国民の6割は納税していないby小野寺政調会長。
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) December 22, 2024
ざっくり概算数字でいうが、ちょっと盛っていない？
人口12500万×0.4＝5000万人
直接税での申告者数2300万、年末調整者数4700万、重複はあるけど、5000万以上でしょう。
さらに間接税の消費税は子供も払っているでしょう。
出所はＺかな？締め上げてみ
日本人の６割は納税していないって政治家はいいますが、本当ですか？
「日本人の6割は納税していない」という政治家の発言は、正確には誤りです。このような断定的な表現は、事実と異なる印象を与えかねません。
なぜこのような誤解が生じるのか？
* 所得税の納税者の割合: 所得税の納税者は、全人口の約半数と言われています。しかし、所得税以外にも住民税、消費税など、様々な税金があり、これらを総合的に見ると、国民のほとんどが何らかの形で税金を支払っています。
* 非課税所得: 年収が一定額以下の世帯は、所得税が非課税となるため、所得税の納税者数には含まれません。
* 間接税: 消費税のように、商品やサービスの価格に含まれており、消費者が意識せずに支払っている税金も存在します。
実際の納税状況
* 所得税: 前述の通り、所得税の納税者は全人口の約半数です。
* 住民税: 地方自治体の運営に必要な税金で、所得に応じて支払います。所得税の納税者であれば、住民税も支払う必要があります。
* 消費税: 物品やサービスの購入時に支払う税金で、国民のほとんどが支払っています。
* その他の税金: 企業所得税、相続税、贈与税など、様々な税金が存在します。
なぜこのような誤解が広まるのか？
* 政治的な主張: 政治家は、自分の主張を効果的に伝えるために、時には誇張や単純化された表現を使うことがあります。
* 税制の複雑さ: 税制は非常に複雑であり、一般の人々が全体像を把握するのは困難です。
* メディアの報道: メディアも、視聴率や読者の関心を集めるために、センセーショナルな表現を使うことがあります。
正確な情報を得るために
* 国税庁のホームページ: 国税庁のホームページには、税制に関する情報が詳しく掲載されています。
* 税理士への相談: 税金に関する疑問点があれば、税理士に相談することも可能です。
* メディアのリテラシー: メディアの情報は鵜呑みにせず、複数の情報源から情報を収集し、客観的に判断することが重要です。
まとめ
「日本人の6割は納税していない」という主張は、事実と異なります。国民のほとんどが何らかの形で税金を支払っており、税制は非常に複雑です。正確な情報を把握するためには、信頼できる情報源から情報を収集することが大切です。
もし、この件についてさらに詳しく知りたい場合は、お気軽にご質問ください。
自民 小野寺政調会長『国民民主党は国民の方を向いてると言うが、7兆円減税して喜ぶのは納税してる国民(4割)だけ。自民党は非課税の国民(6割)を見てる。だから自民党のが国民の方を向いてる😤』
— Henry (@HighWiz) December 21, 2024
場当たり的な政治で納税者をたった4割まで減らしたのはお前らなのにそれ言う？pic.twitter.com/rw2epOkKfY
