地下水脈から考察する関東・東京の汚染ルート

地下水脈から考察する関東・東京の汚染ルート
◆東京湾の放射能汚染は三つの複合汚染の結果である可能性
http://ameblo.jp/64152966/entry-11273267182.html


図①


図④

図⑤　　　関東地下水脈の図

図⑥

図⑦


図⑧


図⑨




管理人

河川と地下水脈の辿る方向

図①より
福島の地形を見ると、福島第一原発の直ぐ北には、
阿武隈山地がある事を見逃してはいけないと思います。
そして、更にもっと北に行くと奥羽山脈がそびえています。
つまり、その中間の盆地がかなりやばいという事になります。

図④より
栃木に流れた河川や地下水は、更に茨城、埼玉を経由して、
千葉と東京に流れると考えられます。

図⑤は、関東の地下水脈ですが、図⑥と⑦で分かるように、
利根川水系と江戸川水系が、特にやばそうです。
無論、河川と地下水も同じことがいえそうです。

図⑨を見ますと、埼玉という地域は、栃木ルートと群馬ルート
が、合流する地域で、我々が考えている以上にやばそうです。

図⑧を見ますと、ちょうど真ん中あたりに、湿地帯というラインが
見て取れますが、恐らく、群馬山岳地帯と白河～栃木方面からの
地下水が合流して、湧き出て湿地帯になっているものと考えられ
ます。
つまり、あのあたりは、大変に危険という事になりそうです。
同時に、その湿地帯付近を通って流れている大きな河川も
やはり、汚染具合が大変心配される訳です。

今現在も尚、福島第一原発からは、放射能によって汚染された
蒸気が、不定期的に噴出しています。
しかし、地下水という視点から見ますと、以上に上げたような
同じルートを辿るものと考えられますから、大気汚染とは別に、
水質汚染は、やはり、継続的に続くことになります。

311からなる大地震によって、1～4号機が、次々と爆発しました
が、これらの多くは、奥羽山脈の太平洋側を汚染しました。
地面に降り注いだ放射能微粒子は、1年間に役5センチ沈降
していきます。そうしますと、やがては、地下水脈に合流し、
以上のルートに沿って、流れて来ることになります。
恐らく、これは10年以上、継続するはずです。
10年で、50センチですから、10年どころの話では無いことが
理解出来ると思います。

これから、数十年に渡って地下水の汚染が続くと考えるのが、
最も自然です。
雪解けの3月から4月が、特に汚染が酷いのは当然です。
問題は、そういった汚染されているであろう水道水を
10年以上にも渡って飲み続けることです。
これは、大変重大な問題です。

国や自治体の検査報告をどこまで信用して良いのか？
彼らは、今までモニタリングポストなどでも随分と改竄した
ウソのデ-タを流し続けて来たことが明らかになっています。
まして、検査の難しい水質検査においては、尚更、信用が
おけません。
水質検査業者は、国とつながっており、検査を依頼しても
必ず、本当の数値を教えてくれるかどうかも未知数です。
不安や混乱を招くとの理由で、検査を要請した市民に
数値を教える前に、国に報告義務が課せられていると
したら、まともな数値を教えてくれる可能性は低いです。
以前、そのような話を聞いた記憶があります。

検出限界値を大幅に引き上げられて、とどのつまり、
不検出なんてことになるのが関の山です。
皆さんも、その他で、似たような経験をイヤというほど
されているはずです。
ゆめゆめ、国を信用するべからず。

飲料水、料理、お風呂と毎日、年間を通して膨大な量の
水を摂取しますので、長いスパンで考えた時に、
その影響たるや、真に大きいと云わざるを得ません。
皆さん、そのあたりの事を良く考慮して慎重に生活を
されることを心より願っております。

以上です。

＜核のごみ＞将来世代が回収処理方法を決定が可能に

＜核のごみ＞将来世代が回収処理方法を決定が可能に
毎日新聞 2月17日(火)21時45分配信

　◇「回収可能性」を法律で初めて明記　政府方針の改定案

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会（委員長は増田寛也元総務相）は１７日、核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を大筋了承した。「回収可能性」を法律で初めて明記し、処分場受け入れ自治体の負担を減らす狙いだ。しかし、処分場選定作業が難航している状況に変化はなく、核のごみ問題が進展する可能性は薄い。

　基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。経産省は４月ごろの閣議決定を目指している。

　経産省の認可法人・原子力発電環境整備機構が０２年から処分場の選定を進めていたが難航。このため政府は一昨年末、自治体による公募方式を改め、国が科学的な有望地を複数指定する方式に転換した。だがその有望地は国土の７割に及ぶとされ、指定できたとしても「なぜここなのか」という科学的な説明は極めて困難だ。有望地の選定方法については、経産省の別の作業部会が検討を続けているが進展していない。

