２年前「異常なし」の８人が甲状腺がん～福島県全体で１１７人

２年前「異常なし」の８人が甲状腺がん～福島県全体で１１７人
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 02/10/2015 - 22:22

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内で実施している「県民健康調査」の検討委員会が１２日、福島市で開催された。事故当時１８才未満だった子ども３８万人を対象に実施している甲状腺検査で計１１７人の子どもが甲状腺がんの「悪性・悪性疑い」と診断され、そのうち８７人が甲状腺がんと確定した。また、１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども８人が、２巡目で新たに甲状腺がん悪性・悪性疑いと診断され、うち１人が手術を終え、甲状腺がんと確定した。
　
１巡目は悪性・悪性疑い１１０人、２巡目は悪性・悪性疑い８人
２０１１年から２０１３年度まで実施された１巡目の「先行検査」では、昨年末までの約３０万人が受診し、「悪性・悪性疑い」と診断された子どもは１１０人。そのうち８７人が手術を行い、術後の組織検査の結果、１人を除く８６人が甲状腺がんであると確定した。８６人のうち、８６人が乳頭がん、３人が低分化がんで、一番小さい子どもは事故当時６才。穿刺細胞診の診断時は８才だった。男女比は１：２。経過観察をしながら、残り２３人も順次手術を行う見通しだ。２巡目で甲状腺がんが確定したのは初めてとなる。
　
２０１４年から２０１５年度に実施している２巡目の本格検査では、昨年末までに約１０万人が受診。結果が判明した７万５０００人のうち、穿刺細胞診によって８人が「悪性・悪性疑い」と診断された。そのうち１人は手術を終え、術後の組織検査にて乳頭がんであると確定した。２巡目の診断で、悪性・悪性疑いと診断された８人のうち、１巡目でA1判定だった子どもは５人、A2判定だった子は３人だった。腫瘍径が17.3ミリの子もいたが、１巡目の先行検査ではA1判定だったという。検査を担当する福島県立医大の鈴木眞一教授は、今回の８人に関し、１巡目と２巡目の検査の間隔は最大２年と説明した。甲状腺がんと確定した子どもの年齢や性別は明かさなかった。
　

平成23~25年度実施対象市町村細胞診結果（先行検査）
検査結果判明人数：297,046 人(受診者の 99.5%)のうち
・B、C判定（要２次検査）：2,251 人(0.8%)
・悪性ないし悪性疑い：110人
・手術実施済み：87人
・手術後の病理診断結果：良性結節1人、乳頭癌83人、低分化癌3人
・性別：男性：女性：38 人：72 人
・平均年齢 17.2±2.7 歳 (8-21 歳)、震災当時 14.8±2.6 歳(6-18 歳)
・平均腫瘍径 14.0±7.3 mm(5.1-40.5 mm)
　
平成 26 年度実施対象市町村細胞診結果
検査結果判明人数：75,311 人(受診者の71.0%)のうち
・悪性ないし悪性疑い 8 人
・手術実施済み：1 人
・手術後の病理診断結果：乳頭癌 1 人
・男性:女性 4 人:4 人
・平均年齢 15.6±3.4 歳(10-20 歳)、震災当時 12.1±3.4 歳(6-17 歳) ・平均腫瘍径 10.2±3.9 mm(6.0-17.3 mm)
　
先行検査資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101599.pdf
本格検査資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101600.pdf
　
同委員会では、この日、２巡目の検査で、１名が甲状腺がんと確定したことについて、被曝影響かどうかについての議論は全く行われなかった。終了後の記者会見で、星北斗座長は「原発事故との因果関係はないとは言えないが、あたらな患者を見つかったことで、これまでの評価を変えるものではない」「内部被曝との関係を追及して行く必要がある」と回答した。
　
なお、今回の検討委員会では、県民健康調査のスクリーング検査以外で、甲状腺がんが見つかっている可能性を示唆する発言があった。県の健康調査課が作成した「県民声」の中に「県民健康調査以外の検査で甲状腺がんになっても調査の統計に含まれていないのはおかしい」との意見が掲載されていたことに対し、清水修二副座長が事実かどうかを確認。福島県立医大県民健康調査センターの安村誠司副センター長が、現在のデータには含まれていないと回答。また、記者会見の中で、鈴木眞一教授は「患者の診断情報なので回答できない。検討委員会で開示するかは決めることだ」との認識を示した。
　
線量評価にかかる年数は？
線量評価を実施し、疫学的な結論を得るまでにはどの程度の年月が必要なのか。記者会見の中で長崎大学の高村昇教授は、「チェルノブイリにおける、ヨウ素のよる甲状腺内部被曝線量評価は、事故後１０年後からずっと検討が続けられ、信頼できる線量評価が出たのはそんな昔ではない」として、２０年以上の年月がかかったことを説明した。その上で、チェルノブイリにおいては、必ずしも線量と甲状腺がんの関係だけではなく、事故前に生まれた子どもと事故後に生まれた子どもの比較や、発症した子どもの年齢などから、事故後１０年程度で、国連機関が小児甲状腺がんの事故影響について認めたとした上で、「様々なデータが集まることが重要だ」と述べた。
　
なお線量評価をめぐっては、ヒロシマ・ナガサキの原爆症に関する外部被曝線量の推計モデルが確立したのは、原爆投下から３０年以上経った１９８６年。更に改良が加えられ、現在のモデルとなったのは２００２年である。しかもそのモデルをめぐって、原爆棟から７０年になる今も、原爆症認定をめぐって裁判が続いている。
　

