2024年8月7日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

ソニーG、パラマウント買収合戦から撤退　再提案見送る

2024-08-07 18:18:14 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

SPEはアポロと組み、5月上旬までにパラマウント側に買収提案を提示していた

ソニーグループが米メディア大手パラマウント・グローバルを巡る買収合戦から撤退したことが分かった。

パラマウントは7月上旬、米映画製作大手スカイダンス・メディアによる買収を承認したが、45日間を猶予期間として他社の買収提案を受け付けている。

ソニーGは条件面で折り合えなかったとみられ、再提案を見送った。

ソニーGの映画事業会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）は米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと組み、5月上旬までにパラマウント側に買収提案を提示していた。

パラマウント傘下で名門映画スタジオのパラマウント・ピクチャーズは往年の名作「ゴッドファーザー」などの有力なコンテンツを抱える。

ソニーGは映画について、音楽やゲームとの間の相乗効果を生む「コンテンツ事業のハブ」と位置づけており、同社のコンテンツや人材を取り込むことでグループ全体の成長につなげる狙いがあった。

パラマウントは事実上のオーナーであるレッドストーン家が非上場企業の「ナショナル・アミューズメント（NAI）」を通じて議決権の約8割を握っている。

レッドストーン家は映画スタジオ、放送、配信といった各事業のばら売りには後ろ向きだったとされ、主に映画スタジオの買収に関心を示していたSPEは条件面で折り合えなかったようだ。

ソニーGは今後3年間でM&A（合併・買収）など成長投資を1兆8000億円実施する計画を掲げており、今後もエンターテインメント事業の強化につながる会社買収に取り組む。

十時裕樹社長は5月の経営方針説明会で「有力な知的財産（IP）やライブラリー、音楽カタログの買収には関心がある」と述べていた。

ソニーGは今年度に入り、アポロと連携を重ねている。米ソニーミュージックグループは同社から7億ドル（約1000億円）を調達した。

調達した資金は楽曲が映画やテレビ番組などで使われるたびに使用料を得られる音楽版権の買収に充てるとみられる。アポロが7月26日に発表し、「この投資によりソニーの事業計画を支援できる」とコメントした。

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日経記事2024.08.07より引用

横河電機が営業最高益　エネルギー関連で投資増　4〜6

2024-08-07 18:13:22 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

横河電機が6日発表した2024年4〜6月期連結決算は営業利益が前年同期比13%増の148億円となり、同期間で過去最高を更新した。

エネルギー関連の投資意欲が底堅く、プラント制御システムなどが伸びた。円安も収益を押し上げた。

純利益は59%減の100億円だった。前年同期に政策保有株の売却益（165億円）を計上した反動で減ったが、前年同期に次いで、過去2番目の水準だった。

売上高は9%増の1289億円だった。

プラント制御システムなどの制御事業の売り上げが中東・アフリカを中心に伸びた。今後の業績を占う受注高は14%増の1570億円だった。為替レートは1ドル=158.15円と約19円の円安になった。

25年3月期の通期見通しは据え置いた。売上高は前期比4%増の5630億円、純利益は21%減の490億円を見込む。

エネルギー関連の案件獲得は年間通じて堅調に推移するものの、先行投資としてIT（情報技術）などの専門人材の採用を強化することが響く。

日経記事2024.0807より引用

もしも空母が攻撃されたら？【原子力空母の生存能力】撃沈不可能な軍艦/米海軍

2024-08-07 15:28:18 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ・スパイ・犯罪・詐欺

もしも空母が攻撃されたら？【原子力空母の生存能力】撃沈不可能な軍艦/米海軍

https://www.youtube.com/watch?v=z5-dL9BCa8s

オーストリア、有機栽培農家の国内割合がEU首位日経MJ

2024-08-07 13:10:58 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

【ウィーン=田中孝幸】

中欧オーストリアの有機農業が拡大を続けている。売上高は2017年からの5年間で4割増加。有機栽培に従事する農家も増え続け、全体に占める割合は4分の1と欧州連合（EU）内でトップになった。

過去には大きかった従来式農法の食品との価格差も縮まっている。

ウィーンの農場で野菜の収穫に当たるプロハスカさん

「農業者の意識は年々、有機に向かっている。これからも転換する人が増えるでしょう」。ウィーンや近郊で1980年代から有機農業を営んできたマルガレーテ・プロハスカさんは語る。

オーストリアでは80年代、有機農法を営む農家は数百戸にとどまっていた。ただ、90年代から有機農法に転換する農家が急増し、99年には約2万戸に拡大。現在では有機農業に従事する農家数や有機農地面積も全体のおよそ4分の1を占めるようになった。食料品全体に占める有機食品の割合も1割程度に拡大した。

背景には官民の取り組みがある。80年代末から同国では環境意識が高まり、有機農法への転換を模索する農家の取り組みが活発になった。プロハスカさんは「当時、自然保護を重視する市民が一気に増えて、各地で有機農法の経験を共有するための勉強会やグループが立ち上がった」と振り返る。

その結果、農家が有機農法に転換する際の様々なノウハウが積み上がり、広く共有されることになった。

プロハスカさんも「除草剤なしで雑草を処理する方法などもわかるようになり、事前に予想していたより有機への転換は容易に進められた」と語る。

大手スーパーのブランド戦略などの取り組みも奏功した。大手スーパーの「ビラ」は94年に有機農産品のブランド「ヤ・ナチューリヒ」を立ち上げ、店頭での積極的な展開を始めた。様々なキャンペーンを通じて「有機産品の方が質が高くおいしい」とのイメージを広め、規模のメリットをいかして価格を比較的安く抑えることにも成功した。