　原発事故によって原子力行政に対する信頼は失墜したままだ。回収可能性に言及したことで処分場を受け入れる自治体が現れるかどうかは未知数だ。地元合意の形成に向けた「対話の場」の必要性も盛り込んだが、具体的なことは書かれていない。

　「国は最終処分場の必要性について、国民の前に出てまだ議論していない。そうした基本から始めるべきだ」。増田委員長は部会終了後の記者会見で政府にくぎを刺した。【中西拓司】

食品添加物汚染は人口淘汰計画だった！？

食品添加物汚染は人口淘汰計画だった！？
2015年02月08日(日) 18時06分12秒
テーマ：食のお話
食の事情が乱れる現代。

大企業の安心・安全神話は崩れ、有名店やホテルの食品産地偽装は発覚し、低価格の裏には「安かろう・悪かろう」という問題が近年浮き彫りになってきています。

ユダヤ人がコーシャーマークという安心・安全性を厳正に審査し、認定しているコーシャーフードしか口にしない事は一部で有名ではありますが、世界支配層の人々は、絶対にその辺の食品を口にしませんし、肉類なども一切口にしません。


『コーシャーフード』↓↓↓
http://ameblo.jp/kousyoku-labo/entry-11977175320.html

アメリカで問題となっている、低所得者ほどファーストフードや低加工品を主食にしてしまっている為、極度の肥満や病気が深刻化しています。

私が聞いている話では、戦争や疫病（人工ウイルス）などは、経済活動という側面も当然ありますが、増えすぎる人工を間引きする為に行っている部分もあるようです。

そして食品に毒（添加物や化学調味料など）を緩やかに混ぜ、原因を特定しずらい病気を緩やかに増やし、医療でお金を吸い上げて、かつ人工を淘汰する。




支配層からすれば一石三鳥にもなります。

自己管理も出来ず、問題意識も持てない人は、存在する価値は薄いという考え方もそこにあるようです。

ここまでは「信じるか信じないかはあなた次第」（笑）



しかしそう言ったいわゆる「陰謀論」は別にしても、食品汚染は様々な角度から問題があるのは間違いありません。

輸入食品には危険な薬品が大量に使用されており、アメリカで禁止されている危険添加物が、輸入には制限がないというものもあります。

また中国産や韓国産の食品は特に非常に危険で、管理衛生の概念も薄いという問題もありますが、日本ですら使用できない薬品が大量に使われています。





しかし国産ならば安心かと言うと、一概にそうとも言えません。

そして特に食品添加物問題。




多数の「食品添加物」の著書を読むと、食品添加物ほど著者によって見解が真っ向から対立するものはありません。

もちろん何事も、見解が二分するのは仕方ありません。

しかし中には権威ある専門家でも“安全一点張り”で、厚労省や食品添加物協会の御用学者化している人物もいます。それでも彼等が、さすがに言葉を濁す点が３つあります。

それが、
（１）１度に数十種類を摂った場合（複合毒性）
（２）その安全基準値（摂取許容量）
（３）子供や孫などの子孫への安全は保障されない
（４）味覚障害や健康阻害の恐れです

そもそも食品添加物の本来の役割としては、
1.食品の品質低下（腐敗したり、変質したりするのを）防ぐ。〔保存料、酸化防止剤、防かび剤など〕
2.食品の外観（見た目）や、味や香りなどをよくして、食品の品質を向上させる。〔調味料、甘味料、着色料、酸味料、香料など〕
3.食品の栄養価を高める。〔栄養強化剤など〕　　
4.食品の製造、加工に必要。〔乳化剤、膨張剤、増粘剤など〕


そして食品添加物とは大きく４つに分類されています。
①指定添加物（４３６種類）
食品添加物として使えるものは、原則として全て厚生労働大臣が指定することになっています。昔の法律では、合成添加物だけが指定されていましたが、今はいわゆる天然添加物も含む形で指定されています。

②既存添加物（３６５種類）
長年使用されてきた天然添加物としてリスト化され、品目が決めれれています。

③天然香料（約６００種類）
植物、動物を起源とする香料。

④一般飲食物添加物（約１００種類）
通常はそのまま「食品と」して用いられるが、食品添加物的な使い方をするもの。







食品添加物の安全性は、物質の分析結果、動物を用いた毒性試験結果等の科学的なデータに基づき、食品安全委員会の行う食品健康影響評価（リスク評価）によって審議されます。

食品安全委員会において一日摂取許容量(ADI)の設定などの安全性の評価を行い、厚生労働省はその評価結果を受け、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会において、日常の食事を通して摂取される食品添加物がADIを十分下回るように、使用基準などを定めるなど安全性の管理を行います。





