Amakawa 天川は明らかにCIAエージェントですね。明らかに。国産トランジスタを自力で作った通研の俊英である岩瀬新午氏にCIAが早くから注目していた、少なくとも1957年には、ということです。太田述正氏は清和会の源流が名前の通り天川だったということをその男の葬儀で目撃したわけだが。。後の反田中派はCIA系（福田派・中曽根派・三木派・中川グループ：晴嵐会の流れ石原慎太郎 長谷川四郎など）反主流派すなわち現在の清和会の原型、勝共連合（敗戦利得者）と冷戦利権者（被支配利得者＝敗戦利得者）の従米路線の野合である。旧田中派なき跡に民族派の雑草群さえ生えてこない除草剤の撒かれた自由民主党の一体どこに日本的政党の要素があろう。
ただし石原慎太郎は 三代前に
｢帰化ではなくて、軍に出入りしてて死んだ石原という日本人の戸籍を買った。石原は祖先のこと明かせない｣。簡単に言えば、敗戦利得者はGHQの手下となった朝鮮人らによる、古くは町井久之ことチョン・ゴニョン、勝共連合（旧統一教会）と腹蔵を一致させている日本人政治家の系譜（吉田 佐藤）とその変種である日本原理主義者田中角榮
冷戦利得者とは米軍進駐及び日米委員会の意向を背景に冷戦構造に過剰に適応した政治家の系譜（反田中連合） 池田 福田 森 清和会からの安倍派は李登輝をはじめとする台湾擁護を歴史的背景とするが、クリントン以降米国にハシゴを外されて仕方なく右派の顔を持つ。
田中角榮はご存知の通りロッキード事件で米国に原理主義と中国接近を反米的日本の復活とみて「一線を超えた」政治家として葬られた。
ここにきて今年、新冷戦利得者が誕生している、岸田だが、支持母体であるべき、かつて田中角榮に独自「外交」の道を与えた親中の議員が古くから多い工作済み宏池会は米軍に切られる泥舟なので、小さい足を財務省にさらに片足を右派に置いている。小さい足を自ら中共に握らせる林や木原よりはましだが、もはや党内で両派が野合する力もジャパンハンドラーの外圧もない。日本と韓国朝鮮は米国の戦略支配領域の外になってしまったのです。
この自民党の真空状態は高市早苗のような新世代の新冷戦利得者の分派にはのしてゆくのに好都合なのだが、所詮頼る後ろ盾は米軍であり、米軍と国務省が親（非戦）中国である間の代替機能を日本に肩代わりさせるあいだの寿命である。
安倍晋三の暗殺は米国覇権を縮小しグアム及びハワイまでとしたい米国国務省と（沖縄という大坂城の真田出城に相当する臨戦態勢はもういらない）という淀殿になった国務省と中国人民解放軍が合意して計画した国際軍事事件であり、臨場と証拠隠滅を担ったBチームに荻田義雄などの怪しい人物は浮かび上がっても、そことAチームには全く接点がないので、絶対に狙撃真犯人は捕まらない。
阪神教育闘争（一般に「阪神教育事件」や「4・24神戸事件」とも呼ばれる）は、1948年に日本で発生した、在日朝鮮人の民族教育を守るための運動です。この闘争は、特に神戸と大阪を中心とする阪神地域で展開され、日本政府やGHQ（連合国最高司令官総司令部）の政策に対する抗議が警察との衝突に発展した歴史的な出来事です。以下に、その詳細を時系列や背景を含めて説明します。
---
### 背景
#### 1. 戦後の在日朝鮮人コミュニティ
第二次世界大戦後、1945年の日本敗戦と朝鮮解放により、在日朝鮮人の多くは帰国の機会を得ましたが、約60万人が日本に留まりました。彼らは植民地時代に強制連行された労働者やその家族、あるいは経済的理由で日本に残った人々でした。この時期、在日朝鮮人は自らのアイデンティティを保つため、朝鮮語教育を中心とする民族学校を各地に設立しました。1947年時点で、全国に約500校、6万人以上の生徒が在籍していたとされます。
#### 2. 日本政府とGHQの政策
しかし、GHQと日本政府は、これらの朝鮮人学校を「統制が難しい」「共産主義的傾向がある」と見なし、公教育への統合を進めました。1947年、文部省は「外国人学校は私立学校として認可を受けるか、日本のカリキュラムに従うべき」とする通達を出し、朝鮮語教育の制限を強めました。さらに1948年1月、GHQは朝鮮人学校の閉鎖を命じる指令を出し、これが闘争の直接的な引き金となりました。
