放射性物質の吸収を控え、排泄を促す方法

放射性物質の吸収を控え、排泄を促す方法

2012.04.02 ニュース　日刊SPA！
　原発事故で、大量の放射性物質がばらまかれた。気をつけても、知らず知らずのうちに体内に取り込んでしまう。そんな“1億総被曝時代”を生きるには、どんな食生活を送ればよいのだろうか？

⇒放射性物質に負けない食事の基本【前編】はコチラ
http://nikkan-spa.jp/175946

◆セシウムより危険で排泄しにくいストロンチウム

「放射能に負けない食事」のもう一つの柱は、放射性物質の吸収を抑え、排泄を促すことだ。

「半減期が約30年と言われているセシウム137は筋肉や心臓などに蓄積されやすい。カラダに入ると約10％が2日間で、約90％が3～4か月かかって体外に排出されます。この間、セシウムはガンマ線とベータ線を出し続けます」(富永国比古医師)

　現在、放射能汚染の測定の主眼は、大量にばらまかれ、測定のしやすいセシウムに置かれている。

「エネルギー量がケタ違いに多く、危険性はセシウムの300倍」との指摘もあるストロンチウム90に関しては、測定の難しさからまだ汚染状況がつかめていない。

「ストロンチウムは体内に入ったうち30％が血中に残り、70％は排出されます。血中に取り込まれたうちの30％は骨にたまります。骨に蓄積されたうち、30日後に8％が減少。1年後でも4％が残留します。セシウムよりも排出されにくいという特徴があります」(同)

　では、どうすればセシウム・ストロンチウムの吸収を避け、効率よく排出することができるのか。

「セシウムの吸収を阻害するカリウムを多く含む、ニンジンジュース、バナナ、納豆、海藻類などを食べるといいでしょう。また、リンゴや柑橘類に含まれるペクチンも効果があるようです。ベラルーシの研究者たちが『チェルノブイリで汚染された地域の住民の食物にペクチンを加えた食品を摂取することで、蓄積されたセシウム137の効果的な排出が促進される』という研究成果を報告しています。

　骨肉腫や白血病を引き起こす恐れのあるストロンチウムは、カルシウムと似た性質を持っています。カルシウムだと思って体が吸収してしまうのを防ぐため、カルシウムを多く含んだヒジキ、切り干し大根、小松菜などを食べておきましょう。海藻のぬめり成分フコイダン、水溶性食物繊維のアルギン酸を含む海藻もおすすめです。

　また、排泄には腸の役割が重要となります。便秘になると、放射性物質を体内に留める時間が長くなってしまいます。ナトリウム、亜鉛などの有用なミネラル類を摂って排泄を促すとよいでしょう」(同)

　富永医師は最後にこう語った。

「効果があると言われている食べ物を偏食するのではなく、いろいろ試してみる。相乗効果として発がんリスクは減っていくでしょう」

【主な放射性物質の生物学的半減期】
※生物学的半減期が年齢によって異なり、文献によっても異なる。値は参考値

物質名：セシウム137
物理学的半減期：30年
生物学的半減期：70～100日
ベータ線、ガンマ線を放出。カリウムなど人体に必要な栄養素と似た挙動をとるため、体内に取り込まれやすい。体内に入ったうちの10％は2日間で体外へ、90％は約100日で排出される

物質名：ストロンチウム90
物理学的半減期：29年
生物学的半減期：50年
ベータ線を放出。体内に入ったうち30％が血中に残り、70％は排出される。血中に取り込まれたうちの30％は骨にたまる。骨に蓄積されたうち、30日後に8％が減少。1年後でも4％が残留する

物質名：ヨウ素131
物理学的半減期：8日
生物学的半減期：80日
ベータ線、ガンマ線を放出。体内に入ると甲状腺などに集まり、甲状腺がんの原因となる。幼児の場合の生物学的半減期は早く、平均11日。年齢が高くなるほど排出に時間がかかり、成人は約80日

物質名：プルトニウム239
物理学的半減期：2万4000年
生物学的半減期：20～50年
アルファ線を放出。吸入によって肺に沈着したり、肝臓や骨に蓄積されたりする。骨に取り込んだ場合は50年、肝臓ならば20年で排出される。生殖腺の場合はさらに長いと考えられている