しかしそこには大きな落とし穴があります。

（１）１度に数十種類を摂った複合毒性の実験はしていません。

厚労省が安全だとする根拠は、モルモット（マウス）実験で『単一の食品添加物』の成分を実験、つまり１種類の食品添加物を与え続けた場合の結果だけに過ぎません。

現在、一般化している１度に数十種類を摂った場合、例えばコンビニ弁当やコンビニのサンドイッチを食べた等は考慮されていないことです。

（２）そして成人男子なる「一定の基準」だけに対するものであり、胎児や幼児、成長期の子ども、または衰えた老人、そして男女差などは度外視されています。

当然体調や体質にも一切関係ありません。

そして食事の摂取量もかなり人によってまちまちであり、毒性がいくら低いものでも、摂取量によっては「危険でないものはありません」。

（３）現在深刻な問題となっている生殖機能の衰え。
一概にそれだとは言えませんが、成人男性の精子が減少しているのも食生活が大きく関わっているのは当然ですが、食品添加物が大きな原因とされる説もあります。
歯磨き粉などやワクチンに不妊在が混ぜられているのは周知の通りですが、多種多様な食品添加物も疑いの対象となるのは自然ではあります。

（４）また最近の子供は、外食チェーン店や加工食品の食品添加物の濃厚な味付けに慣れてしまい、素材の味が分かるさっぱりとした味は“まずい”と言うそうです。

子供の頃から、食品添加物の味に支配されたら「味覚オンチ」になる恐れが高いと言えます。

その味覚オンチが脳の中枢神経を狂わせる危険性もあり、行き過ぎればジャンク中毒などと呼ばれる中毒症状に陥る事も今では少なくありません。

便利で手軽、そして手ごろな食品には、それだけの代償があります。

加工食品が主体の食生活をした若い方が、結婚して子供を育てると、その食生活（味覚・生活パターン）や健康阻害がそのまま子供に移行するという「負の連鎖」が生まれつつあります。

できるだけ食品添加物を少なくした“舌作り”と、食事は買うのではなく作ることであることを、子供だけに留まらずに自分自身への「食育」と捉えてもらいたいと思います。

口にしたものが私たちの体と心を創ります。

根本的な食の見直しがまさに必要であり、私たちは、その正しい知識の共有と、学びを共にして行きたいと思っています。

そして完全に食を整える事は中々骨が折れる事でもあります。

そう言った危険な食品を除去したり、無毒化するものも今ではあります。

そう言ったものを正しく積極的に使う事も必要ではないかと考えます。

日本は活断層だらけ

人口減少と放射能】福島県郡山市は8年後に赤ちゃんほぼゼロ？福島各地で異常報告！

【人口減少と放射能】福島県郡山市は8年後に赤ちゃんほぼゼロ？福島各地で異常報告！チェルノブイリの人口減少と類似
昨年の中頃から福島では極端に出産や赤ん坊が減少していますが、このままだと2021年位には赤ちゃんが殆ど居なくなるかもしれません。福島のホームページでは人口統計が公表されていますが、福島原発事故が発生して以降、福島県内の多くの町で赤ん坊を含め、人口が急激に減少しているのです。


☆福島市　郡山市は8年後には赤ちゃんほぼゼロ？ （ずくなしの冷や水）　
URL　http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/776.html
引用：


福島市　郡山市は8年後には赤ちゃんほぼゼロ？
http://inventsolitude.sblo.jp/article/63860935.html
2013年03月19日　ずくなしの冷や水

2013/3/19、福島市の2013/2月分の人口動態統計公表。

福島市の出生数のダウントレンドがますますはっきりしてきた。表計算ソフトに近似直線を描かせると、y=-1.3996x+270.58　と出た。

１ヶ月で約1.4人赤ちゃんが減っていることになる。5年間では60ヶ月だから約84人、72ヶ月経過で100人、96ヶ月経過で月当たりの赤ちゃん誕生は134人減る。

2013/2の出生数は142人だから、この近似直線の示す傾向が続けば、2021年の年初には赤ちゃんが月数人しか生まれないことになる。

そこまでいかなくても、3年後には約50人赤ちゃんが減るだろうから、月当たり新生児が100人を切ることになる。

その時、当局や福島の殺人狂おやじたちは、震災のストレスの後遺症で人々の子作り意欲が低下しているとでも言うのだろうか？

郡山市も同じような傾向が出ている。こちらは1ヶ月当り1.7人の赤ちゃん減。やはり96ヶ月経過すれば、1.7人×96＝163人減。やはり月に数人しか生まれなくなるだろう。

http://inventsolitude.sakura.ne.jp/images/201303/201303193.gif

子作り年代の男女の健康悪化、意欲減退に加え、妊娠障害、胎児の異常、発育不良などによる人工中絶、死産などが増え、医療現場はすさまじいことになっているはずだ。
：引用終了

