2023年2月14日，粉紅代碼（Code Pink）創始人朱迪‧埃文斯（Jodie Evans，左）和羅一（Neville Roy Singham，右）在紐約出席社交活動。(Dave Kotinsky/Getty Images for V-Day)
(エポックタイムズ2024年5月16日）（エポックタイムズ、林燕）-新たな報告書によると、米国のキャンパスで反イスラエル（反ユダヤ）抗議デモの背後にある組織は、中国共産党（中共）とつながりがあるという。
ネットワーク伝染研究所（NCRI）の報告書によると、中国共産党（CCP）とつながりのある政治活動家グループが、米国のキャンパスで行われた反イスラエル・デモに資金を提供し、組織する上で重要な役割を果たしているという。抗議活動はここ数週間、アメリカ中の大学キャンパスを混乱させている。
先週発表された報告書では、Shut It Down for Palestine (SID4P)と呼ばれるグループによる「一見草の根の急進的な運動」について述べられている。このグループは、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃の後に結成された。
報告書によると、SID4Pは一連の「反資本主義、反警察、反政府の抗議運動」を主導しており、オンラインとリアルのハイブリッド・ネットワークとして活動し、頻繁にデモに動員され、重要なインフラや公共スペースを標的にした直接行動キャンプへとエスカレートしている。
SID4Pを運営する人々は、シンガム・ネットワークと呼ばれる組織の出身である。SID4Pは、ネビル・ロイ・シンガムというアメリカの左翼技術界の大物に直結する非営利組織、金融スポンサー、代替ニュースソースの世界的ネットワークである。
NCRIは、羅毅を中国共産党の地政学的影響力の「パイプ役」と表現している。報告書によると、こうしたオルタナティブ・チャンネルは、SID4Pのオンライン動員やクロスプラットフォームでの社会的増幅において中心的な役割を果たしている。
ルオは長年上海に住んでいる。彼は2023年、中国共産党の国際的イメージを宣伝するためのセミナーに出席し、うっかり自分の正体を明かしてしまった。
ニューヨーク・タイムズ紙の調査によると、ロイは極左活動への社会主義的寄付者であり、中国共産党のプロパガンダを海外で推進し、資金を提供する中心人物である。
彼は多数の米国の非営利組織やペーパーカンパニーに隠されているが、一連の調査によって、中国共産党の政府系メディア組織と密接に協力し、世界中で行われるプロパガンダキャンペーンに資金を提供していることさえ明らかになっている。
羅毅、中国共産党国際イメージ交流イベントに登場
2023年7月6日、中国共産党外国語局と中央社会主義研究院は「中国共産党国際イメージ革新フォーラム（2023年）」を主催し、復旦大学中国学研究所は「グローバル文明イニシアティブの実施に向けた中国共産党の対話的表現」というサブフォーラムを並行して開催した。
羅毅はこのイベントに招待され、イベントに参加した専門家の公式集合写真からは意図的に外されていたが、イベントの他の写真には英語と中国語で羅毅の名前が書かれた表札と羅毅のプロフィール写真が写っている。
彼は現在、上海のメディア会社、馬口文化伝媒有限公司とYouTube番組を共同制作しており、上海宣伝部の資金援助も受けている。このメディア会社はまた、上海師範大学と協力して「中国の声を世界に広める」活動も行っている。
彼と中国共産党の宣伝組織との境界線が曖昧であることを示す証拠が増えている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、彼は外国人に「中国が世界の舞台で創造している驚異」を知ってもらうために設立された会社、マコとオフィスとスタッフを共有している。
マーククのウェブサイトには、羅毅のオフィスに集まった若者たちが、中国語で「（中国共産党に）永遠に従え」と書かれた赤い横断幕の前にいる様子が掲載されている。
ネヴィル・ロイ・シンガム
アメリカの実業家、社会活動家
ネビル・ロイ・シンガム（1954年5月13日生まれ）は、アメリカの実業家、社会活動家。 カスタム・ソフトウェア、ソフトウェア・ツール、コンサルティング・サービスを提供するITコンサルティング会社Thoughtworksの創業者であり、元会長。2017年にプライベート・エクイティ会社に7億8500万ドルで売却した。
略歴 生まれ、母校...