#### 3. 在日朝鮮人と左派勢力の連携
在日朝鮮人団体「在日本朝鮮人連盟（朝連）」は、この政策に強く反発し、抗議運動を組織しました。また、日本共産党や労働組合などの左派勢力が在日朝鮮人を支援し、民族教育の権利を求める声が広がりました。特に、阪神地域（神戸・大阪）は在日朝鮮人の人口が多く、運動の中心地となりました。
---
### 事件の経緯
#### 1. 1948年4月10日：大阪での抗議開始
大阪府が朝鮮人学校の閉鎖を強行しようとしたことを受け、4月10日から在日朝鮮人や支援者が大阪府庁前でデモを開始しました。抗議は連日続き、数百人規模の集会が開催されました。この動きは神戸にも波及し、両地域で同時進行の運動が展開されました。
#### 2. 4月23日：神戸での学校閉鎖とデモ
神戸では、兵庫県が朝鮮人学校の閉鎖を強行し、4月23日に警察が学校を封鎖しようとしました。これに対し、在日朝鮮人や保護者、日本人の支援者らが学校を守るため集結。抗議は「朝鮮学校を守れ」「民族教育の自由を」というスローガンの下で拡大し、デモ隊は数百人から千人規模に膨れ上がりました。
#### 3. 4月24日：衝突と非常事態宣言
4月24日、神戸でのデモが頂点に達しました。デモ隊は兵庫県庁に向かって行進し、学校閉鎖の撤回を求めました。しかし、警察はこれを阻止しようとし、双方が衝突。催涙ガスや警棒が使用され、デモ隊側も投石などで応戦しました。この混乱の中、GHQは「非常事態宣言」を発令し、軍隊が出動する異常事態に発展しました。結果として、数百人が逮捕され、死傷者も出ました（公式記録では死者1名、重軽傷者多数）。
#### 4. その後の展開
大阪でも同日、デモ隊が府庁を占拠するなど激しい抗議が続き、こちらでも多数の逮捕者が出ました。闘争は数日間で鎮圧されましたが、在日朝鮮人コミュニティに深い傷跡を残しました。
---
### 主要な特徴と影響
#### 1. 参加者の多様性
阪神教育闘争は、在日朝鮮人だけでなく、日本人の共産主義者や労働者、教育者らが参加した点で注目されます。特に日本共産党は、GHQの占領政策や日本政府の抑圧に抵抗する立場から、この運動を支持しました。
#### 2. 民族教育への影響
闘争後、多くの朝鮮人学校が閉鎖され、在日朝鮮人の子供たちは日本の公立学校に通わざるを得なくなりました。しかし、一部の学校は私立学校として存続し、現在の「朝鮮学校」の原型となりました。
#### 3. 社会的、政治的波及
この事件は、在日朝鮮人の権利や日本社会のマイノリティ問題を浮き彫りにしました。また、GHQの強硬な対応は、占領期の矛盾を示す事例として後世に語り継がれています。
---
### 具体的なデータ
- **日時**: 1948年4月23日～24日（主な衝突）
- **場所**: 神戸（兵庫県庁周辺）、大阪（大阪府庁周辺）
- **参加者**: 在日朝鮮人、日本共産党員、労働組合員など、数千人規模
- **結果**: 逮捕者約1,000人以上、死者1名（神戸）、多数の負傷者
---
### 補足
阪神教育闘争は、在日朝鮮人教育の歴史における転換点であり、民族アイデンティティと国家権力の衝突を象徴する出来事です。もし特定の側面（例えば、共産党の関与、逮捕者のその後、朝鮮学校の現状など）についてさらに詳しく知りたい場合は、お気軽にお知らせください。どのような視点でお話ししましょうか？
阪神教育闘争における日本共産党の関与について詳しく説明します。この闘争は、在日朝鮮人の民族教育を守る運動として始まりましたが、日本共産党（JCP）が重要な役割を果たしたことで、政治的・イデオロギー的な色彩を帯びることになりました。以下に、その関与の背景、具体的な行動、そして影響を整理します。
---