物質名：セシウム134
物理学的半減期：2年
生物学的半減期：100～200日
ベータ線、ガンマ線を放出。カリウムと似た挙動をとるため体内に取り込まれやすく、体内に入ると全身に分布する。セシウム137と同じく10％はすぐ排出されるが、残りの90％は100日以上滞留する

【富永国比古氏】
福島県浅川町出身。郡山市の婦人科・心療内科「ロマリンダクリニック」院長。「放射性物質から身を守る食事法」を説き続けている。著書に『放射性物質から身を守る食事法』（河出書房新社）など

アメリカ政府が発表したストロンチウムの汚染地図がヤバイ！

2014.12.23 06:00｜カテゴリ：放射能測定情報｜ コメント(32)
アメリカ政府が発表したストロンチウムの汚染地図がヤバイ！神奈川県を含めて関東各地で放射性ストロンチウムを検出！
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日本政府はあまり言いませんが、福島原発事故の影響でセシウム以上の毒性を持つと言われている放射性ストロンチウムが東日本の広範囲に広がっています。
ホワイトフードさんがアメリカ政府のデータを使ってストロンチウムの放射能汚染地図を作成しました。セシウムの放射能汚染地図は沢山ありますが、ストロンチウムの放射能汚染地図は非常に稀です。

この地図を見てみると分かるように、ストロンチウムは横浜のような関東南部にも飛んでいました。例えば、神奈川県の横須賀では15.83Bq/kgものストロンチウムが平均で検出されています。実際に横浜のマンションでは195Bq/kgの放射性ストロンチウムが検出されたこともありました。事故直後は少し報道されていましたが、今では全く情報は出て来ません。

もちろん、横浜よりも福島に近い東京も例外ではなく、同じように汚染されている可能性が高いです。チェルノブイリ事故の時は学校などが積極的にストロンチウムなどの測定をしていましたが、日本ではストロンチウムを測定することが出来る場所すらない状態になっています。

私の知る限り、食品業界でちゃんとストロンチウムまで計測して販売をしているのは「ホワイトフード」だけです。ストロンチウムは水に溶けやすい核種なので、心配な海産物などはホワイトフードさんを使わせて頂いています。
ホワイトフードの食品はいずれも0.5ベクレル以下という超厳重な基準値となっているので、小さなお子さんでも安心です。


☆アメリカ政府が発表したストロンチウムの汚染地図
URL　http://www.whitefood.co.jp/%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%81%A8%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%86%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/1861/
引用：
（１）アメリカ政府が発表したデータを基に、日本のストロンチウム汚染状況地図を作成いたしました
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Sr90は多くの拠点で検出されておりますので、関東のところの数値だけ列記致します。
神奈川県
横須賀 15.83Bq/kg、平塚　10.62Bq/kg
千葉県
成田市A　18.60Bq/kg、成田市B　11.30Bq/kg、香取市　8.00Bq/kg
茨城県
龍ヶ崎市　4.45Bq/kg、神栖市　 5.64Bq/kg
栃木県
小山市　7.02Bq/kg、栃木市　18.10Bq/kg、鹿沼市　3.03Bq/kg
日光市　5.2Bq/kg
群馬県　34.68B/kg
など、他多数ございました。

（２）ストロンチウムのリスク
ストロンチウムは骨に吸着すると、排出するのに５年間で２５％しかでてこない。また、骨に吸着し、白血病の原因になると言われています。（注釈1)

（３）ストロンチウム検査の重要性
チェルノブイリ事故後に多くの被害者を出したベラルーシの学校給食では、放射性セシウムに加えて、ストロンチウムの検査もしております。
同じくレベル7の原発事故を起こした日本においても、食品のストロンチウムの検査は大切であると考えております。（注釈２）


：引用終了

↓横浜では100ベクレルを超えるストロンチウムが検出されました。事故前は1～2ベクレルだったので、実に100倍に匹敵するような値です。

世界３位の地熱資源大国 「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ ２

世界３位の地熱資源大国　「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ

■既存の源泉活用できるバイナリー発電

　別府や湯布院といった有数の温泉リゾートを抱える大分県では、既に温泉として活用されている源泉を活用した地熱バイナリーサイクル発電、俗称「温泉発電」を普及させようという気運が盛り上がって来ている。