甲状腺がん、1人確定＝子どもの健康調査2巡目―福島県

甲状腺がん、1人確定＝子どもの健康調査2巡目―福島県
時事通信 2月12日(木)17時59分配信
　東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は12日、2巡目の検査で、昨年12月末現在、8人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。同10月末現在から4人増加した。そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは1人。いずれも事故直後からの1巡目の検査では異常なしとされていた。
　同日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。その上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示した。
　2巡目の検査は昨年4月から、事故当時の胎児も含む約38万5000人を対象に実施しており、約7万5000人の結果が確定した。
　県は昨年12月末現在の1巡目の結果も提示。甲状腺がんやその疑いとされたのは110人で、うち甲状腺がんと確定したのは同10月末から2人増加し86人。1人は良性だった。受診率は81．2％。

浜岡４号機、初の調査 原子力規制委

浜岡４号機、初の調査　原子力規制委
2015年2月14日　中日新聞

原発の安全対策施設の調査に向かう規制委の職員ら＝１３日、御前崎市の中部電力浜岡原発で（夏目貴史撮影）

　原子力規制委員会は十三日、再稼働の前提となる安全審査が進む中部電力浜岡原発４号機（御前崎市）で、津波対策や設備を現地調査した。

　浜岡に現地調査が入るのは初めて。原子力規制庁の青木一哉・安全規制管理官ら二十人が中電側から説明を受けた後、三チームに分かれて現場へ。海抜二十二メートルの防潮堤や、放射性物質を除去して排気する設備（フィルター付きベント）の状況を確認した。

　委員長代理の更田（ふけた）豊志氏も参加予定だったが、別の会合で取りやめになった。

◆対応追われる中電

　原発の新規制基準は、過酷事故を想定した対策のほか、意図的な航空機衝突といったテロや建屋の浸水防止対策を要求している。電力各社は、原発の耐震設計の元になる基準地震動を引き上げたり、過酷事故の場合に放射性物質を除去して排気する特殊設備を新設したりと、対応に追われている。

　中電は、福島第一原発事故の四日後、「さらに安全性を高める」として、浜岡原発に十二メートル以上の防潮堤を新設すると発表。南海トラフ巨大地震の被害想定を分析し、防潮堤の高さをその後、段階的に二十二メートルまで引き上げ、火災時の延焼を防ぐ壁の設置など安全対策工事を進めてきた。

　二〇一四年十月には、事故時の拠点となる緊急時対策所を強化するとして工事見直しを発表。４号機の工事完了は一六年九月と予定より一年ずれ込んでいる。

　中電は「安全確保のために必要な対策を取っていく」と説明。工事費の総額は、当初の三百億円から三千数百億円に膨らんでいる。

お水が…

お水が…水道水はおしまいか？重曹でなんとか？ですかね。

GMOとモンサント フランス法廷でのモンサント有罪判決と、住友化学の魂胆

Sat.2012.02.18
GMOとモンサント
フランス法廷でのモンサント有罪判決と、住友化学の魂胆

『モンサント・ファミリーは、かつてユダヤ人の奴隷商人であり、奴隷の“ご主人様”だった。

レイジアナ州のユダヤ人ファミリー、モンサント家は、ベンジャミン、アイザック、マヌエル、エレアノーラ、グラシアおよびジェーコブの人々です。
モンサント家は、黒人奴隷をひんばんに買い入れていました』。

そのユダヤの奴隷商人が、同じくユダヤ人の大統領を頂くフランスによって有罪宣告を受けました。
強欲な金権亡者と、果てることのないグルメ探求家との闘いは、やはりグルメに分があったようです。

食べ物の恨みは恐ろしいです。


フランスの裁判所は、農家を農薬によって障害者にしたモンサントに有罪を宣告

モンサント 農薬使用による農業家被害に有罪判決（フランス)


ロイターの記事には、もう少し詳しく書かれています。



Monsanto guilty of chemical poisoning in France
ロイター　　2012年2月13日

月曜日、フランスの法廷はフランス農民を除草剤による化学中毒にしたかどで有罪を宣告。
この判決は、他の農薬被害の訴えに対して有利に働くかもしれません。

まず第一に、このフランスの法廷で聞かれたようなケースは、穀物栽培農家のポール・フランソワさんが、2004年にモンサント社の除草剤・ラッソ「Lasso」を吸引した後、記憶喪失、頭痛、言語障害などの神経障害を被ったというものです。




除草剤「Lasso」(＝毒薬)を取り扱うときは、原発作業員と見まごうほどの完全防護で。

彼は、この除草剤の製品ラベルに、適切な注意書きが書かれていなかったと、このアグリビジネスの巨人を批難しています。

南東フランスのライアンの裁判所は、フランソワさんの受けた損害について、専門家の見解に従って被害総額を確定するように命じました。

モンサント側の弁護士は、ただちにコメントを出すことができませんでした。

これまで、農家からの健康被害の訴えは、病気と農薬との間の明確な因果関係を立証することが難しかったので、もろくも崩れ去っていきました。

「今日、私は生きています。
しかし、農業人口の一部の人々は犠牲になるのです。彼らは、農薬などの化学物質のせいで、やがて死ぬでしょう」
とフランソワさん(47歳)はロイターに語りました。