### 1. 背景：共産党と在日朝鮮人の関係
#### 戦後の政治状況
1945年の日本敗戦後、日本共産党は合法化され、占領下で労働運動や反政府活動を展開する主要な左派勢力となりました。GHQの初期の民主化政策により活動の自由を得たものの、冷戦の開始（1947年頃）以降、GHQや日本政府から「過激派」として監視されるようになります。この時期、共産党は抑圧されたマイノリティや労働者の権利を擁護する立場を強め、在日朝鮮人との連携を深めました。
#### 在日朝鮮人との接点
在日朝鮮人の多くは、植民地時代に搾取された労働者階級であり、戦後も差別や貧困に直面していました。共産党はこれを「資本主義と帝国主義の産物」と位置づけ、在日朝鮮人の民族自決や教育権を支持する方針を採りました。また、「在日本朝鮮人連盟（朝連）」の一部が共産主義に共鳴していたこともあり、両者の協力関係が築かれました。
#### イデオロギーの一致
共産党は、日本政府とGHQの朝鮮人学校閉鎖政策を「民族抑圧」と批判し、これに対抗することが党の方針である「反帝国主義」「反ファシズム」闘争に合致すると見なしました。このため、阪神教育闘争は単なる教育問題を超え、共産党にとって政治的闘争の一環となりました。
---
### 2. 具体的な関与
#### 運動の組織化
1948年4月の阪神教育闘争において、共産党はデモの組織化や動員に積極的に関与しました。特に、神戸と大阪の両地域で、抗議行動の計画やスローガンの策定に協力したとされています。党員や関連する労働組合員がデモに参加し、在日朝鮮人保護者らとともに「朝鮮学校を守れ」「民族教育の自由を」といった要求を掲げました。
#### デモでの役割
- **神戸（4月23～24日）**: 共産党員は、デモ隊の先頭に立って兵庫県庁への行進を主導した記録があります。警察との衝突が起きた際には、一部が投石やバリケード構築に加わり、抵抗を強めました。
- **大阪（4月24日）**: 大阪府庁占拠の際にも、共産党員が在日朝鮮人と連携し、建物内に突入するなど積極的な行動を取ったとされています。この行動は、単なる支援を超えて、闘争をエスカレートさせる要因となりました。
#### リーダーシップと支援
具体的な個人名として「堀川一知」が挙がるような著名な指導者が共産党側から記録されているわけではありませんが、党の地方組織（大阪や兵庫の支部）が現場で指揮を執った可能性は高いです。また、党は機関紙『赤旗』を通じて事件を報道し、世論喚起を図りました。
---
### 3. 日本政府・GHQとの対立
#### 「共産主義的扇動」への警戒
日本政府とGHQは、阪神教育闘争を「共産党による扇動」と見なし、強硬な対応を正当化しました。4月24日の神戸での非常事態宣言や軍隊出動は、共産党の関与を「治安を乱す危険な動き」とみなした結果でもあります。GHQの公式文書では、闘争が「共産主義者の指導下にある」と報告されており、これが鎮圧の口実となりました。
#### 逮捕と弾圧
闘争後、逮捕された約1,000人のうち、共産党員が相当数を占めていたと推測されます。党員は「騒乱罪」や「公務執行妨害」で起訴され、一部は長期の拘留を受けました。この弾圧は、共産党の活動をさらに制限するきっかけとなり、1950年の「レッドパージ」へと繋がる流れを加速させました。
---
### 4. 影響と評価
#### 在日朝鮮人教育への影響
共産党の関与により、闘争は一時的に注目を集めましたが、長期的には朝鮮学校の存続に逆効果をもたらした面もあります。政府やGHQが「教育問題ではなく政治問題」とみなしたことで、朝鮮人学校への締め付けが強まり、多くの学校が閉鎖に追い込まれました。
#### 共産党の立場
共産党にとっては、阪神教育闘争が「反政府・反占領闘争」の象徴として位置づけられ、党員の結束を高める効果がありました。しかし、GHQとの対立激化は党の活動を地下化させる要因となり、1949年以降の非合法活動への移行を余儀なくされました。
