ハリー・ハリス駐韓特命全権大使を呼び出してメディアの前で抗議した上、米軍基地26カ所の早期返還を求め、ハリス大使に対する侮辱行為を行なっている。これに対して《在韓米軍司令部は18日、韓国政府が早期の返還を求めた4カ所の基地を含む15カ所の米軍基地について「すみやかに韓国側に返還できる」と明らかにした。在韓米軍はこの日配布したプレスリリースを通じ「大韓民国政府は先日、26カ所の基地を在韓米軍から大韓民国に返還する手続きをすみやかに推進すると発表した」とした上で「26カ所ある米軍基地のうち、韓国政府が特別に可能な限り早期の返還を求めた4カ所の基地、すなわちシェア射撃場（2012年10月閉鎖）、キャンプ・イーグル（2010年10月閉鎖）、キャンプ・ロング（2010年10月閉鎖）、キャンプ・マーケット（2015年2月閉鎖）を含む15カ所の基地はすでに閉鎖されている」と説明した。在韓米軍司令部はさらに「（これらの基地は）大韓民国政府に転換（返還）可能だ」と強調した。在韓米軍はさらに「ソウル竜山基地の二つの区域はすでに何も残されておらず閉鎖されているので返還は可能だ。別の三つの区域も2019年夏以降、返還が可能な状態になった」「そのため現在、合計五つの区域については返還が可能だ」とも明らかにした。》チョソン
《1949年にアチソンは、マーシャルの後任として、国務長官に任命された。アチソンは国務長官として共産主義の封じ込め政策を継続し、NATOの結成に尽力した。極東地域でも1950年1月、日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島に対する軍事侵略に米国は断固として反撃するとした「不後退防衛線（アチソン・ライン）」演説を示した。ただし、この演説は台湾・朝鮮半島・インドシナ半島など除外地域については明確な介入についての意思表示を行なわなかったことから、朝鮮戦争の誘因になったとされている。》
長期メッセージが一貫しているのがトランプ外交のわかりやすいところ。
１ 米国🇺🇸国民のメリットのない派兵はやめる。
２ 交易条件を米国🇺🇸産業に有利なものに変える。
３ 国境を米国🇺🇸のための国境に変える。
在韓問題で言えば、米軍は朝鮮戦争で4万人以上の犠牲者を出している。そのような米国流正義歴史の再演はトランプの外交にはない。
次に起こることは三つある 一、韓国の消滅 北朝鮮の侵攻 亡命政府の複数化 一、米国🇺🇸による日本🇯🇵の核武装の許容 一、違法難民の大量発生、海上武力衝突 これを回避するには韓国🇰🇷は米国🇺🇸に現状の１兆３８９億ウォン（約９３３億円） の35％増 11-12億ドルの負担金を支払うことが求められる。この駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の締結に向けた第１回会議を９月２４～２５日にソウルで開いたが、歩み寄りは難しく結論は出ないだろう。であれば全面撤退がありうる。期限は2020年3月。現在の第10次（SMA）は今年末で期限が切れる。米国🇺🇸の発表はこの交渉を有利に進めるためのジャブである。しかし完全撤退は視野に入れている。
追補 5倍負担 2019.10.19 10:09国際朝鮮半島 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１８日、来年１月以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める米韓の事務レベル会合を２２～２４日にハワイ州ホノルルで開くと発表した。駐留経費の負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）が年末に期限切れとなるのを受けたもので、トランプ政権は文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、大幅な負担増を求めたい考えだ。 国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。 米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約５倍増となる４８～５０億ドル（約５２００～５４００億円）の負担を求めている。 １回目の会合は９月下旬にソウルで行われた。韓国は大幅な負担増に消極的だったとされ、ハワイでは米韓の溝がどこまで埋められるかが注目されている。
追補 2021/12/30
「文政権になってから韓国の合計特殊出生率は減少幅を拡大している。
2020年の合計特殊出生率0.84という数字は少子化が問題となっている日本の1.34（2020年）と比べても格段と低い。特に不動産価格の高いソウルは0.64％である。
少子化のペースは文政権になってから加速している。2018年に初めて0.98と1を下回ってからさらに減少を続けている。新型コロナによって結婚する人の数は10％減ったといわれており、この状況が続くとすれば、来年以降の合計特殊出生率は0.69、0.62、0.57と年々減少し、2025年は0.52になるとの予測もある。わずか8年で半減するという異常さであり、その発端を作ったのが文政権である。
合計特殊出生率が極端に低下した最大の理由は、文政権の経済政策の失敗によって若年層にしわ寄せが及んでいることにある。」
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「韓国では、超高齢化社会の到来は避けることができない、それに向けた備えが必要だとの指摘が出ている。
中央日報によれば、慶煕（キョンヒ）大東西医学大学院のキム・ヨンソン老人学科教授は「超高齢化社会に必要な高齢者向け技術に投資する必要がある。（同技術は）新しい成長エンジンとして高付加価値と良質の雇用を創出し、経済成長に寄与するだろう」「（同技術の）受恵者は高齢者になるが、これを開発してサービスを提供する人は青年であるため、雇用の創出が期待される」と述べた。
こうした取り組みはたしかに効果的だろう。しかし、何よりも重要なことは出生率を上げる施策である。大統領が国内的な闘争、労働組合となれ合いの企業たたき、北朝鮮の実態を見ない無益な歩み寄りに埋没している時間はないはずである。大統領は韓国社会の現実を直視し、未来に向けた果敢な政策を打って出ることが求められている。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）」