病気で苦しんでいる彼と他の農家は、殺虫剤などの作物を保護する製品を使用することが、自分たちの健康問題と因果関係を持っていることを明らかにするために、去年、協会を設立しました。

フランスの社会制度の農業部門は、1996年以来、農家の病気に関する報告が、殺虫剤に少なからず関係しており、それは年間200程度あると推定しています。

しかし、過去10年で、それが殺虫剤によるものであると認められたのは、たった47例に過ぎません。

神経障害に苦しめられているフランソワさんは、法廷で訴えた後、障害者としての身分保障のもとで、仕事を得ることができました。

フランソワさんの場合は、フランスで殺虫剤などの作物を保護する化学薬品が集中的に使用された期間に該当します。
EUと加盟国は、それ以来、危険であると考えられる多くの物質を禁止しました。

モンサントの「Lasso」は、他のいくつかの国で市場から撤退させられた後、EUの命令に従って2007年にフランスでも全面禁止されました。

EU最大の農業生産国、フランスは、2008年から2018年の間に農薬の使用を50%に減らすことを目標に掲げています。

2008年から2010年の間、農場、(牧野などの)非農場における農薬の削減率は4%でした。

フランソワさんの主張は、彼が農薬噴霧器の薬剤の貯蔵タンクを清掃していたときに、殺虫剤の「Lasso」を吸い込んでしまったというケースで、この事故によって健康被害が出たことを正確に指摘することができたので、他の人たちの場合と比べて、議論が容易だったかもしれません。

「それに引き換え、農業の仲間は、さまざまな種類の農薬が、どのように体内に蓄積されていったかを示そうというものです。
それは、全面、トゲに覆われたベッドの上に横たわって、どのトゲが皮膚を切りつけたのかを言おうとするようなものです」
と、ある農家の方は言います。

この方は、前立腺ガンから復帰した人で、名前を明かさないようにとのことでした。

殺虫剤などの作物保護剤の会社で組織されるフランスの社団、UIPP（植物保護産業連合）は、殺虫剤は、すべてテストされることを条件とし、人間にガンのリスクを及ぼす、どんな証拠でも挙げられれば、それは製品の市場撤退につながる、と言っています。

「もし、殺虫剤に重大な健康問題があるというなら、我々は、それについて、とっくに知っていることでしょうに」とUIPPの常務取締役のジャン・シャルル・ブーケットは言います。

(管理人:
「我々のような専門家が知らないのだから、そもそも農薬などの農業化学製品による健康被害など存在しないのだ」と言っているのです)

今年、社会保障の農業部門は、農薬の使用が白血病や膀胱、呼吸器系などの健康障害と因果関係があることが認められたので、農薬使用による健康障害リストにパーキンソン病を加える予定です。

フランス食品環境労働衛生安全庁は、この間、農家の健康に関する研究を続けており、来年、その研究の結果が期待されていてます。

(ロイターの記事はここまで)
--------------------------------------------------------------------

ここから管理人:

モンサント有罪判決で炙り出されてきた「ユダヤ・タルムード」の影

このフランスの裁判所の判決には、世界中の多くの人々が拍手喝さいです。

ユダヤをルーツとするモンサント社などは、どこからどう見ても人類大量殺戮会社に違いないのに、今まで破竹の勢いでシェアを伸ばしてこれたのは、米国議会におけるユダヤ・ロビーの活動が功を奏していたからです。

モンサントは、同じくユダヤの血を引く、本名※バリー・ソエトロという黒人大統領の庇護の下、S.510食料安全法を議会で通過させ、いよいよ全米の人々を“危険な家畜の餌”で飼いならすところまで来ています。

(※バリー・ソエトロ説については、ティー・パーティーのネガティブ・キャンペーンの一環という見方もありますし、また、オバマの出自を暴露したというジェームズ・マニング博士がクリスチャンであることから、ムスリムのオバマに対する牽制の可能性もあります)。

一方、ヨーロッパにおいては、遺伝子組み換え食物に対する抵抗は激しく、とうとうモンサントはヨーロッパ市場を諦めた、というニュースが伝わってきました。

反モンサントの急先鋒は、やはりなんといってもエピキュリアンの国、フランスの国民でした。

フランス大統領であるユダヤの小男の一日の食事代は、なんと120万円というのです。
彼に言わせれば、「こんなゴミのような食べ物を高貴な血筋を引くオレ様に食べさせるな」というところでしょう。