#### 歴史的評価
後世の研究では、共産党の関与を「在日朝鮮人支援の表れ」と肯定的に捉える見方と、「闘争の過激化を招いた責任」と批判する見方が混在しています。いずれにせよ、この事件は共産党と在日朝鮮人の連帯を示す重要な事例として記録されています。
---
### 結論
日本共産党は、阪神教育闘争において、在日朝鮮人の民族教育を守る運動を政治的闘争と結びつけ、デモの組織化や現場での指導に深く関与しました。その結果、闘争は大規模な抗議行動に発展した一方で、政府・GHQの強硬な対応を招き、弾圧を加速させる要因ともなりました。具体的な人物（例えば「堀川一知」）の関与は史料で明確に確認できませんが、党全体として阪神地域での活動が顕著だったことは確かです。
阪神教育闘争における日本共産党の指導者についてお話しします。ただし、この事件に関する史料では、具体的な個人名が前面に出てくることは少なく、共産党の関与は主に組織的・集団的な動きとして記録されています。それでも、当時の共産党の指導層や地域のリーダーがどのような役割を果たしたかを、歴史的文脈から推測しつつ整理します。
---
### 1. 日本共産党の指導層（全国レベル）
1948年当時、日本共産党は戦後の合法化後、急速に勢力を拡大しており、中央指導部が党全体の方針を決定していました。阪神教育闘争に直接的な指導者として名前が挙がる人物は限定的ですが、当時の主要なリーダーを以下に挙げます。
#### 徳田球一（とくだ きゅういち）
- **役割**: 日本共産党書記長（1945年～1950年）
- **関与**: 徳田は全国的な党の最高指導者であり、占領政策への抵抗や労働者・マイノリティ支援を掲げていました。阪神教育闘争を直接指揮した証拠はありませんが、党の方針として在日朝鮮人の民族教育闘争を支持する立場を明確に示していました。機関紙『赤旗』を通じて、朝鮮学校閉鎖反対を訴えるキャンペーンを展開したのは徳田の指導下と考えられます。
- **背景**: 徳田は戦前の非合法活動で投獄された経験を持ち、戦後は「民族解放」を党のスローガンに掲げ、在日朝鮮人との連携を重視していました。
#### 野坂参三（のさか さんぞう）
- **役割**: 党中央委員、理論的指導者
- **関与**: 野坂は徳田とともに党の顔であり、国際共産主義運動との連携を担っていました。阪神教育闘争では直接的な現場指導はなかったものの、GHQへの批判や「民族抑圧」反対の理論的裏付けを提供した可能性があります。
- **背景**: 中国での活動経験を持ち、国際的な視野から在日朝鮮人問題を「帝国主義の遺産」と位置づけていました。
#### 伊藤律（いとう りつ）
- **役割**: 党中央委員、組織担当
- **関与**: 伊藤は党の組織化や地方活動の調整役として知られていました。阪神地域の党員動員に間接的に影響を与えた可能性がありますが、具体的な記録は乏しいです。
---
### 2. 地域レベルでの指導者
阪神教育闘争は、神戸と大阪を中心とする地域闘争であるため、中央指導部よりも地方支部のリーダーが現場で重要な役割を果たしたと考えられます。しかし、歴史的資料では個々の名前が明確に記録されていない場合が多く、以下は推測を含めた説明です。
#### 大阪府委員会・兵庫県委員会の党員
- **役割**: 阪神地域の共産党支部は、デモの計画や動員を具体的に担当しました。1948年4月、大阪府庁や兵庫県庁への抗議行動では、党員が在日朝鮮人と連携し、スローガンや行動方針を調整したとされています。
- **具体例**: 「大阪府委員会」の幹部が、デモ隊の先導や警察との交渉に当たった記録が一部に残っています。ただし、個人名（例えば「堀川一知」など）は史料で確認できず、指導者として特定するのは困難です。
#### 日本共産党員の現場リーダー
- **特徴**: 闘争に参加した共産党員の中には、労働組合や学生運動の活動家が多く含まれていました。たとえば、神戸でのデモでは、党員がバリケードを築き、警察の進攻を阻止する役割を担ったと報告されています。