先行検査と本格検査の合計
・対象人数：約38万人
・悪性ないし悪性疑い 118 人
・手術実施済み：88 人
・手術後の病理診断結果：良性結節1人、乳頭癌84人、低分化癌3人
　
先行検査資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101599.pdf
本格検査資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101600.pdf
　
岡山大学津田敏秀教授の分析
今回、公表されたデータをもとに、疫学を専門とする岡山大学の津田敏秀教授が福島県を９つの地域に分けて甲状腺がん悪性の子どもの割合を分析。内部比較は、相馬地方を対照地域に設定。外部比較は平均有病期間４年に設定して比較した。津田教授は、人口密度が福島県より高い県外の症例把握を急ぐべきだとコメントしている。

参考資料


※UNSCEAR2013報告書のデータと福島県民健康調査データをもとにOurPlanetTVが作成
　
原発事故に伴う健康診断に関するご意見を募集します
◎福島県民の方：福島県民健康調査に関しての検査結果に関する不安、悩み、お困りなこと、お考え、県、国、検討委員会への要望、OurPlanetTVに取材して欲しいこと、ご自身の家族やご自身の体調に関するご心配など募集します。
◎福島県外の方：健診に関してのお考えやご要望、OurPlanetTVに取材して欲しいこと、ご自身の家族やご自身の体調に関するご心配など募集します。
　
件名に「健康調査について」とお書きの上、Eメールまたはファックスでお送りください。
書式は自由です。匿名でも構いません。連絡先はなるべくお書きください。（任意）
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【重要】福島原発事故で発生した放射能、北米のカナダ沖でも観測！

【重要】福島原発事故で発生した放射能、北米のカナダ沖でも観測！１立方メートルあたり２ベクレル！汚染は水深１００mにまで及ぶ！

カナダのベッドフォード海洋研究所がカナダの太平洋側で福島原発事故由来の放射性物質を検出したと発表しました。
ベッドフォード海洋研究所が公開した論文「福島の放射性汚染物が北アメリカ大陸の水域に到達した（Arrival of the Fukushima radioactivity plume in North American continental waters.）」によると、福島原発事故前は1.5ベクレル／立方メートルに留まっていた放射能汚染が、2014年に２ベクレル／立方メートルまで上昇したとのことです。
採水した海水の放射性物質などを検査した結果、核種の比率や半減期などから福島原発事故由来の放射性物質だと判明しました。

ベッドフォード海洋研究所の研究グループは福島原発事故後に放射性汚染の影響を調べるプロジェクトを立ち上げ、カナダの太平洋側に26カ所の水質汚染検査ステーションを設置。それで太平洋の汚染を調査し、このような数値が分かりました。
放射能汚染は水深１００メートルまで及んでいるのが観測され、２０１５年に汚染のピークを迎えると分析されています。２０１５年以降は徐々に汚染が低下する見通しです。

カナダと日本の距離は約７５００キロもある上に、海流の関係で放射性物質の多くはアメリカ西岸などに行くため、カナダの値は比較的低いと言えるでしょう。ただ、これはあくまでもカナダの話で、カナダが大丈夫だからと言って、日本が安全というわけではありません。

東電の資料には「今も福島第一原発から毎時１０００万ベクレル以上の放射性物質が放出されている」と書いてあり、大気圏核実験が行われていた当時に匹敵する量の放射性物質が現在進行形で発生中です。
この汚染を止めない限りは、日本周囲の放射能汚染が安全というレベルに下がることは無いと私は見ています。


☆福島第一原発のセシウムどれほど海外に到達したか、カナダの研究グループが報告
URL　http://www.mededge.jp/b/huap/8467
引用：
研究グループは、福島第一原発の事故後、すぐに海流によって福島からカナダへと運ばれてくる放射性汚染物の影響を調べるプロジェクトを立ち上げた。カナダのバンクーバー島沿岸から1500km沖まで、26カ所の水質汚染検査ステーションを設置。水を汚染しているセシウム量を測ったというだけの研究だ。

