政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。
この邪悪な強襲艦による佐渡ヶ島強襲占領を止めなければ佐渡は日本のキューバ危機になる。日本の独立は極めて困難になる。
佐渡分屯基地には監視要員しかいない。地政的橋頭堡と非武装の60000人を守らなければ日本の独立は直ちに危うい。
駐日韓国大使に内定していた姜昌一（カン・チャンイル）氏が最近、日本政府からアグレマン（駐在国の同意）を受けた。姜昌一氏は来月正式に日本に赴任する予定だ。
東京の外交筋によると、日本政府は先週、外交チャンネルを通じて韓国政府に姜氏に対する同意手続きが完了したことを通知した。姜氏が先月２３日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領から新任駐日韓国大使に指名されてから１カ月余ぶりだ。
外交筋は「最近、富田浩司駐韓大使が駐米大使に異動し、韓日両国ともに後任大使に対する同意手続きを急いだようだ」とし「日本政府が先に姜昌一氏にアグレマンを出し、韓国政府も新任韓国大使に内定した相星孝一現駐イスラエル日本大使にアグレマンを出したと聞いた」と伝えた。
姜昌一氏は「新年初めに正式に任命手続きが終われば来月半ばまでに日本に向けて出国する」と述べた。
当初、駐日韓国大使の内定が伝えられると、日本の一部のメディアは姜氏の過去の言行などを取り上げて批判的な見方を示した。姜氏が２０１１年５月に日本とロシアの領土紛争地域のクナシル島（日本名・国後島）を訪問した点、天皇の呼称について「韓国では『日皇』と呼ぼう」と発言した点などを問題視した。こうした理由から日本政府がアグレマンを拒否する可能性もあるという推測もあった。
これに関し姜氏は「博士学位を日本で取得し、韓日議員連盟会長を務めるなど、その間の活動のため日本でよく知られている側面があり、いろいろと話が出てきたようだ」と述べた。姜氏は今月初め、日本の記者らに対し、自身の過去の発言などについて「意図が正確に伝わっていない側面がある」と釈明した。
両国政府のアグレマン手続きが完了したことを受け、姜氏と相星氏はほぼ同じ時期に両国の大使として正式赴任する。今回の韓国・日本大使の交代は来年１月２０日のバイデン米政権発足に向けたものとみられ、「米国の次期政権と共に韓日米の連携を新たに構築しようという意図が込められている」という解釈も出ている。
新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。
射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。
１２式地対艦誘導弾は、今月１８日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約２００キロから９００キロ程度に延ばすが、最終的に１５００キロを目指す。
政府は平成２９年にＦ３５戦闘機に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ」（射程５００キロ）と、Ｆ１５戦闘機に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」（ともに射程９００キロ）の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と１２式の射程はこれらを大幅に上回り、射程１６００キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。
長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼（とうしょ）防衛を想定している。
古来、日本人の祖先は共同体社会のウチに神域をつくり、聖俗との境界に祠を置いた。
ウチとは個人、家族、共同社会、国の再生の世俗の内部。
やがて再生する世俗であればこそ、日本人はウチなる穢れを清め祓い避けてきた。
日本人は神域を大切にし、これが穢れると二度と再生しないと信じている。
そしてそのたびに、新たな神域をつくり、穢れを外に捨てると同時に共同体を再生する。
古来日本人はいかなる正義も祈願もこのようにして理気を良くしなければ、自ずからが生む邪気によって滅びを導く事を信じるから。
日本人は裏切り者達のような穢れたものに触れて戦わない。
DHCの社長の発想の根源は穢れを捨てる原理にあったと思う。
A major Japanese cosmetics firm faced online boycott calls on Wednesday after its CEO used a racial slur for Koreans, and boasted his firm was "pure Japanese."
DHC's Yoshiaki Yoshida made the comments in a message on the company's website in which he attacked rival Suntory, a major beverage manufacturer that competes with DHC in the health supplement sector.
"For some reason, the models hired for Suntory's commercials are almost all Korean-Japanese. So that's why it seems they're mocked on the Internet as 'Chontory,'" he wrote.
"Chon" is a derogatory term for Koreans in Japan, widely regarded as discriminatory.
Yoshida went on to write that DHC's employees by comparison were all "pure Japanese".