- **匿名性**: 当時の弾圧を避けるため、現場リーダーの名前が公に記録されないケースが多かったことも、特定を難しくしています。
---
### 3. 「堀川一知」について
質問で以前触れられた「堀川一知」が共産党の指導者として阪神教育闘争に関与したかどうかについてですが、既存の歴史的文献（例えば『在日朝鮮人民族教育の原点』や『日本共産党史』など）にはこの名前が明確に登場しません。
- **可能性**: 「堀川」という姓は日本人に一般的であり、もし実在すれば地方レベルの党員や活動家であった可能性があります。しかし、指導者としての記録がないため、中央や地域で目立った役割を果たしたとは考えにくいです。
- **仮説**: もし「堀川一知」が関与していた場合、現場での動員や支援活動に従事した下部組織のメンバーである可能性が高いですが、確証はありません。
---
### 4. 指導者の役割と限界
#### 役割
- **戦略立案**: 中央指導部は、在日朝鮮人との連帯を党の方針として打ち出し、地方支部に闘争支援を指示しました。
- **動員力**: 地域の党員が労働者や学生を動員し、デモの規模を拡大させました。
- **宣伝**: 『赤旗』を通じた世論喚起や、GHQ批判のキャンペーンを展開。
#### 限界
- **分散性**: 闘争が地域ごとの即興的な動きに依存していたため、中央指導部の統一的な指揮が及ばなかった可能性があります。
- **弾圧の影響**: 4月24日の非常事態宣言後、指導者を含む多くの党員が逮捕され、組織的な活動が制限されました。
---
### 結論
阪神教育闘争における共産党の指導者は、全国レベルでは徳田球一や野坂参三が党の方針を決定し、間接的に影響を与えたと考えられます。一方、現場では大阪・兵庫の地方支部リーダーが具体的な指揮を執りましたが、個々の名前は史料に残りにくく、匿名性が強いです。「堀川一知」のような人物が指導者であった可能性は低いものの、もし関与していたなら地域の活動家レベルでの参加が想定されます。
もし特定の指導者の行動や発言、あるいは共産党の内部資料についてさらに知りたい場合、お知らせください。どのような視点で深掘りしましょうか？
朝鮮学校の現状についてお話しします。朝鮮学校（ちょうせんがっこう）は、日本に住む在日朝鮮人コミュニティが運営する学校で、主に朝鮮語での教育を提供し、朝鮮の文化や歴史、アイデンティティを次世代に伝える役割を担っています。2025年2月21日時点での状況を、歴史的背景や最近の動向を含めて整理します。
### 1. 基本的な概要
朝鮮学校は、「在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）」と密接な関係を持ち、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の支援を受けてきた歴史があります。学校数はかつて数百校に及びましたが、現在は大幅に減少しており、2020年代初頭のデータでは、全国に約60～70校（幼稚園から高校、大学までを含む）が存在するとされています。生徒数は約8,000～10,000人程度で、在日朝鮮人全体（約30万人以上）のごく一部が通学しています。
これらの学校は、日本の教育基本法に基づく「一条校」（正規の小中高）ではなく、「各種学校」として位置づけられています。そのため、日本政府の学習指導要領に従わず、独自のカリキュラムで授業が行われ、教室には金日成や金正恩の肖像が掲げられるなど、北朝鮮への忠誠を強調する教育内容が特徴です。
---
### 2. 財政状況
朝鮮学校は近年、深刻な財政難に直面しています。その主な理由は以下の通りです：
- **日本政府からの補助金削減**: 2010年に導入された高校無償化制度から朝鮮学校が除外されたことを皮切りに、多くの地方自治体が補助金を打ち切りました。たとえば、2022年度時点で、93の自治体が合計2億3,000万円以上の補助金を支給していたものの、その数は2011年度の154自治体から減少傾向にあります。東京や大阪などの大都市では補助金が完全に終了しました。
