『今日（米国時間8/1）、Appleは第3四半期の決算を発表した。圧倒的な好成績に株価は新高値をつけた。実のところ話題は次の四半期に何が起きるかに移っている。
Appleの時価総額は8000億ドルを超えた。一時Googleが時価総額でAppleを上回ったことがあったが、今やAppleは着実に1位の座を守り、さらに拡大を続けている。Appleの時価総額の上昇がこのまま続けば1兆ドル企業となる日も近いかもしれない。』
象徴的企業アップルの最高値は、米国株式市場のガラが近くなった警戒兆候だ。一見好調な米国経済であるが、車 学資 住宅のオーバークレジットラリーが煽る投資意欲はリスクテイクの限界に達している。テスラも注目の銘柄だ。
追補2017.8.4 経済記事ライターも書き始めた直近の米国株式下落シナリオは政治モメント分析という経済の素人のような記号論 FRBの利上げに疑問符を付けるべき展開でありながら言及しない。善玉FRB悪玉トランプ政治この対比しか眼中にない近視眼。
東洋経済
『NYダウはついに2万2000ドルを突破。だがトランプ大統領の経済政策が実行される可能性は日増しに低下している
米国株は、昨年11月8日の米国大統領選挙以降、「押し目買いに押し目なし」、という相場格言どおりの展開になっている。代表的な株価指標であるNYダウ工業平均株価は連日高値を更新、8月2日にはついに初めて2万2000ドルを突破した（終値2万2016ドル）。
トランプ大統領の経済対策実現可能性は日増しに低下
だが、昨年秋から年初にかけて見られた力強さには欠けている。こうした中、注目されるのが米株急落の可能性だ。そもそも米株を取り巻く環境はそれほどいいわけではない。株価を決める要因はさまざまだが、最も重要なものは景気の良しあしである。では米景気の現状はというと、利上げを進めることができるという意味では良好と言えなくもないが、軟調な景気指標も少なくない。たとえば上期の新車販売台数は前年割れとなったし、住宅販売件数の増加も緩慢な勢いにとどまっている。何より、景気の体温であるはずの物価に上昇加速の兆候が見られない。
政策期待の高まりも株価を押し上げる力になるが、金融政策に関しては、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進めているし、年後半からはバランスシートの縮小にも着手する方針であるなど、株価の押し上げ要因として働いているとは考えにくい。大統領選挙以降、米株を押し上げてきた最大の推進力であった財政政策についても、ロシアゲート疑惑や議会との対立に伴い、ドナルド・トランプ大統領が公約に掲げた経済対策（減税、インフラ投資など）の実現可能性が日増しに低下している状況にある。』
Appleの時価総額は8000億ドルを超えた。一時Googleが時価総額でAppleを上回ったことがあったが、今やAppleは着実に1位の座を守り、さらに拡大を続けている。Appleの時価総額の上昇がこのまま続けば1兆ドル企業となる日も近いかもしれない。』
象徴的企業アップルの最高値は、米国株式市場のガラが近くなった警戒兆候だ。一見好調な米国経済であるが、車 学資 住宅のオーバークレジットラリーが煽る投資意欲はリスクテイクの限界に達している。テスラも注目の銘柄だ。
追補2017.8.4 経済記事ライターも書き始めた直近の米国株式下落シナリオは政治モメント分析という経済の素人のような記号論 FRBの利上げに疑問符を付けるべき展開でありながら言及しない。善玉FRB悪玉トランプ政治この対比しか眼中にない近視眼。
東洋経済
『NYダウはついに2万2000ドルを突破。だがトランプ大統領の経済政策が実行される可能性は日増しに低下している
米国株は、昨年11月8日の米国大統領選挙以降、「押し目買いに押し目なし」、という相場格言どおりの展開になっている。代表的な株価指標であるNYダウ工業平均株価は連日高値を更新、8月2日にはついに初めて2万2000ドルを突破した（終値2万2016ドル）。
トランプ大統領の経済対策実現可能性は日増しに低下
だが、昨年秋から年初にかけて見られた力強さには欠けている。こうした中、注目されるのが米株急落の可能性だ。そもそも米株を取り巻く環境はそれほどいいわけではない。株価を決める要因はさまざまだが、最も重要なものは景気の良しあしである。では米景気の現状はというと、利上げを進めることができるという意味では良好と言えなくもないが、軟調な景気指標も少なくない。たとえば上期の新車販売台数は前年割れとなったし、住宅販売件数の増加も緩慢な勢いにとどまっている。何より、景気の体温であるはずの物価に上昇加速の兆候が見られない。
政策期待の高まりも株価を押し上げる力になるが、金融政策に関しては、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進めているし、年後半からはバランスシートの縮小にも着手する方針であるなど、株価の押し上げ要因として働いているとは考えにくい。大統領選挙以降、米株を押し上げてきた最大の推進力であった財政政策についても、ロシアゲート疑惑や議会との対立に伴い、ドナルド・トランプ大統領が公約に掲げた経済対策（減税、インフラ投資など）の実現可能性が日増しに低下している状況にある。』