ニューヨーク・タイムズ紙によると、社会主義者であり毛沢東主義の支持者であるシンガムは、親中国政府のメッセージを促進する活動や団体に資金援助をしてきた。
生い立ち
父アーチボルド・シンガムはスリランカ人、母はキューバ人。 若い頃、シンガムは黒人民族主義者・毛沢東主義者のグループである「革命的黒人労働者同盟」のメンバーで、1972年に同グループの活動家としてデトロイトのクライスラー工場で職を得た。 ハワード大学を卒業後、シカゴの自宅で機器リース会社のコンサルティング会社を設立。
経歴
1980年代後半、シンガムはシカゴを拠点にカスタム・ソフトウェア、ソフトウェア・ツール、コンサルティング・サービスを提供するITコンサルティング会社、ソートワークスを設立し、1993年に法人化した。
2001年から2008年まで、シンガムはファーウェイの戦略技術コンサルタントを務めた。
2008年までにソートワークスは1,000人を雇用し、世界各地に拠点を持ち、年率20～30％のペースで成長していた。 マイクロソフト、オラクル、大手銀行、ガーディアン紙などを顧客に持つ。 シンガムは同社の普通株式の97％を所有していた。 2010年までにダイムラーAG、シーメンス、バークレイズなどを顧客に持ち、バンガロールに第2本社を開設した。
2010年、北京で開催されたThoughtworksの第5回アジャイルソフトウェア開発カンファレンスのオープニングを飾り、ファーウェイに与えた影響について語った。
シンガムは2017年、同社をプライベート・エクイティ企業エイパックス・パートナーズに7億8500万ドルで売却したが、その時点では南アフリカやウガンダを含む15カ国に4500人の従業員を抱えていた：
「彼が会社を売却すると聞いて驚いたが、このニュースは予想外ではなかった。 ここ数年、ロイは活動家としての活動にますますのめり込み、ThoughtWorksの経営にはほとんど時間を割いていない。 ... 彼がこのようなことができたのは、ほぼ彼がいなくても会社を運営できる経営陣を築き上げたからだ。 しかし、彼が活動家としての活動にエネルギーを費やすのを見ているうちに、ThoughtWorksを売却することで得られる資金で活動家としての活動を加速させることが、彼にとって魅力的であることが明白になった」。
シンガムは、食品やコンサルタント市場の中国企業とビジネス上の利害関係がある。 2023年現在、彼のオフィスは上海にあり、「『中国が世界の舞台で起こした奇跡』について外国人を教育することを目的とし、180万ドル近い資金を提供している」Maku Groupと共有されている。
アイデアとポジション
ビジネス
Thoughtworksにおいて、シンガムはアジャイルソフトウェア開発のパイオニアであり、トヨタのビジネスモデルで使われているようなリーン生産方式の普及に貢献した。
シンガムはプロプライエタリなソフトウェア開発に反対し、オープンアクセスやクリエイティブ・コモンズ運動を支持している。 2008年、シンガムは次のように語っている。「社会主義者として、世界はソフトウェアにおける最高のアイデアを無料で利用できると信じています。 私の目標は、世界の問題を解決するための技術的に優れたインフラストラクチャーです」。 同じインタビューの中で、彼はベネズエラのウゴ・チャベスの大ファンであり、彼の統治下にあるベネズエラは "驚異的に民主的な場所 "であると述べている。 彼はまた、Thoughtworksが事業を拡大している中国への称賛を述べ、中国をガバナンスのモデルだと評した： 「中国は、自由市場による調整と長期的な計画の二重システムによって世界がより良くなることを西側諸国に教えている。
政治
彼の仲間によれば、シンガムは毛沢東主義の崇拝者だという。 トリコンチネンタル研究所のエグゼクティブ・ディレクターであるビジェイ・プラシャドは、シンガムを "巨大なソフトウェア会社を持つマルクス主義者！"と評した。
彼はウィキリークスとその創設者ジュリアン・アサンジの支持者であり、2011年のリアル・ニュース・ネットワーク主催のイベントで、活動家仲間のソフトウェア実業家ピーター・ティールや元情報機関の内部告発者ダニエル・エルズバーグとともに、彼を擁護するスピーチを行った。 エルズバーグと並んで、彼はジェレミー・ハモンドやアーロン・スワーツといったハッカーたちを擁護してきた。後者はシンガムの友人で、ソートワークス社で彼の下で働いていたが、アメリカ政府による起訴に直面して自殺した。 シンガムはスワーツの起訴について、ウィキリークス時代の「若いインターネット活動家を脅すための組織的キャンペーンの一環」だと述べた。