大気圏核実験が中止されたおかげで、現在では1.5ベクレル／立方メートルにとどまっている。福島第一原発からは両方のセシウムがほぼ１：１の比で出たので、セシウム134を正確に測れると、福島からのセシウム137を特定することが可能になる。
2015年にピークか
　さてカナダ沖への到達だが、2012年からセシウム134の上昇が観察されるようになり、2014年には２ベクレル／立方メートルに達している。今回の研究で、この汚染は水深100mまでであることもはっきりした。

　幸いなことに、海流の北への流れが強いため、沿岸部の汚染は1500km沖と比べると低い。今後も沿岸部では上昇が続くと思われるが、これまで観察されたデータはロッシ（Rossi）という研究者の予測値に近く、2015年にピークを迎えてあとは低下すると予想できるようだ。
：引用終了

☆Arrival of the Fukushima radioactivity plume in North American continental waters.
URL　http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25548181
引用：
The large discharge of radioactivity into the northwest Pacific Ocean from the 2011 Fukushima Dai-ichi nuclear reactor accident has generated considerable concern about the spread of this material across the ocean to North America. We report here the first systematic study to our knowledge of the transport of the Fukushima marine radioactivity signal to the eastern North Pacific.

Time series measurements of (134)Cs and (137)Cs in seawater revealed the initial arrival of the Fukushima signal by ocean current transport at a location 1,500 km west of British Columbia, Canada, in June 2012, about 1.3 y after the accident. By June 2013, the Fukushima signal had spread onto the Canadian continental shelf, and by February 2014, it had increased to a value of 2 Bq/m(3) throughout the upper 150 m of the water column, resulting in an overall doubling of the fallout background from atmospheric nuclear weapons tests.

Ocean circulation model estimates that are in reasonable agreement with our measured values indicate that future total levels of (137)Cs (Fukushima-derived plus fallout (137)Cs) off the North American coast will likely attain maximum values in the 3-5 Bq/m(3) range by 2015-2016 before declining to levels closer to the fallout background of about 1 Bq/m(3) by 2021.

The increase in (137)Cs levels in the eastern North Pacific from Fukushima inputs will probably return eastern North Pacific concentrations to the fallout levels that prevailed during the 1980s but does not represent a threat to human health or the environment.
：引用終了

驚愕！安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた！

【問題発言】驚愕！安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた！核兵器を使う気満々？

安倍首相が過去にとんでも無い問題発言をしていました。「サンデー毎日」の2002年6月2日号によると、安倍首相が早稲田大学の講演会で「核兵器使用は違憲とは思わない」等と発言をしていたとのことです。これは自衛隊や核武装に関する話し合いの中で出て来た発言で、他にも彼は人権を制限することに賛成する旨の発言をしています。

前に京都大学の小出助教が「日本の原発は核兵器のために設置された」と言っていましたが、安倍首相の発言はそれを裏付けていると言えるでしょう。現に「核技術維持のために原発は必要不可欠」というような事を言っている自民の議員がいます。核武装については別にどのような考えを述べても良いと思いますが、核兵器の使用を容認するのは絶対にあってはならないことです。

こんなことを平気で言っている安倍政権が核を持てば、適当な理由をつけて核兵器を使い出す事になります。原発の対策をサボったのも安倍政権ですし、今直ぐにでも彼を政権の座から降ろさないと日本がヤバイです。


☆【驚愕】核兵器の使用は違憲ではない
URL　http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
引用：

ツイッターで驚愕の画像が流れてきました。2002年6月2日号の「サンデー毎日」の記事です。要旨をまとめたサイトがありましたので転載いたします。

安倍氏が小泉内閣の官房副長官だった頃、早稲田大学で「核兵器使用は違憲とは思わない」という主旨の発言をしています。画像をよくみますと、サンデー毎日側は録音テープと写真を元に記事を掲載しています。下記内容の他にも、「人権は制約される」とも発言したようです。（秘密保護法・・）
：引用終了

☆安倍官房副長官、福田官房長官の核容認発言の要旨
URL　http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_yousi.htm
引用：
■安倍官房副長官の発言（「サンデー毎日」２００２年６月２日号）
○「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」

○「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」

○（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
　（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

　（それは個人的見解かと念を押されて）「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
：引用終了

☆安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る
URL　http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/21/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3%EF%BC%9A%E9%81%8E%E5%8E%BB10%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/
引用：
戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して
「憲法9条の規定は独立国としての要件を欠くことになった」
「とりわけ当時のアメリカの日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」――2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』

核兵器に関して
「憲法上は原子爆弾だって問題はない。小型であれば」――2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事（2002年6月2日号）
：引用終了

安定ヨウ素剤を飲んでた福島県立医大医師たちの、偽りの『安全宣言』と狂いっぷり！

安定ヨウ素剤を飲んでた福島県立医大医師たちの、偽りの『安全宣言』と狂いっぷり！
2014年02月27日 | 日本とわたし
すけろくちゃんという方が、フライデーに掲載されていたこの記事↓を、部分的に書き起こしして、ツィートしてくださいました。



