韓国大学生進歩連合という主思派 に業務妨害を受けている三菱重工ファミリー

ちゃんと背景を解説してこそ新聞記事は価値がある。JNNも落ちたものだ。
解説 韓国大学生進歩連合は主思派（北朝鮮の主体思想を支持する勢力）チュチェの伝道師たちだ。
《前半略
昨年末に光化門交差点で、彼らが金正恩（キム・ジョンウン）委員長のソウル訪問を待望し歓迎するとして踊り歌ったときも、何かのパフォーマンスアートのように見えた。だが彼らは、「金正恩はなぜ偉人なのか」というテーマのセミナーに続き、6月8日には「金正恩国務委員長研究発表大会」なるものを開いた。金正恩が「北朝鮮の全ての住民から極めて大きな支持を集めている」だとか、「愛と信頼の政治を展開する細心さ」といった発表が続いた。金正恩委員長が言ったことを歌詞にした歌もうたった。一編の「金正恩学芸会」のようなこの日、審査委員長という人物が「時代の正しい要求を盛り込んでおり、金委員長の風貌をよく物語っている」と評したという。これほどになると、ちょっと熱を上げすぎではないかと非常に心が痛む。

　誰でも自分の考えを自由に表現できるのだから、金正恩を偉人ではなく神仙だと祭り上げても、おかしなことがあるものだなと言えばそれで十分だ。ところで、その団体の名称は「韓国大学生進歩連合」という。韓国と大学生と進歩が皆そろって恥じ入りそうな名前だ。彼らは金正恩発表大会をPRする際、「北朝鮮をよく理解してこそ統一を引き寄せることができ、北朝鮮を理解するためには金正恩国務委員長についてよく理解しなければならない」とコメントした。一言一言は正しい。

　この大会で最優秀賞を取った「作品」は、金正恩の「謙遜さ」を主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会ったとき、「私は」という一人称に謙譲語を使い、北朝鮮側の宿舎や応接は粗末だと言ったからだという。その上で「われわれは今まで北朝鮮の指導者の姿をきちんと理解してこなかった」と結論付けた。また優秀賞の受賞者は、金正恩の「澄み切って清らかな心」は「住民を愛する心」に由来するものだと主張した。「金正恩をよく理解すること」とは正反対だった。

　これは、従北（北朝鮮に追従する）ではなく無知だ。大学生らしくもなく、進歩的でもない。学生運動はあまりにも旧時代の遺物と化したが、こんな主張が「韓国大学生進歩連合」という名前を付けて登場するのは非常にむずむずするし、居心地が悪い。そういうわけで、頼むから、どういう主張をしようと関係ないが、団体の名前だけでも「金正恩讃揚（さんよう）連合」のようなものに変えてもらえないだろうか。

韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員》

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7月27日の土曜日から、ソウル中心部の広場でローソクデモが繰り広げられ、「安倍政権にノーと言おう」とのスローガンの下、初日には主催者発表で5000人が結集した模様である。2日目の3日は同1万5000人という（朴槿恵弾劾のときは、初日2万、2日目20万と急増）。

　このデモを主導したのは、親北朝鮮系の学生団体「韓国大学生進歩連合」であり、これに民主労総、全教組などが加わった596団体であるといわれる。これは朴槿恵政権弾劾を主導した勢力である。彼らが乗り出したことで、今後毎週、土曜日に集会を開き、8月15日の光復節に向けて相当な盛り上がりを見せ、過激化していく可能性がある。

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朴槿恵壟断事件の物証タブレット: 《タブレットの所有者とされた崔順実は検察の取り調べに対し、「自分はタブレットを持ったことなど一度もないし、使い方も知らない」と一貫して主張していたうえに、検察も裁判所も、問題のタブレットPCが崔順実の持ち物であったと一度も証明していないからだ。それなのに裁判所は、被告の崔順実に懲役20年、朴槿惠には24年の実刑判決を下している。 　異常判決はこれに留まらなかった。捏造報道と指摘された孫石煕らJTBC側が、メディアウォッチの邉らを名誉毀損で告訴。ここでも裁判所は、証拠提出を求める被告側の請求を退け、邉熙宰に二年の実刑を言い渡している。あまつさえ裁判長は、「タブレットの所有者が誰かということは、名誉毀損の可否には関係ない」とまで言い放ったという。 　裁判所のあまりに横暴かつ独善的な判決を可能にしているのは、「目的（＝イデオロギー）のためには事実はいかようにも変換し得る」という左翼全体主義が韓国の司法界を席巻しているからに他ならない。》 Hanada 野村記事より 孫石煕 Sohn Suk-hee He is a news chief of JTBC. Also, he is an anchor of a news program named “News Room.” He married Shin hyun sook whose job is an announcer. He has two sons, Sohn Gu Yong and Sohn Gu Min. He has been picked to the most convincing journalist in surveys that <Current Affairs IN> does since 2007, when <Current Affairs IN> started their surveys.His news program was also picked to the most convincing news program in a survey targeting 1000 adults live in Korea. It was because his news program earned a lot of credit while they were reporting about Sewol ferry affair and about Choi Soon-sil gate.

