特捜部は勾留期限の10日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で30日までの計40日間に延びる公算が大きくなった。
逮捕勾留は証拠隠滅の可能性があるからなのだが、金融商品法の形式欺罔行為でどんな証拠隠滅があるのか?ますます別件逮捕勾留ではないかと言う疑いが濃くなる。
(Reuters) - Tokyo prosecutors plan to indict former Nissan Motor Co Ltd (7201.T) Chairman Carlos Ghosn on Monday for financial misconduct, the Nikkei business daily reported, ratcheting up their case against the auto tycoon. Prosecutors also plan to indict on the same day former representative director Greg Kelly as well as the automaker itself, the Nikkei said on Friday, citing unidentified sources. The Nov. 19 arrest of Ghosn and Kelly shook the foundations of the Renault-Nissan alliance and stunned the auto industry, where Ghosn is renowned for turning around the French and Japanese carmakers. Ghosn remains chairman and chief executive of Renault SA (RENA.PA). indict• The grand jury also named President Nixon as a co-conspirator, though he was not indicted. • More sitting senators have been indicted and convicted of felonies than have been elected president. • He was indicted April Fools' Day. • The grand jury indicted Aronoff, R-Cincinnati, and Riffe, D-Wheelersburg, on two counts of filing a false statement. • A leading cocaine trafficker has been indicted by the United States government. • You could, as Karl Marx and others did, point to inequities in the distribution of wealth and indict capitalism. • He was indicted for perjury before a grand jury. • Appointed by President Carter in 1978, Collins became the fifth sitting judge to be indicted in the past decade. • Most of the others indicted were vendors benefiting from contracts. indict somebody for something • Three of the men were indicted for kidnapping.
ゴーン元会長 退任後の報酬受領、2パターンで検討か
ゴーン退場
2018/12/5 6:22 [有料会員限定]
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、ゴーン元会長が受領を先送りした報酬について、日産と仏ルノーの会長を同時退任するケースと、日産会長だけを退任するケースの2パターンで退任後の受け取り方を検討していたことが、関係者の話で5日、分かった。
東京地検特捜部は複数の状況を想定し、確実に報酬を受け取れるよう準備していた可能性があるとみているもようだ。
関係者によると、ゴーン元会長は2011年3月期から18年3月期にかけて、自身の報酬を年20億~25億円程度と設定。おおむね10億円前後を受領して有価証券報告書に記載する一方、残りは受領を先送りして記載しなかったという。
ゴーン元会長は元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)に報酬の受け取り方法の検討を指示。先送り分は退任後に顧問料や同業他社の役員への就任などを禁止する契約の対価として受け取る計画だったとされる。この際、日産とルノーの会長を共に退任した場合と、日産会長だけを退任した場合とで金額にも差を付けていたもようだ。
特捜部は先送り分についても支払いは確定しており、有価証券報告書への記載義務があったの判断。一方、ゴーン元会長は調べに対し「支払いは確定しておらず、有価証券報告書への記載義務はなかった」と容疑を否認しているという。
特捜部は、11年3月期~15年3月期の5年間に報酬約50億円分を記載しなかったとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いでゴーン元会長らを逮捕。16年3月期~18年3月期の3年間も報酬約40億円を記載しなかった疑いがあるとして、勾留期限の10日にも再逮捕する方針を固めている。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、安倍晋三首相とマクロン仏大統領が11月末にブエノスアイレスで会談した際の内容が明らかになった。マクロン大統領が仏ルノーと日産、三菱自動車の3社連合の提携関係維持を要望したのに対し、安倍首相は仏政府に同調したと受け取られるのを警戒して言質を与える発言はなかった。マクロン大統領は勾留中のゴーン前会長の体調などを気遣う質問もあった。
会談は主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ仏側の要請を受けて約15分行われた。関係者によると、マクロン大統領は連合について現状の「提携関係の構成の維持」を求めた。ルノー株を15%保有する仏政府は連合への影響力を維持したい狙いがある。安倍首相は要望を容認したと受け取られないよう「政府がコミット(関与)するものではない」と応じた。
会談に先立ち、パリでルメール仏経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談し、ルメール氏が資本関係も含めて「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と説明。これを世耕氏が否定して抗議の書簡を送った経緯があり、日本側は会談で「拡大解釈されないよう入念に準備していた」(政府筋)という。
会談ではマクロン大統領がゴーン前会長の体調について懸念を伝えた。その上で「日本の刑事司法はどうなっているのか」と問いただし、安倍首相は「適正に進めている」と返した。
仏国内でマクロン大統領の支持率は低下している。日産はルノーの利益の約半分を稼ぎ出しており、提携関係の見直しが進めば国内経済にも影響が出るのは必至。マクロン大統領は自らの失点となるため、提携関係の維持に腐心せざるを得ない事情がある。【加藤明子、横山三加子、パリ賀有勇】