ロボット投入を延期 第1原発2号機の溶融燃料調査

ロボット投入を延期　第1原発2号機の溶融燃料調査
福島民友新聞 7月14日(火)12時15分配信

　東京電力福島第1原発2号機の格納容器内にロボットを入れ、溶け落ちた核燃料（デブリ）の状態を確認する調査について、東電は13日、当初8月に予定していた開始時期が遅れ、9月以降にずれ込む見通しになったと明らかにした。ロボットの投入ルートの確保に向け、事故前からあった放射線を遮るブロックの撤去を進めてきたが、取り外せないブロックがあり、完了が見通せないため。東電は「7月末をめどに、ブロック撤去や今後の作業工程を示したい」としている。

福島民友新聞

愛媛 伊方原発の審査書 決定へ

愛媛 伊方原発の審査書 決定へ
7月15日 4時00分　NHK

愛媛 伊方原発の審査書 決定へ
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について原子力規制委員会は安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を１５日開く会合で決定する見通しです。審査書の決定は鹿児島県の川内原発などに次いで全国で３か所目です。
原子力規制委員会はことし５月、伊方原発３号機の安全対策が新しい規制基準に適合し、事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、３０日間にわたって一般から意見を募集しました。期間中に地震の揺れの想定が甘いとか、水素爆発を防ぐ対策が不十分なおそれがあるなど、およそ３５００通の意見が寄せられたということです。規制委員会はこれらの意見を検討した結果、審査書の表現の一部を修正するものの、結論は変える必要がないと判断し、１５日の定例会合で伊方原発の審査書を正式に決定する見通しです。
審査書の決定は鹿児島県の川内原発と福井県の高浜原発に次いで全国で３例目です。ただ今後、詳しい設備の設計の認可や完成後の設備の検査、それに地元の同意が必要なため、四国電力が目指す再稼働は早くてこの冬以降になるとみられます。
周辺の地形特有の避難の課題
伊方原発を巡っては周辺の地形特有の避難の課題が指摘されています。伊方原発は四国と九州の間の豊後水道に突き出すような地形の佐田岬半島の付け根にあり、半島の原発より西に住むおよそ５０００人は事故の際、原発のそばを通って陸路で逃げられなくなるおそれがあります。このため愛媛県の避難計画では住民は船で大分県へ避難するとしています。
しかし、大分県へ渡る船が出る半島の先端付近は愛媛県の想定で南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際、震度６弱の揺れと１０メートル以上の大津波に襲われるとされています。愛媛県はこうした災害と原発事故が重なった場合でも「港は数日のうちに復旧できる見込みで、問題はない」としていますが、避難の課題として指摘されています。
一方、受け入れ側の大分県も地震や津波で、港が使用できなくなるおそれがあります。大分県は県内の港すべてがいっせいに破壊される可能性は低いとして、いざというときは臨機応変に受け入れの港を探していくとしています。
再稼働に反対の市民団体 異議申し立てへ
一方、伊方原発の再稼働に反対している松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は伊方原発の審査書が決定されれば、行政不服審査法に基づき、原子力規制委員会に対して取り消しを求める異議申し立てを行う意向を示しています。
和田宰事務局次長は「原子力規制委員会は、原発近くにある中央構造線断層帯を震源とする地震の揺れを過小評価するなど、その判断は遺憾だ」と話しています。

8000ベクレル以下廃棄物 仙台で試験焼却

8000ベクレル以下廃棄物　仙台で試験焼却
河北新報 7月14日(火)12時35分配信

8000ベクレル以下廃棄物　仙台で試験焼却
放射能レベルが基準未満の牧草を焼却炉に投入する収集車＝13日午前10時20分ごろ、仙台市泉区のごみ焼却施設「松森工場」
　　仙台市は13日、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された牧草とほだ木の試験焼却を始めた。環境に影響がないことが確認されれば、本格焼却を始める。

【図解】12都県の指定廃棄物量

　　放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以下の牧草22．5トンとほだ木20トンが対象。通常のごみと一緒に、ごみ焼却施設の葛岡（青葉区）、今泉（若林区）、松森（泉区）の3工場で、牧草を1日計4．5トン、ほだ木を同4トン燃やす。試験焼却は17日まで。

　　市内には、原発事故があった2011年度に刈り取った牧草327トンとほだ木245トンがあり、国や県の指示の下、各生産者が保管管理している。

　　昨年秋の測定では、牧草の放射能レベルは最高で1キログラム当たり約5400ベクレル、平均490ベクレルだった。ほだ木は最高160ベクレル、平均135ベクレルだった。ともに最低は検出限界値未満だった。

　　国は8000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設を目指し、県などと調整を進めている。市は指定廃棄物未満の廃棄物の焼却方法で国と協議を進めてきた。国の予算が付いたため、試験焼却を始めた。

