強者は理というものを弱者に与えるつもりがハナから無い

恨みはどのようなときに発生するかというと、強者の理不尽よりも弱者の理尽に対して発生する。なぜならば強者は理というものを弱者に与えたつもりが端から無いからだ。

「人を率いて行くほどのものならば、常に考慮しておくべきことの一つは、人の恨みは悪行だけからではなく、善行からも生まれるということである。」
　　　マキャヴェッリ
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世間は筋を通して理を尽くすことは善行であると思いがちであろうが、強者の前ではよくよく考えてみなければならない。但し、考え尽くして次の中で少なくとも一点を失う圧力ならば、弱者は敢えて筋を通すべきである。

　名誉　未来　言語

逆に為政者は窮鼠猫を噛むの誤りを避けるべきであろう。為政者が強大な支配を弱者に対し如何に巧妙に正当化、合法化していたとしても、抑圧される側の名誉回復、弁明の機会を永遠に奪ったり、弱者の後継者たちの命や経済基盤を永劫奪ったり、言語や弱者の哲学を禁止したりしてはならない。そのような単なる支配のための逸脱行為は将来に解決不能な恨みを残す。とりわけ自分たちの後継者に禍根を残すことになる。

中国を見てみよう「資産1000万元（約1億5000万円）以上の富裕層を対象にしたアンケート調査によると、すでに移民手続きを完了している人が 14％、移民を考慮している人が46％もいる。」（大前研一）らしい。資産1000万元を超える人口は数年前の調査では３２万人いる。４万人近くが既に脱出し、１０数満人がそれに続こうとしている。
このままでは中国社会は資産持ち逃げの危機に瀕する。しかしここで移民を禁止して財産を取り上げたらどうなるだろうか？未来を奪っては反乱を招く。しかし放置もできない。遠くチベットからは言語を奪っている。簿一族から”不正者”からは名誉を奪っている。環境汚染も間接的に子孫の未来を奪っている。

これは中国だけの問題ではない。日本の為政者も低金利と債権の大量発行で間接的に子孫の未来を奪っている。インフレとなれば直接に財産を奪うことになる。ギリシャもキプロスも遠い国の話ではない。

約半年のロシア偵察旅行の結果、福島安正は次のような結論を得た。

英国を初めとする欧州列強の東洋蚕食は、すでに相当エスカレートしており、このままでは中国もインド（のように植民地）化される恐れがある。そうなれば
次にくるのは我が国に対する圧力である。そしてロシアは中央アジア侵略の手を、アフガニスタンに伸ばして、英国と衝突しかかっているが、この方面で英国が譲歩するとは
思えない（大事なインドを護るため）ので、次にくるのは満洲、朝鮮を経て太平洋に出て、不凍港を入手しようとい算段しかありますまい。