠慢が主導した。官僚主導の不景気が石油ショックと読み替えられ、民需主導の景気拡大が国債の大量発行で死に公共事業なしには成長ができなくなった。上品で高等な世界適応手段であるかのようにグローバリズムの嘘を許容した。大きなターニングポイントはロッキード事件とプラザ合意であろう。1974年（昭和49年）は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長になる。
国家運営の五大要素 ❶租税徴収力 ❷財政力 ❸軍事力 ❹交易条件 ❺司法権 のうちまず昭和94年の前半戦で❺と❹と❸における主体性を失った。小泉構造改革路線で❷の主体性を失い、その結果版籍、すなわち国土と国民国家喪失の危機が始まっている。
(倉山は来月号のWiLL対談で国家の基を国民の知力、財力、武力と言っているが、国家はそれだけでは維持できない。官僚個人の主体性をはぎ取ることくらい簡単なことはない。それゆえに5/4/3があっという間に失われたのだ。座してキレイを語ることに甘えてはいられない、倒れても後進が前に進む日本人の背中の復活が大切だ。なによりも教育のいずまいである。）
日本国の今は徴税能力だけ元気な国家である。何と国民にとって不幸であり国家として無様なことか。
国民は心底から昭和の後半戦のあまりにもふざまな結果、外国人が大きな顔で保険医療を踏み倒し、違法操業漁船を捕らえないで還し、島を軍事施設で占有し、無人島に軍船が居座る状況に怒っている。
てつやのtweet より
「大人の対応」という言葉はまやかしである。その実態は、「逃げ」「問題の先送り」「事なかれ主義」以外の何物でもない。日本の政治家よ、「大人の対応」という美辞麗句で自らの情けなさを糊塗するのはやめよう！