Discrimination against Koreans in Japan goes back decades, against a backdrop of tense ties between Seoul and Tokyo over issues related to wartime history.
The post was published last month but only caught the public's attention this week, causing anger among many Japanese Twitter users, who began using the hashtag "I no longer buy products from discriminatory DHC."
The firm, which operates in South Korea, the US, Taiwan and the UK, did not immediately respond to requests for comment.
"I can no longer trust the products of such a company. I'm against discrimination!" one Twitter user wrote.
"They can't do business without discriminating against minorities, consumers and other firms? I'll say no to such a shallow company," wrote another.
Japan has laws against hate speech, but a justice ministry official contacted by AFP said it would only intervene if a formal complaint was filed.
"The ministry's primary policy on the issue is to launch campaigns against hate speech in general," he said.
During Tokyo's 1910-1945 colonial rule of the Korean peninsula, millions of Koreans moved to Japan, either voluntarily or against their will.
When Japan surrendered, hundreds of thousands of ethnic Koreans remained, and many suffered discrimination and hardship.
The social media reaction against DHC comes after a recent Nike advert highlighting racism and bullying in Japan -- including against a child wearing a traditional Korean outfit -- also caused a stir online.
Although the advert had been liked more than 91,000 times on Nike Japan's YouTube channel by Wednesday, it had also been disliked by over 69,000 viewers.
Some accused of Nike of anti-Japanese sentiment, and even called for a boycott of its products.
Japan remains a fairly homogeneous country, and mixed-race children can often face prejudice, although attitudes among younger generations are changing.
nf/sah/reb/rbu
日本の大手化粧品会社のCEOが、韓国人に対して人種差別的な言葉を使い、自分の会社が「純粋な日本人」であることを自慢したため、水曜日にネット上で不買運動が起きました。
DHCの吉田嘉明氏は、同社のウェブサイトに掲載されたメッセージの中で、健康食品分野で競合する大手飲料メーカーのサントリーを攻撃するような発言をしました。
「サントリーのCMに起用されているモデルは、なぜかほとんどが在日韓国人なんです。だから、ネット上では『チョントリー』と揶揄されているようです」と書いている。
"チョン "とは在日韓国人の蔑称で、広く差別的な意味を持つ。
さらに吉田は、それに比べてDHCの社員は全員「純日本人」だと書いている。
在日韓国人への差別は数十年前にさかのぼり、戦時中の歴史に関わる問題でソウルと東京の関係が緊迫していることが背景にあります。
この投稿は先月公開されましたが、世間の注目を集めたのは今週に入ってからで、多くの日本のTwitterユーザーの間で怒りの声が上がり、「差別的なDHCの製品はもう買わない」というハッシュタグが使われるようになりました。
韓国、米国、台湾、英国で事業を展開している同社は、コメントを求められてもすぐには答えられませんでした。
"こんな会社の製品はもう信用できません。私は差別に反対です！」とあるTwitterユーザーは書いています。
"彼らは、マイノリティや消費者、他の企業を差別しなければビジネスができないのか？そんな浅はかな会社にはノーと言ってやろう」と別の人が書いていた。
日本にはヘイトスピーチを禁止する法律があるが、AFPの取材に応じた法務省の担当者は、正式な苦情が提出された場合にのみ介入すると述べた。
「この問題に関する法務省の主な方針は、一般的なヘイトスピーチに対するキャンペーンを展開することです」と述べている。
東京が1910年から1945年まで朝鮮半島を植民地支配していた間、何百万人もの朝鮮人が自発的に、あるいは意に反して日本に移住した。
日本が降伏したとき、何十万人もの朝鮮民族が残り、多くの人が差別や苦難を受けました。
DHCに対するソーシャルメディアの反応は、韓国の伝統的な衣装を着た子供に対するものを含め、日本での人種差別やいじめを強調したナイキの広告がネット上で波紋を呼んだことを受けてのものです。
ナイキジャパンのYouTubeチャンネルでは、水曜日までに91,000回以上の「いいね！」が付けられたものの、69,000人以上の視聴者から「いいね！」が付けられていました。
中にはナイキの反日感情を非難する声や、ナイキ製品のボイコットを呼びかける声もありました。
日本は依然として同質的な国であり、混血の子どもたちはしばしば偏見にさらされることがありますが、若い世代の間では意識が変わりつつあります。
nf/sah/reb/rbu