　バイナリーサイクル発電は、ペンタンや代替フロンなど水より低沸点の熱媒体を温泉の熱湯や水蒸気で気化させタービンを回す発電技術である。従来の地熱発電では熱を取り出す源泉の調査や掘削などで投資額がかさむことも問題だった。

　バイナリーによる温泉発電では新しい源泉の調査や掘削が不要で、既存の源泉をそのまま活用できるため、比較的低コストかつ短期間で運転を開始できる。また、既にある源泉の湧出量には何も影響を与えないのも大きなメリットである。現在、源泉の温度が高すぎて入浴用に水で温度を下げているような温泉地では、捨てている熱エネルギーを電気に換えて収益化できる理想的な技術と言える。

　地熱バイナリーサイクル発電の契機となったのは、別府市の瀬戸内自然エナジーによる温泉発電（出力60kW）である（図4）。同社は経済産業省の固定価格買取制度における商用地熱発電事業としては日本で最初の認定事例となった。


図4　瀬戸内自然エナジーの地熱バイナリーサイクル発電所
　今年2月に発電施設の設置を完了し、営業運転を行っている。この5月には安倍首相が別府市を来訪・視察し、ボイラー・タービン主任技術者の常駐が必要という現在の規制を、小規模な温泉発電施設などでは緩和する意向を表明した。
■FIT以外の普及支援策が必要

　こういった一連の動きは、比較的小規模な温泉発電の普及においては、もちろんプラスとなる。ただ、既に「バブル」という表現まで聞かれるようになった太陽光発電と比べると、温泉発電は馴染みが薄いだけでなく、普及に向けてのハードルはまだ高い。

　まず、技術的な課題がある。従来の地熱発電に比べれば低温な源泉で可能とはいえ、現在の技術や設備では「湯温が摂氏100度以上、湧出量が毎分 1000リットルなければ温泉発電は難しい」（瀬戸内自然エナジー社長の森川勇氏）という。

　これについては、より低温で少ない湯量でも発電が可能な高効率バイナリーサイクル発電技術の開発が期待される。現在、バイナリーサイクル発電機ではイスラエルのOrmatが高い市場シェアを持つが、出力が数百kW級と中規模以上で、小規模な温泉発電には不向きである。国内の重電・電機各社、大学などによる技術開発を加速させる施策などが望ましい。

　また、温泉発電に参入する事業者向けの支援策、特に発電施設を設置するための事業資金の投融資などが活発に行われるような仕組みが必要である。小規模で低コストと言っても50kWの発電所を1カ所稼働するには最低でも億単位の資金が必要になる。実際、大分県内の別の地域でも温泉発電の導入を計画していた事業者があったが、資金の手当ができずに導入を見送ったという経緯がある。

　太陽光発電の分野では、FITが制度化されるまで全く導入されることの無かった数十メガワット級のメガソーラー建設がプロジェクトファイナンスの手法を活用することで、全国各地で活発化している。数十～数百kWクラスの温泉発電なら、ずっと小規模な投資額で済む。

　出力が小さい分、リターンも少額になるが、天候に左右されない地熱発電では太陽光や風力より安定した売電収入を期待できる。世界で第3位のポテンシャルを持つ日本が、地熱エネルギーをもっと活用しない手はない。温泉発電は日本が地熱大国を目指す第一歩として最適だろう。

（テクノアソシエーツ　大場淳一）

世界３位の地熱資源大国 「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ １

世界３位の地熱資源大国　「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ
2013/6/19 7:0

　資源量では世界で第３位と豊富であるにもかかわらず、活用がまだあまり進んでいない再生可能エネルギーが日本にある。「地熱」だ。


図1　地熱資源量と地熱発電設備容量の上位8カ国の比較。円の大きさは設備容量を資源量で割った値、つまり地熱資源の活用度合いを示す（出典：日経BPクリーンテック研究会資料などを基にテクノアソシエーツが作成）

　2012年7月に導入された固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電設備は急速に増加している。とりわけ、買取価格が高く設定された太陽光発電の伸びが著しい。米IHS iSuppliの調査によれば、システムの費用が高価なこともあり、太陽光発電では日本の市場規模が今年（2013年）、中国やドイツを上回り世界最大になるという。

　一方、地熱発電は、FITの恩恵を十分に享受するまでには至っていない。大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」の建設が各地でブームとなっている感があるが、地熱はそうしたブームからは程遠い。発電した電力の買取価格は1kWh当たり42円（出力1万5000kW未満の場合）と、太陽光と比べても遜色ないが、なぜこのような違いが生じてしまったのだろうか 。