　　市農業振興課の佐々木孝弘課長は「廃棄物の投入前と投入後の環境変化を調べ、異常がなければ年度内に全ての処理を終わらせたい」と話した。

緊急に報道に望む 福島の被爆の状況と病気を報道してください！

2015/07/12　No Nukes 原発ゼロ
緊急に報道に望む　福島の被爆の状況と病気を報道してください！

福島では小児甲状腺ガンの患者数が900人に上る可能性があるということで、病院が準備を始めた。また、福島と長崎の大学が協力して被曝の患者さんの治療の本格的な研究と設備を作ることに決定した。

小児関係の甲状腺ガンは、福島原発事故が起こる前までは「100万人に一人」と言われていたが、現状で心配されているのは、33万人に900人だから100万人に換算すると2700人というものすごい数になる。



原発再稼働に反対の方、応援クリックを！
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

このブログで再三、指摘しているように「被曝と健康」に関しては学問的にも医学的にも不明な点が多く、見解が一致するものではない。ただ、それでもフライングで原発を使うということで、仮決めをしなければならない。なにか産業を始めるのにその産業で起こる人体への影響が不明という訳にはいかないからだ。そこで「一般人は1年1ミリシーベルトを被曝限度とする」と法令で決まっている（法令のベクレル、設計基準、食品基準などのもとになる数字）。

事故から4年以上を経ても、まだ「パニック」を恐れているのか、報道が正しく情報を伝えないので、1年1ミリシーベルトを超える被曝が続いている。食品も「風評」ということは言われるが、現実に福島に住んでいる子供が、「空間線量＋食品からの被曝＋土埃や水からの被曝」の合計がどのぐらいになっているのか、甲状腺ガン以外の疾病が出ていないのかがほとんど報道されない。

事故で被曝の危険性が高いときには、当然ではあるが、「できるだけ被曝を避ける」という方向で、その限度は「法令の基準になっている1年1ミリを目安にする」というのは当然だろう。

福島県の医師団は、意図的ではないだろうが、人体実験のようなことをしている。原発事故のあと、医師団が総出に近い状態で福島県民に「被曝しても大丈夫。100ミリまで大丈夫」といって避難を遅らせ、汚染された食材を認めた。

一方、私個人は問題がないが、私が「1年1ミリが被曝限度」というと週刊新潮が「1年1ミリ男」と揶揄する記事を出し、「福島の子供に汚染された野菜を食べさせてはいけない」と言うとテレビと新聞から総スカンを食った。

福島医師団も武田も問題ではない。問題は、本当に子供の甲状腺ガンが900人も出そうなら、今からでも子供たちの避難、休養などの措置が必要だからだ。また、福島医大と長崎大学が「被曝の研究及び治療チーム」を作るということはさらに患者が増える可能性があるということだ。

医師がもっともやってはいけないことは、疾病の可能性があるのに「大丈夫」といって国民を危険にさらし、その片方では疾病が出たときの準備をするということだ。本当にそうなっているのか、実は違う意図を持っているのか、早急に報道は明らかにしてほしい。報道は国民が危機に陥りそうになっているときにこそ、その存在価値を示すべきと思う。

（平成27年7月10日）

“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？

“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？
[2015年04月28日]　週プレニュース


福島第一原発は透水性の高い「中粒砂岩」の岩盤の上に立つ。そのため核燃デブリがメルトアウトした場合、すぐに陸側から流れる地下水流と接触し、水蒸気爆発や臨界反応を起こしやすいと推定できる。デブリは今、格納容器内のコンクリート上にとどまっているのか、それともコンクリートを突き破り地盤に到達しているのか……
４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/）

これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発１～３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？　半球状の格納容器底部の内側は厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏（工学博士）に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは２、３号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う７０㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板（厚さ２０㎝厚）までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には５、６ｍのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。１～３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００～５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）」の“不測事態の管理技術会議”は、２０１２年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下６、７ｍまで沈み、直径１０～１５ｍの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。ＩＡＥＡ技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。
琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山（ガボン共和国オクロ）で２０億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも６０万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。１９９９年に東海村の核燃加工場で起きた「ＪＣＯ臨界事故」では、ウラン化合物約３㎏の連鎖分裂で半径１０㎞圏の住民約３０万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！　だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。【＊編集部注】

【＊当記事掲載号（１８号）の４月２０日（月）発売から８日後の４月２８日（火）、「ＣＴＢＴ高崎放射性核種観測所」は、《昨年１２月～今年３月までの「放射性ヨウ素Ｉ－１３１」「同テルルＴｅ－１３２」に関しては、ＮＤ（不検出）とすべきところをＭＤＣ（最低検出可能放射濃度）値を表示したので訂正する》との旨を発表した。つまり包括的核実験防止条約に基づく重要監視対象の２核種濃度について、３ カ月間もの表示ミスが続いていたという。】

また福島第一原発２号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道６号線の第一原発から第二原発までの１２㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか？

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

（取材・文／有賀　訓）