１０月末に商標侵害で敗訴したという無印良品
少しは怒りを表明したら？1,000万円くらい安いものというレベルの問題ではないよ。先に商標権を取られたからといって弱腰すぎる形式思考。政治を動かしたり、芸術家運動をしたり色々やろうと思えば知的財産を認めさせることができるんだよ。
これからは能無印と呼ぶ。
ちょっと長期的に経済を振り返ってみよう。注目は失業率を上げている年。戦争の影響がなくなったいざなぎ景気以降で見ると
１９６５年 昭和40年オリンピック後失業 紡績繊維工業の構造転換→生産工場廃棄転業
１９７２年 昭和47年ニクソンショック後失業 石油コンビナートの合理化→生産工場廃棄転業
１９７６年 昭和51年第一次石油危機後失業 戦後最初のスタグフレーション→戦後初新卒採用の抑制
１９８３年 昭和58年第二次石油危機後失業 鉄鋼統合時代の始まり→ポスト新日鉄（高張力鋼材による乗用車ボディ需要）
１９８６年 昭和61年プラザ合意後円高鉄鋼不況 鉄鋼戦後初赤字化
１９９３年〜２００２年 失われた１０年不況 鉄鋼価格低迷需要不足と世界的生産過剰 輸出手取り減少
雇用の派遣業務置換（会社のタコ部屋化）→若年層失業の深刻化
２００９年 平成21年リーマンショック後不況 金融機関の構造改革の加速 →消費者金融をメガバンクが取り込む
リーマンショックを最後に、東日本大震災に影響されることなく失業率は低下し続けている。これは少子化による労働力供給源の減少と景気の回復期循環が関係しているが、鉄鋼や重化学工業などの２０世紀型鉱工業生産はここ１０年間横ばいを続けている。
この図に見るように実質賃金上昇は1989年以降2％を超えたことがない。これが失われた30年であることを経営者は忘れている。社会全体のGDPが大きくなって初めて景気は循環するようにできている。デフレのまま消費減少で固定された経済は停滞した江戸時代。paypay を観よ。
この歴史から何を見て読み取るべきか。日本の製造業は失業率上昇時期に本気になって合理化に着手し先行投資してきた。しかし最近の１０年は失業という火がつかないから、経営者は内部留保を積み上げて、時々自社株買いをしてこれでいいと思い続けている。いまの不況（経営上見た目は好況なので仮面好況）の原因は経営者のマインドにある。失業者が増えるときは流石に動物的になんとかしようと考えるが、見かけ上好況という罠に気づかないのは、経営者啓蒙が足りないからだ。数年後の日本経済の責任は政府にはない。数年先の日本経済は経営者の責任である。はっきり言って理科系のマインドがない経営者を啓蒙するきっかけを作るのは無理な時代に突入している。数年後の儲かりネタは年々難しい想像力を必要とする。
政治資金規正法では・・・ 第二十二条の五 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（※ その説明については中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