ビラではりんごなど有機栽培の多くの果物や野菜の従来式農法との価格差は1割程度にとどまっている。年々、品数も豊富になり、現在は1100種類以上を扱うブランドに成長し、年間売上高は22年に4億6千万ユーロ（約750億円）に達した。

ウィーンの大手スーパーには多くの有機野菜が並ぶ

ビラを傘下に置くレーベグループの広報担当者は「有機農家との緊密な協力で、安定した価格と高い品質を保証している」と語った。

ビラに続いて、小売業大手のスパーやホーファーも自社の有機ブランドを展開。2000年代には国内の有機食品専門店も急拡大した。

同国の有機農業者協会「ビオ・オーストリア」のリーグラー会長は「小売部門が有機のプライベートブランドを増やすなど早期に取り組んだおかげで、安価に大量に消費者に有機産品が届くようになった」と語る。

95年の同国の欧州連合（EU）加盟を受け、政府がフランスやドイツなどEUの農業大国との競争に危機感を強めたことも大きい。

少量でも質の高い農産物生産を重視する方針を打ち出し、有機農業への転換支援金や認証制度の整備など各種の支援策を実施した。

オーストリアの有機関連市場はさらに伸びると見込まれている。同国の市場調査会社AMAマーケティングのケッヒャー・シュルツ有機マーケティング部長は「市場の天井は見えておらず、まだ漸進的に成長し続けるだろう」と予測する。

課題も残っている。有機農業は主にスーパーに供給する大規模な経営者と、直売を手掛ける中小農家に二分されている。その結果、規模のメリットを持つスーパーが有機産品全体の価格を下押しし、中小の農業者の経営が苦しくなっているとも指摘される。

プロハスカさんは地域の消費者に野菜を直売してきた。「顔がみえる生産者」としてスーパーとの差異化を図り、売り上げを伸ばしてきた。ただ、燃料価格の高騰などを受けた近年のインフレは逆風になっている。一部の製品を見直したが「スーパーが安く売っている中で、あまり値上げできない」と語る。

ビオ・オーストリアのリーグラー会長は「小売部門の優位性にはデメリットもある。業界全体の成長には他の流通チャネルの拡大が不可欠だ」と指摘する。

日経記事2024.08.07より引用

日経平均、900円超安から一転急騰　｢ハト派日銀」に安堵

2024-08-07 13:01:24 | 日本経済・金融・給料・年金制度

7日の東京株式市場で日経平均株価が激しい値動きとなり、一時前日比1174円（3.4%）高の3万5849円をつけた。

取引開始直後は一時900円超下げる場面もあったが、急速に持ち直した。朝方は冷え込んでいた相場の雰囲気が一転するきっかけとなったのが、午前10時半すぎに伝わった日銀の内田真一副総裁による「ハト派」発言だ。

日経平均は寄り付き直後、前日終値からの下げ幅が一時936円となり3万3700円台をつける場面もあった。過去最大の下落幅を記録した5日に保有銘柄が下落した個人投資家が、信用買いの追い証（追加証拠金）の解消に向けて出した売りが膨らんだ。

マーケットの空気を一変させたのが、北海道函館市で開かれた金融経済懇談会での日銀の内田副総裁の発言だ。

内田氏は「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べた。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があると考えている」とも語り、追加利上げに対する株式市場の警戒感が和らいだ。

発言を受け、為替市場では円相場が一時1ドル=147円台半ばをつけ、2円ほど円安方向に振れた。日経平均の午前の終値は、789円高の3万5464円だった。

日銀の金融政策決定会合での植田和男総裁の「タカ派」発言が日本株急落の要因の一つだっただけに、内田氏の「ハト派」発言に株式市場も大きく反応した。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「市場は株式市場が不安定でも円安対策の方が優先されるのではないかと懸念していた。その懸念が払拭され、発言効果はしばらく続くだろう」と話す。

アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストも「機械的に利上げを進めるのではないというスタンスは、マーケットが望んでいた発言」と分析する。

「地銀といった金融機関を主体に、おっかなびっくりではあるが、買いは入ってきている」。大手証券のトレーダーは話す。内田氏の講演内容が伝わると、東京株式市場では幅広い銘柄に買いが広がり、東証プライム市場では全体の85%にあたる1401銘柄が値上がりした。

ディスコは一時前日比16%高、三井住友フィナンシャルグループも12%高をつけた。前日に最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノンも11%高と急騰した。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「割安で好業績な銘柄には押し目買いが入っている印象」と指摘する。

内田副総裁の発言は市場にとって一つの安心材料にはなったものの、「相場が落ち着いていれば利上げはするという趣旨だろう。毎月勤労統計や物価指標への注目度も高い」（みずほリサーチ&テクノロジーズの坂本明日香主任エコノミスト）との見方もあった。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「今の市場参加者は心理的に不安感でいっぱいで、冷静にファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を見極める力を失っている」と指摘する。投資家が相場の乱高下に振り回される展開はまだしばらく続きそうだ。

（大久保希美）

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日経記事2024.08.07より引用

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