また、彼が2012年の大統領選に出馬表明したことも大きいでしょう。点数稼ぎには、モンサントを槍玉に挙げるのが、もっとも支持率を高める効果的な方法でしょうから。

フランスでの、この裁判所の確信に満ちた裁定は、被害に遭った農家の人が、農薬の貯蔵タンクを掃除しているときに、一気に呼気から毒物を取り込んでしまったという「単純な事故」だったためです。

他の農家が同様に、化学物質による健康被害を裁判所に訴えても、体内に蓄積された数種の化学物質のうち、どれが最も悪い作用を及ぼしたのか特定することは困難です。

このフランソワさんの場合は、医学的検査も容易でしょうし、病気との因果関係を証明する確たる証拠をモンサントに突きつければ、敏腕弁護士でさえ、グーの音も出なくなるでしょう。

ヨーロッパは、当然のことながら、環太平洋地域協定であるTPPに参加していません。

もし、フランスが、TPPと同様の非関税障壁撤廃という条件を伴った多国間協定に参加していたら、フランソワさんは、裁判で勝訴どころか、逆にモンサントから「風説の流布」、「風評による名誉毀損」、「信用毀損による業務妨害」などと、さまざまな言いがかりをつけられ、逆に告訴されてしまうのです。

モンサントと長期協力関係を結んだ住友化学の米倉会長(経団連会長)が、日本をTPPに引きずり込みたい本当の理由

佐藤ゆかり議員に、TPPにISD条項があることを知っていたかどうか、野田が国会で追及されました。

TPP中身知らない野田・枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず


野田は、驚いたことに、ISD条項の存在すら知らなかったのです。
さらに、「TPPが我が国に不利益を及ぼすことがあれば、その部分においては国内法で対処する」と言ったのです。

TPPのような多国間条約は、参加国それぞれの国内法よりも条約のほうが上位の概念ですから、「我が国の法律に照らして見て、その部分は受け入れられない」と言っても、まったく意味を成さないのです。

野田は、こんな初歩的なことさえ理解していませんでした。
私でさえ、とっくの昔に知っていたというのに。

もっとも悪質なのは枝野です。
国内法と条約の概念的な位置関係を理解しているはず(彼は弁護士ですから)なのに、「我が国に有利なように国内法を使って交渉していく」と言っています。
これは、完全な詐欺師です。でなければ、枝野から弁護士資格を剥奪すべきです。

野田も枝野も、まったく、とてつもなく恐ろしい男たちです。政治家の無知(バカの野田と違って、枝野は騙しの手口を使っている)がこれほど国民を恐怖に陥れるとは。

このフランソワさんの場合も、もしフランスがTPPのような協定に参加していたら、モンサント社は早速、国際仲裁センターに調停なりを申し出ていたことでしょう。
そのとき、モンサントの被害者であるはずのフランソワさんは、一転してモンサントに対する加害者になってしまうのです。

最終的には、フランソワさんの健康状態の悪化はモンサントの農薬とはまったく関係がなく、賠償金狙いの悪質なデマだということにされてしまいかねないのです。

また、TPPに参加すれば、非関税障壁の撤廃を口実に、食品のラベルから「遺伝子組み換え作物を使用しています」という文言も削除されてしまいますから、消費者は何を基準にして安全な食品を選んだらいいか、まったく分からなくなってしまうのです。

数年後、あるいは数十年後に、ガンや神経障害などの重大な健康被害が出てきても、原因を突き止めることさえ、できなくなってしまうのです。
当然、フランソワさんのように遺伝子組み換え企業を相手取って訴訟を起こすことなどもできません。

野田がTPPについて追い込まれると、決まって口にするのが、「私の家も農家の出です。だから、農家の人たちの心情がよくわかる。私が、日本の農業にとって不利なことをするはずがない」と、情感に訴えて、すり抜けるのです。

国政のトップの自覚もなく、まったく勉強もしない。
無知蒙昧のC調男を絵に描いたような野田の支持率が、いまだに20%台をキープしているはずがありません。

大マスコミは、日経、読売をはじめ、米国のシンクタンクのコントロール下にあります。
アンケート調査方法には、情報操作が入っていて、どのようにも結果を“微調整”できてしまうのです。

大マスコミは、基本的にはTPP賛成派ですから、無知な野田をこき下ろしながら、一方では野田政権を支えているのです。
「生きかさず殺さず、まったくドジョウの生殺し」です。

唯一、原発マフィアの毒牙にかかっていない東京新聞の顔である、長谷川幸洋の論説に多くの読者が驚いたように、腕利きジャーナリストにして、この程度の認識しか持っていないのですから、日本の大マスコミの連中が、いかにバカ揃いか分かるというものです。