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三菱重工系列会社入る建物内で大学生が座り込み 韓国・ソウル
7/10(水) 6:17
TBS系（JNN）
　徴用工問題をめぐり、韓国の大学生２５人がソウルにある三菱重工の系列会社が入る建物内で謝罪と賠償を求める座り込みを行い、業務妨害などの疑いで警察に連行されました。

　韓国の学生団体「韓国大学生進歩連合」は、９日午後、ソウルにある三菱重工の系列会社が入居する建物に立ち入り、「三菱は謝罪しろ」「植民地支配を賠償しろ」などと訴えました。大学生は韓国の最高裁から元徴用工への賠償を命じられた三菱重工に賠償に応じ謝罪するよう求めたほか、日本政府に半導体素材の輸出規制を中断するよう主張しました。

　オフィス前での座り込みはおよそ２時間半にわたり、大学生２５人が業務妨害や建造物侵入の疑いで警察に連行され、取り調べを受けています。（09日22:58）

追補「真相深入り！虎ノ門ニュース」を「嫌韓的」「歴史を歪曲（わいきょく）と中央日報系のケーブルテレビＪＴＢＣ DHCに殺人教唆 先週１０日から連日、筆者の出演しているネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」が、韓国のメディアに激しくバッシングされている。口火を切ったのは中央日報系のケーブルテレビＪＴＢＣだ。 　ＪＴＢＣという社名に聞き覚えがあるなと調べてみると、２０１６年、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と、側近の崔順実（チェ・スンシル）氏とのスキャンダルの「証拠」を暴いたとされていたメディアであった。 　その後の「ろうそくデモ」「大統領弾劾」へと、韓国民を煽りに煽って、朴氏のクビをとった主役と言ってもいい存在である。 　ＪＴＢＣがリードした朴槿恵・崔順実スキャンダルは当時、日本のテレビ各局までもジャックしていた。その話題で、筆者も幾度かワイドショーに出たことがある。 　しかし、朴氏が失脚した後になって、ＪＴＢＣのセンセーショナルな報道が、実は「誤報だったのではないか」という疑惑も言われたが、後の祭りである。 　そのＪＴＢＣが、今度はなぜか日本のネット番組を的にしてきたのだ。 　「虎ノ門ニュース」は、化粧品や健康食品のメーカーであるＤＨＣの子会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作放送している。「保守派」論客たちが連日、国内外のニュースについて、他のメディアにない視点で歯にきぬ着せぬ解説をするのが売りだ。 　そこへ時折、安倍晋三首相はじめとする大物ゲストも出演し、くだけたトークを展開することで人気を得てきた。 　そんな番組の出演者の発言が「嫌韓的」「歴史を歪曲（わいきょく）している」と、ＪＴＢＣは言うのだが、その非難に具体性はない。 　こんなヌルい非難だけなら、ＤＨＣテレビと出演者らは完全無視で済ましたはずだが、同時にある人物がＤＨＣ不買運動を始めたことでトラブル含みとなった。 　ＤＨＣ不買運動を始めた人物とは、韓国の誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授。世界のいたるところで、「旭日旗」に似た意匠を見つけては片っ端からクレームを付け、撤去を要求する運動を展開している活動家だ。 　彼が中心と聞けば背景は「お察し」だが、その徐氏が始めた「＃さよならＤＨＣ」なる運動に大手メディアが乗っかって拡散に務めたのだから始末が悪かった。 　ＤＨＣ韓国の事務所に報道陣が押しかけ、「殺す」などの脅迫電話がかかり、現地スタッフは警察に付き添われて帰宅した。販売店はＤＨＣ製品の撤去を表明し、ＣＭモデルは「降りる」といい出したと伝えられている。たまりかねたＤＨＣ韓国は、謝罪の文言が入ったコメントを本社の了承なく出した。 　この一連の件に関し、ＤＨＣテレビも１４日、公式見解を出した。そのポイントは次の２点だ。 　第１は、「番組内の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております」 　第２は、「今後もあらゆる圧力に屈することなく、自由な言論空間をつくり守っていく」である。 　ＤＨＣ韓国の社員たちが、身の危険まで感じたことは、筆者も気の毒だと思っている。他方、そんななかでも「自由な言論空間をつくり守っていく」と、毅然たる姿勢を鮮明にしたＤＨＣグループには、出演者の一人として、深い感謝と敬意を表したい。 　最近、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の件で「表現の自由は何より大事だ！」と特大キャンペーンを張った朝日新聞が、近いうち必ずや、ＤＨＣを大絶賛する記事を書いてくれるに違いない。 　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。