様々なことがあった今年一年だったが、最後の最後に感染症に襲われ、大変な高熱が出た。確実に60年経年変化はあるのだろう。無理はできない。
さて、これほど明確に米中対立が表面化するとは思っていなかった。対中国封じ込め路線がペンス演説により正式に宣言されることで中国共産党（中共）が全世界に拡げてきたネットワークが瓦解しようとしている。孔子学院、ファーウェイとZTE、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、国家情報法に基づく全世界の中国国籍者の諜報活動協力網。もしトランプ大統領でなければ７０％以上の確率で米中同盟に転げ落ちていたはずだったが、習近平が国策2050米国と並ぶ超大国を目指すと公言することによって３０％の確率しか無い路線が大きく変更された（日本のマスコミはトランプのディールを引き出す個性であろうと対立を楽観しているがそんなことはない、米国のエスタブリッシュメントである戦略研究所ハドソン研究所でペンスが演説したことがこれまでのトランプのつぶやきとは大きく違う）。なぜなら一番痛い人権問題（チベット、ウイグル東トルキスタン問題と組織的臓器狩り、キリスト教弾圧）を交渉テーブルに乗せているからだ。
米国に挑戦する（超限的戦略 宇宙、核兵器、サイバー攻撃、科学技軍事技、独自GPS 通信インフラ独占）ことを明確にできなければ地位を維持できない詰みにはいった習近平。彼が妥協できる項目は出し尽くした、軍事体系が独立しているので軍事ライセンス輸入できないので、輸出制限による貿易赤字の解消しか無い。金融開放もできない。典型的には人質をとって殺すぞと言うしか能がない。ファーウェイの一族といえば国家の上をゆく中共支那の新たな王族である。絶対に妥協できない。妥協したらクビになる。物理学者、中国科学院のメンバーでもある張首晟の自殺も習近平にとっては痛手だった。しかしこいつを消さなければ中共の目論見の全貌がばれてしまう。量子コンピュータは情報戦の要であるからベンチャーキャピタル丹華資本の投資活動も監視されている。
実業を生業とする一角として今年の後半の消費景気は全くだめだった。来年も２月ぐらいまではだめだろう。消費増税して一般需要を喚起しない今の政策では関西の起爆剤万博も、絵に描いた餅になる。逆に中古住宅・中古車市場、リノベーション・再生商品はこれから更に伸びるだろう。
トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。
