東電が原発事故前に内部文書――「津波対策は不可避」

東電が原発事故前に内部文書――「津波対策は不可避」
週刊金曜日 7月8日(水)12時26分配信

　福島第一原子力発電所が2011年3月に津波に襲われ未曽有の事故が起きる2年半前に、東京電力が社内会議で「津波対策は不可避」とする文書を配っていたことがわかった。同社は「大津波は想定外だった」と主張してきたが、経営陣が事故前からそのおそれを認識していた可能性が高くなり、事故の責任追及に影響しそうだ。

　東電の脱原発株主が現・元取締役27人に5兆5045億円の賠償を求めている株主代表訴訟で、東京地裁の勧告を受けて同社が文書を証拠提出。原告の弁護団が6月18日の口頭弁論で概要を示した。

　文書が配られたのは08年9月に同原発で開かれた会議。原発の沖合海域で「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20％の確率で起きる」とした政府の地震調査研究推進本部（推本）の長期評価（02年）を「完全に否定することは難しい」と認めた上で、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。

　会議には同原発所長だった小森明生・元常務が出席していた。さらに同じ文書に「機微情報のため資料は回収」などの記載があることから、原告側は「秘密性の高い情報で最高幹部にも知らせていたはずだ」と指摘している。

　東電は推本の長期評価をもとに15・7メートルの津波が同原発を襲う可能性があると社内で試算しており、この会議の3カ月前には幹部に報告されていた。しかし、今回の文書には津波評価の改訂を「今後2～3年かけて検討」とあり、東電は09年6月に土木学会に検討を依頼しただけだった。

　弁護団の海渡雄一弁護士は「東電幹部は津波対策が不可避であることを認識していたのに、多額の費用がかかるために工事を先送りした」と強調。原告団の堀江鉄雄代表も「東電の情報隠しや責任逃れがはっきりした。その結果が3・11だった」と力を込めた。

（小石勝朗・ジャーナリスト、6月26日号）

＜「川内」核燃料装着＞「住民説明なし」批判

＜「川内」核燃料装着＞「住民説明なし」批判
毎日新聞 7月7日(火)21時35分配信


　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の１号機に、核燃料を装着する作業が７日始まった。福島の原発事故から約４年４カ月。事故後につくられた新規制基準に基づく初めての原発再稼働が目前に迫り、各地で賛否の声が交錯した。【杣谷健太、宝満志郎】


　◇経済団体、地元活性化に

　川内原発の正門前には７日朝、市民ら約１００人が集まり、「核燃料装荷は事故への一歩！」と書いた横断幕などを掲げ「再稼働を許さないぞ」「九州電力は原発を放棄しろ」と声を張り上げた。

　薩摩川内市・山之口自治会長の川畑清明さん（５９）は、九電による住民説明会が開かれないまま燃料の装着（九電は「装荷」と表現）作業が始まったことに「住民が説明を求めているのに無視するのは本当に許せない」と批判。鹿児島大非常勤講師の杉原洋さん（６７）も「作業を中断し、再稼働を断念すべきだ」と訴えた。

　原発から約４５キロの熊本県水俣市からも市民７人が参加。１９７０年代に旧川内市に住み、川内原発の建設反対運動にもかかわった「原発避難計画を考える水俣の会」代表の永野隆文さん（６０）は「（新規制基準に基づく初の再稼働で）新しい原子力時代の幕開けを許してはいけない」と力を込めた。

　一方、市内の経済団体などでつくる薩摩川内市原子力推進期成会長の山元浩義・川内商工会議所会頭は「地元経済は依然として厳しい状況が続いているが、燃料装荷により、再稼働が目前になったことで、地元経済も活性化し、経営の安定化につながるものと期待する」と歓迎するコメントを出した。

　また、岩切秀雄市長は「約４年間停止していたということもあり、発電再開に向け、入念な点検・確認と慎重な対応をお願いする」、伊藤祐一郎知事は「今後も使用前検査は継続されることから、九州電力においては、引き続き安全確保を最優先に適切な対応をお願いしたい」とのコメントをそれぞれ発表した。

前は歳とった人が死んでたが、最近は若い人も死んでいる・・・福島！

前は歳とった人が死んでたが、最近は若い人も死んでいる・・・福島！
July 4, 2015

自己判断＋自己責任で拡散してください

福島の人たちも静かだが声をあげだしている



【福島県田村郡都路村の現状】「前は、歳いった人ばかりが死ぬような情況だったんですけど、意外と若い人達まで、なんであの人亡くなったんだべって思うような人が、ちょくちょく亡くなるもんですから、皆さん次第に顔色変わってきますよね。」

Wildfires Once Again Rage Nearby the Chernobyl Nuclear Site

Wildfires Once Again Rage Nearby the Chernobyl Nuclear Site
By VICE News

July 1, 2015 | 2:20 am
A fire is raging across half a square mile of drought-stricken land surrounding the remains of the Chernobyl nuclear power plant in Ukraine, the site of one of the worst nuclear disasters in history. It's the second fire to hit the area since late April.

After a reactor exploded at the plant in 1986, authorities established an 18-mile exclusion zone that remains off-limits to most people today. Some parts of the zone remain highly contaminated.

Ukraine's State Emergency Situations Service reported early Tuesday that the fire was within the exclusion zone, according to the Ukrainian news service Interfax. But the country's Minister of Ecology and Natural Resources later told reporters the fire is burning outside of the zone. He added that the blaze started due to drought.

The fire started Monday night and was still burning Tuesday morning, the Associated Press reported.

Firefighters are working 24 hours a day amidst strong winds, according to a post on the emergency service's Facebook page. Radiation levels are within normal, the agency said.

In late April, the largest forest fire in Ukraine since 1992 came within 12 miles of the Chernobyl plant.

In February, researchers warned that fires nearby Chernobyl "pose a high risk of redistributing radioactivity." And, say scientists, wildfires in the area could become more frequent and more intense due to climate change.

川内原発１号機 ７日から核燃料入れ始め

川内原発１号機 ７日から核燃料入れ始め
7月3日 17時37分

川内原発１号機 ７日から核燃料入れ始め
全国の原発で再稼働に向けた手続きが最も進んでいる鹿児島県の川内原子力発電所１号機で、九州電力は、今月７日から原子炉に核燃料を入れ始めると原子力規制委員会に報告しました。原子炉の起動は来月中旬に行う計画です。
去年、全国の原発で初めて新しい規制基準に適合しているとされた川内原発１号機と２号機では、現在、再稼働に必要な設備の検査が進められています。
このうち、ことし３月末から先行して検査が行われている１号機では、原子炉に核燃料を入れる前に必要な検査を３日午後すべて終え、九州電力は、今月７日から燃料を入れ始めると原子力規制委員会に報告しました。
作業は４日かけて行われ、原子炉建屋の隣の建物にある燃料プールに保管されている１５７体の核燃料を、クレーンで１体ずつ原子炉に入れていくということです。
九州電力はその後、緊急時に原子炉に冷却水を注入する設備や、核分裂反応を抑える制御棒を挿入する設備が正常に働くかなどの検査のほか、重大事故を想定した総合的な訓練を経て、来月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、再稼働する計画を示しています。