■国際的にも立ち遅れた地熱の活用

　環太平洋火山帯に位置する日本は、発電ポテンシャル（能力）が2300万kW以上と、米国、インドネシアに次ぐ膨大な地熱資源量を誇る。ところが、地熱発電所として有望な地域が国立公園などの中にあることによる規制や、付近の温泉地で温泉が枯渇するのではといった懸念や反対運動など様々な課題があった。政府が昨年（2012年）のFIT開始までほとんど地熱発電の普及促進施策を行なってこなかったことも影響を及ぼしている。

図2　九州電力八丁原地熱発電所（写真：九州電力）
　電力事業者が設置した地熱発電所では、1999年に東京電力が八丈島に建設した八丈島地熱発電所（出力3300kW）を最後に10年以上新設されていない。世界8位の発電量といっても、国内電力需要のわずか0.3%を占めるにとどまる。地熱資源の開発や活用において、アイスランドやメキシコ、フィリピンといった発電ポテンシャルがはるかに低い国々よりも立ち遅れているのが、我が国の地熱発電の現状である（図1）。

　とはいえ、日本でもこうした状況を打開し、地熱エネルギーを活用しようという動きが出てきている。国内で稼働中の主要な地熱発電所は現在17カ所あり、東北と九州に大半が存在する。例えば、九州電力は滝上発電所や八丁原（はっちょうばる）発電所など6カ所の地熱発電所を運転中である。八丁原発電所には出力5万5000kWのタービンが2基あり、合計11万kWは地熱発電所として日本で最大の規模である（図2）。


図3　別府市内にある旅館の厨房に備えられた「地獄蒸し」用の釜
　このおかげもあり、九州電力管内で主要な地熱発電所の多くが存在する大分県は、千葉大学倉阪研究室とNPO（特定非営利活動法人）の環境エネルギー政策研究所が公開した、再生可能エネルギー自給率のランキングで23.4%と全国トップだ。

　電力だけでなく地熱の直接利用としては、入浴用の温泉以外に冬季の暖房や「地獄蒸し」と言われる地熱調理などが知られている（図3）。太陽光エネルギーで発電と太陽熱という二通りの利用が可能なように、地熱でも発電と熱の直接利用が可能であり、うまく活用できれば省エネルギーの効果は少なくない。

九電川内原発１号機、７日に核燃料装填 [鹿児島県]

九電川内原発１号機、７日に核燃料装填 [鹿児島県]
2015年07月03日21時19分 (更新 07月04日 02時28分)
東日本大震災



　九州電力は３日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉容器への核燃料装填（そうてん）作業を７日に始めると、原子力規制委員会に報告した。装填後に異常がなければ８月中旬に再稼働し、発電を始める。川内１号機の稼働は２０１１年５月以来、約４年３カ月ぶりとなる。東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえた新規制基準下では、全国で初めて。
　規制委事務局の原子力規制庁は３日、川内１号機の燃料装填前に必要な使用検査を終えた。規制委への報告後に取材に応じた九電の中村明常務執行役員は「（今後の作業も）丁寧に進めていく」と述べた。
　九電によると、川内１号機に入れる核燃料は１５７体。施設内の貯蔵プールから原子炉容器へ搬入する装填作業には４日程度かかる。装填後は原子炉や配管、安全設備が正常に機能するかどうかを確認。重大事故を想定した訓練も実施し、規制庁の検査を受ける。
　検査が順調に進めば、８月中旬に発電を開始して再稼働。出力を上げた後に最終検査を受け、９月中旬までに営業運転に移る予定。
　川内１号機は、規制委が昨年９月に新基準への適合を認める「審査書」を決定。今年３月に安全対策の詳細設計をまとめた「工事計画」も認可され、使用前検査に入った。九電はその時点で７月上旬の再稼働を想定していたが、書類の不備などで１カ月以上遅れる。川内２号機は６月１０日から使用前検査に入っており、現時点で１０月中旬の再稼働を目指している。
　九電は、原発停止に伴う火力発電の燃料費増大で１５年３月期連結決算が４年連続の最終赤字。川内１号機が電力需要期の８月に再稼働すれば、収益改善が見込まれる。
＝2015/07/04付 西日本新聞朝刊＝