野田の本当の支持率は、10%を切ろうか、というところでしょう。
これがTPPのことを多少でも勉強した国民の総意です。

いまや、プロパガンダ機関に成り下がってしまったNHKを筆頭に、大マスコミ各社が行うアンケート結果に惑わされないで、自分の心の目でしっかり見てください。
世論など、簡単に形成できるということを。

モンサントと長期契約を結んで、農薬の海外シェアを一気に伸ばそうとしている住友化学ですが、このフランスの「モンサント有罪判決」には出鼻をくじかれた形です。

これで、なぜ住友化学が、なにが何でも日本をTPPに参加させたいのかお分かりになったでしょう。

住友化学は、TPPに参加した国には特に精力的に自社の化学製品を売るつもりなのです。

将来はモンサント社の製品や、共同開発した新製品を取り扱うはずですから、それを売った場合、フランソワさんのような健康被害を訴える人たちが大勢出てくることを想定しているのです。

その国がTPPに参加していなければ、ISD条項を使って、被害者の口を封じることができないので、住友化学は巨額の補償金を懐にして、農薬の販売をしなければならなくなってしまうのです。

住友化学が市場を広げるためには、TPP参加国を増やさなければならないからです。

住友化学の会長にして、経団連の会長である米倉弘昌は、頭の弱い野田を重宝していて、米国シンクタンクと日本の大マスコミを使って、野田政権を延命させ、その間に日本をTPPに参加させてしまおうという魂胆があるのです。

米倉弘昌という強欲な子泣き爺は、発展途上国の無知な人々に健康被害が出てもシカトできる方法として、TPP参加にターゲットを絞ったのです。

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏と、あの巨大な都庁ビルをプライベートな養老院にして週休4日を楽しんでいる石原ジョンイルの対談をご覧ください。
ＴＰＰに絡む、米国シンクタンクと日本のマスコミの癒着について話しています。

［東京新聞］福島原発事故で辞任・更迭された幹部らの引責後の悠々自適ぶり

［東京新聞］福島原発事故で辞任・更迭された幹部らの引責後の悠々自適ぶり
2014/03/22 4:23 PM 原発・放射能, 日本国内, 生き方, 編集者・読者からの情報, ＊原発・放射能

読者の方からの情報です。
　松永、寺坂、勝俣、清水の4氏らの辞任・更迭後を取材した東京新聞の素晴らしい記事です。古賀茂明氏が言うように誰も責任をとらず、うまく逃げ切り「福島復興に協力する国民の善意を悪用し、銀行を助け、国民にツケが回された形だ」ということがよくわかります。
　確かにこの４氏らは、これまでにいくつもの関所を越え、取り返しのつかない罪を犯してきたと思います。また、この中には悪をなすことに罪の意識さえ持たない根っからの悪人もいるかもしれません。しかし、程度の差こそあれ、同質の愚かさを私達も潜在的に抱えており、才能さえあれば、同じように段階的に関所を越え、最後には彼らと同じようになってしまうのではないかと思えてなりません。
　読者の中には、心の浄化が進み、素晴らしい境地に達せられている方も少なからずいらっしゃると思いますが、私を含め、浄化中の方もまたいらっしゃるのではないかと思います。いつも見守って下さっている神々・宇宙の兄弟に感謝しつつ、共に精進していけたら幸いに思います。
（編集長）
――――――――――――――――――――――――
転載元） Finance GreenWatch 14/3/16
福島原発事故から3年。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省や東京電力の幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をしている。住民13万人以上が避難したままで、「原発関連死」は千人を超えた。彼らは今、何を思うのか。（新井六貴）

「応答できませんので、お帰りください」。今月8日土曜日の午前。神奈川県内の松永和夫・元経産省次官宅を訪ね、インターホンで事故から3年の心境を尋ねると、その言葉だけが返ってきた。

当時、経産省の事務方トップだった松永氏は2011年8月、後手に回った事故対応や、やらせシンポジウム問題の責任を問われる形で、就任から、わずか1年で更迭された。退任会見では、被害者に「大変、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。

その7か月後、松永氏は、大手損害保険会社「損保ジャパン」の顧問に就任するなど、計4社の顧問と社外取締役に就いた。社外取締役として迎え入れた「住友商事」は「誠実な人格と高い見識があり、適任と判断した」と説明する。

11年8月、松永氏とともに資源エネルギー庁の細野哲弘・元長官と、旧保安院の寺坂信昭・元院長の二人も更迭されている。松永、細野、寺坂の3氏は、勧奨退職の扱いとなり、自己都合退職より退職金は1000万円以上も上乗せされ、6000万～8000万円程度が支払われたとみられる。

細野氏は、みずほ銀行の顧問と、みずほ銀行が約４％を保有する興銀リースの社外取締役に納まっている。細野氏は取材に「現地の人はお気の毒と思いますが、申し上げることはありません」と話し、事故の責任については「組織に聞いてください」とだけ答えた。