2013年のインタビューでは、インド、ブラジル、中国におけるそうしたプロジェクトへのThoughtworksの投資について述べ、質素なイノベーションを提唱した。
インテリジェンス・オンラインは2022年11月のレポートで、シンガムは米国を拠点にウクライナの平和を求める運動を立ち上げ、NATOの拡大に反対しようとしていると書いた。2023年7月、シンガムは中国共産党の国際的な宣伝に関する「共産党のワークショップに参加」した。
シンガムは、大学キャンパスで行われた2024年の親パレスチナ・デモに関連するThe People's Forumの資金提供者でもある。
資金提供ネットワークと中国政府との関連疑惑
2021年、インドの執行総局はマネーロンダリング事件でシンガムを指名し、彼が2018年から2021年にかけてインドのニュースサイト「People's Dispatch」に提供された₹3億8000万ドル（500万ドル）の出所であり、インドのメディアで親中的な物語を促進するためだったとしている。 その資金は、デラウェアを拠点とするワールドワイド・メディア・ホールディングス（シンガムが所有していたとされる）、アメリカのジャスティス・アンド・エデュケーション・ファンド、GSPAN LLC、トリコンチネンタル研究所（同じ住所を共有していたとされる）、ブラジルのセントロ・ポピュラー・デ・メディアスなど、企業やNGOのネットワークを経由していたとされている。
2022年1月、フェアファックス・ユニバーシティー・オブ・アメリカのハッサン・ハッサン率いるシンクタンク、ニューラインズ・インスティテュートのニューラインズ誌の報告によると、シンガムはコード・ピンクを含む非営利団体に約6500万ドルを寄付している。
2023年8月、ニューヨーク・タイムズ紙は、シンガムが中国政府や国営メディアと密接に連携し、親中国政府のメッセージを広める非営利団体やペーパーカンパニーを通じて、さまざまなグループや報道機関、団体に寄付していると報じた。 資金を分配した非営利団体には、United Community Fund、Justice and Education Fund、People's Support Foundationが含まれ、イリノイ州、ウィスコンシン州、ニューヨーク州のUPSストアの郵便受けに住所があり、ジョディ・エヴァンスまたは元ThoughtWorks社員が代表を務めている。 資金を提供したグループには、インドに拠点を置く独立系ニュースサイト「ニューズクリック」（タイムズ紙は「中国政府のトーキングポイントを報道内容に散りばめた」と記述）、南アフリカの「ンクルマ・スクール」、「社会主義革命労働者党」、新興ニュース企業「ニューフレーム」（編集長は2022年に中国とロシアに関する「ソフトな報道」を理由に辞任）、ブラジルの「ブラジル・デ・ファト」紙、米国の活動家グループ「ノー・コールド・ウォー」、「コードピンク」、「ピープルズフォーラム」、「トリコンチネンタル」などがある。 タイムズ紙の報道に対し、シンガムは「いかなる政党や政府、あるいはその代表者のメンバーでもなく、そのために働き、その指示を受け、その指示に従うこともない」と述べた。
2023年8月のニューヨーク・タイムズ紙の報道を受け、マルコ・ルビオ米上院議員は、外国代理人登録法（FARA）違反の可能性があるとして、シンガムに関連する団体の調査を開始するよう米司法省に要請した。
私生活
シンガムは中国の上海に住んでいる。 コード・ピンクのジョディ・エヴァンスと結婚。 ふたりの結婚式には、『デモクラシー・ナウ！』の司会者エイミー・グッドマン、ベン＆ジェリーズ・アイスクリームの共同設立者ベン・コーエン、『ヴァギナ・モノローグス』を書いた劇作家イヴ・エンスラーことVが出席した。
息子のネイサン（ネイト）・シンガムはトリコンチネンタル社会研究所で働いている。
参考文献
REAグループ
オーストラリアのメルボルンに本社を置く、グローバルなオンライン不動産広告会社。
ヴィジャイ・プラシャド
インドの歴史家、ジャーナリスト（1967年生）
ジョディ・エヴァンス
米国の活動家、映画監督
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