なーんだ団塊の世代の問題じゃないか。自分んたちの不安を押し付けられている若い世代のことを考えようね。
２０２５年には団塊世代が７５歳以上に突入し始め、５人に１人が７５歳となる超高齢化社会を迎えると言われています。
２０３５年問題とは、団塊世代が後期高齢者に突入し、ほかの世代を含めた総人口の約３分の１が高齢者になることで起こるとされている社会問題です。
団塊の世代（だんかいのせだい）とは、日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す[1]。焼け跡世代（あるいは戦中生まれ世代）の次の世代に当たり、第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）[2]に生まれて、文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代のことであり、大学進学した人は、学生運動が最も盛んな時期[3]に相当する。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれる。日本経済においては第二次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気を経験している。この用語は経済企画庁の官僚であった堺屋太一による、オイルショック後の日本経済がこの世代によりどのように変わっていくかを描いた未来予測小説の題名 [2]『団塊の世代』に由来している[注釈 1]。
厚生労働省は、その白書において「団塊の世代」ではなく、「団塊世代（1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）生まれ）」としている[4][5][注釈 2]。この定義に従えば、現在の年齢は72〜75歳となり、日本の医療制度上は、前期高齢者（65〜74歳）〜後期高齢者（75歳以上）に該当する世代である。
この3年間の年間出生数は260万人を超えている。1947年（昭和22年）生まれは267万8792人、1948年（昭和23年）生まれは268万1624人、1949年（昭和24年）生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼる（厚生労働省の統計[6]）。