細野氏は、東電の損害賠償支援スキームを作成した中心人物だ。債権者の大手銀行や株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入するというもの。東電の経営破たんを回避し、事実上、国民の電気料金や税金で支えるという仕組みだ。

東電の有価証券報告書によれば、みずほ銀行は約5300億円を東電に長期で貸し付けている。持ち株比率第8位の大手株主でもある。東電が経営破たんすれば、債権や株を失う恐れが出る。

（続きはここから）

東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーなど3社の顧問に就任した寺坂氏にも取材したが、「申し訳ございませんが、取材には答えていません」と言葉少なだった。

緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報の公表が遅れた問題について、寺坂氏は国会事故調で「公開されていれば、住民の避難方向などの参考になったかもしれない」と無用な被ばくが拡大した可能性を認めている。

原発事故直後、旧保安院のスポークスマンを務めた西山英彦・元審議官。女性問題が報じられ、停職1か月の処分を受けた。その後、環境省の福島除染推進チーム次長を務め、13年6月に退職した。その3か月後、自動車部品メーカー「矢崎総業」に入社し、企画室主査に就いている。

一方の東京電力。社内で絶対的な権力を握っていた勝俣恒久・元会長は12年6月に「経営責任をとる」として退任。その後も、東海原発などを運営する日本原子力発電（原電）の社外取締役を務めていたが、13年6月にここも退いた。

自宅に伺うと、勝俣氏の妻は「取材は受けないことになっている。今は（仕事は）しておりません。（東電に）行ってもおりません」と話した。

勝俣氏は11年3月30日の記者会見で「社会に心配、迷惑をかけた」としたが、対応の手際を問われると、「まずさを感じていない。電気、通信が途絶える厳しい環境のため、作業が遅れた」と反論した。

事故直後の陣頭指揮を執った清水正孝・元社長は、3月29日に体調不良を理由に入院。4月７日に復帰した。事故から1か月以上すぎてから、福島を訪れ、避難住民に直接、謝罪。「皆さんが、早く故郷に戻れるように全力を尽くしたい」と土下座した。「重い十字架を背負う覚悟」と発言していた。

清水氏は11月6日、「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、私がまず、けじめをつけるのが筋と判断した」と辞任。1年後に、東電が筆頭株主の富士石油の社外取締役に就任している。清水氏の自宅を訪れたり、会社を通じ取材を求めたが、締め切りまでにコメントを得ることはできなかった。

＜「能力本位なら否定しないが」＞

元経産官僚の古賀茂明氏は「経産省の3人は原発政策を推し進め、事故対応や汚染水対策でも初動でミスを重ねた責任がある。退職金を割り増しにされた上に、天下りもして、逃げ切ったという感じだ。結局、経産省は誰も責任をとっていない」と指弾する。

「細野氏がみずほ銀行に天下りしたのも驚きだ。みずほ銀行は利害関係者そのもの。細野氏らが東電の破たん回避のスキームをつくり、みずほグループの債権を守った」と指摘する。みずほ銀行の広報担当者は「（スキームとは）関係ない。経営全般の助言をお願いするために招いた」とする。古賀氏は「福島復興に協力する国民の善意を悪用し、銀行を助け、国民にツケが回された形だ」と解説する。

天下りの問題に詳しい兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「能力本位の天下りならば、否定はしないが、能力以外の力学が働いているように見える。しがらみのある天下りは、公正な行政をゆがめることになる」と危惧する。「生活に困窮している避難住民の思いを重視していないということだろう」と話す。

政策研究大学院大学の福井秀夫教授（行政法）は「東電幹部の再就職も問題だ。東電は国から事業の独占を許され、国のテコ入れで成り立つ会社だ。『民間』から『民間』に移るのだから、かまわないというわけにはいかない」と批判する。

松永、寺坂、勝俣、清水の4氏らは、避難住民らでつくる福島原発告訴団に12年6月、安全対策を取らずに原発政策を進めて事故を起こしたなどとして、業務上過失致死傷で告訴された。検察は不起訴にしたが、検察審査会で処分の妥当性を審議している。

告訴団事務局の地脇美和さん（43）は憤る。「避難住民は、補償の問題でいがみ合ったり、経済的に苦しかったり、傷ついている。天下りする人は、自分はたまたま運が悪かった程度にしか思っていないのだろう。事故の責任が問われないのは、許せない。退職金や報酬を差し出してもらいたいぐらいだ」

＜デスクメモ＞

経産省と東電の幹部の「その後」を追いかけたが、彼らだけに責任を負わせたいと考えているわけではない。広い意味では、メディアも含め国民一人一人に原発災害を招いた責任があると思う。なのに、風化のスピードが速まっているように感じる。何度でも、あの時の反省と悔恨の気持ちを思い出したい。（国）

放射性物質で汚染された食材を食べ続けた挙句、大腸を切断 with radioactivity