2011年3月の事故直後。
福島県庁は、県外の医療機関などから、114万錠のヨウ素剤を緊急収集し、各自治体に配ったが、服用については、指示を出すことを躊躇。
独自に決定した三春町を除いて、直接、県民に配られることはなかった。
その理由を、県庁関係者は、こう説明する

「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学会の権威の意見が、大きく影響していました」…。
国が所管する放射線医学総合研究所は、3月14日に「指示が出るまで、勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」とする文書を発表。

18日には、県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏が、
「福島原発から30kmほど西に離れれば、被曝量は（年間限度量の）1ミリシーベルト以下で、ヨウ素剤は不要」と、医大の医師達を前に強調。
同氏は、県民向け講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言。
県立医大も、患者や相談に来た県民に、山下氏たちの意見をそのまま伝え、ヨウ素剤を勧めていなかった

だが、医大内部資料によると、医師たちは、密かにヨウ素剤を飲んでいた。

医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。
1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多い所では1000錠単位で、院内の各科に渡していた。
しかも、医療行為を行わない、職員の家族や学生にも配布。
資料には、「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記。
医大職員は言う。
「事故が発生してから、病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮める為に、上層部が、ヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも、服用を県に進言してない手前、配布については、かん口令が敷かれていました」

当時の国の基準によると、ヨウ素剤の服用が助言されるのは、
1歳児の甲状腺被曝線量が、積算で100ミリシーベルトになると予想されてる場合だが、
後に公表された試算値（3月12日～4月24日）では、原発から30km以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。

県立医大の医師達は、なぜ4000錠ものヨウ素剤を、自分達だけで飲んだのか。

医大は、院内関係者のヨウ素剤服用は『事実』だとし、こう主張する。
「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、
職員の動揺を抑える目的で、医大教職員と家族への配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていた為です。
かん口令を敷いた理由は、国や県から、服用指示の基準が住民に明確に示されない中、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」（広報戦略室）

ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初、事実を確認できないとしていた。
だが、入手した資料を提示すると、医大への配布を認め、改めて、当時の課長が次のように説明した。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50km圏内にある、各自治体に配備しました。
住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。
医大へ配ったのは、（多くの放射線を浴びる）被災地へ出向く医師を、対象としたもの。
医大が、家族や学生にまで配ったものであれば、疑問を感じます」

確かに、下手に服用指示を出せば、不安をあおり、情報も少なかったため、判断が難しい局面だった。
だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰医師は、医大の態度を批判する

「なかには、ヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど、奔走した母親もいるんです。
県民には安全だといって服用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。
県も、医大に配布するなら、県民へ服用指示を出すべきだったでしょう」

現在までに、75人の福島の子どもたちが、甲状腺がん、もしくはその疑いがあると診断されている。

（※フライデー3月7日号・34～35P『安定ヨウ素剤を飲んでいた福島県立医大医師たちの偽りの「安全宣言」』より引用しました）



この連中が考えていた不安というのは、いったいなんだったのか……。
自治体も医師も学者も、人の命を預かる立場の者としての自覚も、責任感もなく、ただただ自己保身に専念。
なんとも悲惨で罪深い行為をし続けた挙げ句、こんなポスターを作っている。



もうこれは、ホラーともいえる狂い様ではないか。

原発は自然に背く

群馬県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表

群馬県における食物の放射能被害　計測数値の推移一覧表
2011.04.29 16:00

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　福島第一原発事故にともなう食物への放射能被害が懸念されている。そこで本誌は、各自治体の発表をもとに、群馬県における食物の放射能被害をまとめた。

※（露）…露地物
※食品衛生法に基づく野菜類の「暫定規制値」は、ヨウ素131で2000Bq/kg、セシウム134と137の合算で500Bq/kg。飲料水・原乳はそれぞれ300Bq/kg（乳児は100Bq/kg以上）、200Bq/kg
※数値はI（ヨウ素131）/Cs（セシウム134と137の合算）。単位はBq/kg。「×」は不検出
※同一自治体で基準値を超えた同じ作物が複数報告された場合は、その中で最も数値の大きなものを選択
※数値の変遷は基本的に、事故発生後に初めて計測された際の数値→数値が下降し始めた際の数値（初計測時が最高値でない場合は最高値）→最近の数値の順に掲載
※太字は基準値を超えていることを示す
※「＊」は基準値を超えていることを示す

・伊勢崎市（ホウレンソウ・露）
3月19日→3月24日→4月12日
＊2630/310→1440/230→24/×
・高崎市（カキナ・露）
3月19日→3月24日→4月12日
1910/＊555→872/148.6→×/40

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号