- **北朝鮮からの支援減少**: 冷戦期には北朝鮮政府から多額の資金援助がありましたが、北朝鮮の経済状況悪化や国際制裁により、この支援はほぼ途絶えています。
- **生徒数の減少**: 在日朝鮮人の若者が日本の公立学校を選ぶ傾向が強まり、朝鮮学校の生徒数は減少し続けています。これにより、運営資金の確保がさらに難しくなっています。
この結果、一部の学校は閉鎖や統合を余儀なくされており、たとえば大阪の「城北朝鮮初級学校」は2023年に閉校しました。また、福岡の学校では資金不足から自治体への支援要請が行われるなど、存続のための努力が続いています。
---
### 3. 社会的・政治的課題
#### 政府との対立
日本政府は、朝鮮学校を「北朝鮮と結びついた政治的機関」と見なし、公的支援を制限しています。理由として、北朝鮮による日本人拉致問題やミサイル発射などの安全保障上の懸念が挙げられ、補助金の打ち切りや無償化除外が「国民感情に配慮した措置」と説明されています。2022年、文部科学省は「朝鮮総聯が教育内容や人事に影響を及ぼしている」と指摘し、支援の妥当性に疑問を呈しました。
#### 差別とヘイト
朝鮮学校の生徒や関係者は、歴史的に差別や嫌がらせを受けてきました。近年でも、北朝鮮のミサイル発射後に学校への脅迫電話やデモが発生する事例が報告されています。2022年10月のミサイル発射時には、「朝鮮学校の子供たちはスパイだ」と叫ぶ抗議者が出現し、生徒の安全が脅かされました。これに対し、日本政府はこうした行為を非難する声明を出していますが、根本的な解決には至っていません。
#### 法的闘争
朝鮮学校側は、無償化除外や補助金打ち切りを「差別」として訴訟を起こしています。たとえば、2017年以降、東京、大阪、名古屋などで訴訟が進行し、一部で勝訴（補助金の支給を求める判決）が出たものの、国レベルでの政策変更には繋がっていません。2025年2月9日の東京新聞報道では、前川喜平元文科事務次官が「官製ヘイト」と批判し、制度的排除が続いていると述べています。
---
### 4. 教育内容とコミュニティの役割
朝鮮学校では、朝鮮語、数学、科学などの基礎科目に加え、北朝鮮視点の歴史や文化を教える授業が行われます。高校生向けには、3年ごとに北朝鮮への修学旅行が企画され、平壌や白頭山を訪れる伝統があります（コロナ禍で一時中断したものの、2025年1月から再開）。これらは、在日朝鮮人が「民族の誇り」を保つ手段とされています。
一方で、カリキュラムが日本社会での進学や就職に直結しないため、多くの保護者が子供を日本の学校に転校させる傾向があります。たとえば、大阪では87%の在日朝鮮人が日本の公立学校を選んでいるとのデータもあります。
---
### 5. 今後の展望
朝鮮学校は、存続の危機に瀕しています。以下のようなシナリオが考えられます：
- **縮小と閉鎖の継続**: 資金難と生徒数減少が続けば、さらに多くの学校が閉鎖する可能性があります。
- **コミュニティによる支援**: 在日朝鮮人や支援者による寄付やクラウドファンディングで一部の学校が存続を試みています。
- **政策転換の可能性**: 人権団体や国連からの批判（2013年の国連報告で「差別」と指摘）を背景に、政府が支援を見直す可能性もゼロではありませんが、現状では政治的ハードルが高いです。
---
### 結論
2025年2月21日現在、朝鮮学校は財政的・社会的に厳しい状況にありながら、在日朝鮮人コミュニティのアイデンティティを支える場としての役割を維持しようとしています。しかし、日本政府との対立や差別、北朝鮮との関係に対する懸念から、その存続は不透明です。もし具体的な学校や地域の状況についてさらに知りたい場合、お知らせください。どのような視点でお話ししましょうか？
