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記者会見で質問に答えるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（27日、キーウ）
ローラ・ゴッジ、BBCニュース
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、自軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃は「勝利計画」の一環だとし、来月にこの計画をアメリカのジョー・バイデン大統領に提示すると述べた。
ゼレンスキー氏は27日に首都キーウで開かれたフォーラムで、対ロシア「勝利計画」が成功するかどうかはバイデン氏次第であり、アメリカがウクライナに「この計画に含まれているものを与えるかどうか、（そして）我々がこの計画を自由に実行できるかどうか」にかかっていると述べた。
「野心的すぎる内容だと思う人もいるかもしれないが、我々にとっては重要な計画だ」とゼレンスキー氏は付け加え、米大統領候補のカマラ・ハリス副大統領（民主党）とドナルド・トランプ前大統領（共和党）にもこの計画を提示するつもりだとした。
ロシアへの越境攻撃は「勝利計画」の一部
今月初めにロシア西部クルスク州に侵入した大規模なウクライナ部隊を、ロシアは今のところ撃退できていないようだ。
フォーラムに同席したウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、自軍が現在、ロシア領土の1294平方キロメートルと、100の集落を掌握していると述べた。BBCはこの数字について検証できていない。
シルスキー氏は、ウクライナはロシア領土を維持し続けるつもりはなく、ウクライナ東部での攻撃からロシア軍の注意をそらすことが越境攻撃を行った動機の一つだとした。ロシアは、ウクライナ軍にとって重要な拠点で、主要な鉄道駅がある東部ドネツク州ポクロフスク市を占領しようとしている。
国産弾道ミサイルの発射実験に初成功と
ゼレンスキー氏はこの日、ウクライナが最近、国産の弾道ミサイルの発射実験に初めて成功したことも明らかにした。同氏は自国の防衛産業をたたえたが、ミサイルの詳細については言及を避けた。
ウクライナはすでに、アメリカから供与された弾道ミサイルを対ロシア攻撃に使用しているが、欧米の援助への依存度を下げるために国産軍用装備品の開発に取り組んでいる。
しかし、ロシア軍と戦い、ロシア軍を撃退するための軍需品のほとんどを、海外からのものに頼っているのが現状だ。
ゼレンスキー氏はフォーラムで、ウクライナはここ数日のロシアによるミサイル攻撃の一部を迎撃するために、西側諸国から新たに届いた複数のF-16戦闘機を使用したとしつつ、自国にはさらに多くの戦闘機が必要だと述べた。
ロシアは27日まで2日連続で、ウクライナ各地にドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を仕掛けた。複数の死者が出たほか、多くの地域で停電を引き起こした。
ロシア政府に戦争をやめる意思がないことを、こうした攻撃が示していると、ゼレンスキー氏は述べた。「（和平交渉を）彼らが望んでいるなら、230もの空爆は行わないはずだ」。
クルスク州への越境攻撃以降、ロシア側はウクライナとの和平交渉には一切応じない姿勢を示している。
クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は27日、「現時点で、交渉に関する話題はほとんど妥当性を失っている」と述べた。
USスチールのモンバレー製鉄所
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールへの2度目の追加投資計画を発表した。
直近では著名政治家のアドバイザー起用など買収に向けて外堀を埋めてきたが、業績や雇用に直結するカードを新たに切った。
背景には2024年内の買収完了に向けて、買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）を懐柔する思惑が透ける。
29日の発表では13億ドル（約1870億円）超を新たに投じるとした。
具体的にはペンシルベニア州のモンバレー製鉄所では製鉄の熱延設備の新設または補修に少なくとも10億ドルを投資し、同製鉄所を数十年以上稼働する計画だとした。
インディアナ州のゲイリー製鉄所では約3億ドルを投資して第14高炉を改修し、同高炉の稼働を今後さらに20年ほど延長するとしている。
日鉄は23年12月に2兆円での買収計画を公表し、USスチールがUSWと結ぶ26年までの労働協約を承継するとしていた。
この協約に盛り込まれていた10億ドルの設備投資計画に加えて、24年3月には14億ドルを追加投資すると発表。さらに今回13億ドルの新たな投資を発表した。
買収計画はUSWの関与で政治問題化している。
米大統領選を前に85万人が所属するUSWの組織票に秋波を送るトランプ前大統領らが買収計画を批判してきたためだ。
日鉄はこうした批判を軽減しようと国務長官経験者のマイク・ポンペオ氏をアドバイザーとして起用するなど買収機運の醸成に努めてきたが、直接的な追加投資を公表し一段とアクセルを踏んだ。
これまでとの大きな違いは「27年以降も大規模な支出を見込む」として、両製鉄所を今後20年以上にわたって長期稼働すると明記したことだ。
従来は既存の労働協約の期間内の26年までの投資としていた。長期間の製鉄所稼働を保証することで、長期の雇用維持をアピールする狙いだ。
新たな設備投資は製鉄所の操業効率の向上にもつながる。
ただ、USWのデービッド・マッコール会長はまだ満足していない。日鉄が日本時間の29日早朝に追加投資を発表すると、すぐさま「プレスリリースは契約ではない」と題した書面で意見表明した。
書面では「組合の懸念事項の一つにリップサービスをしているが、日鉄はUSWの意見を無視している」などと記した。
今後はUSスチールとUSWの間で8月から実施中の労働協約を巡る仲裁の結論が注目点となる。
日鉄は「仲裁の詳細は開示できない」としているが、労働協約ではUSスチールを承継する買収企業の規定を定めており、解釈などを争っているもよう。仲裁の結論次第では、日鉄とUSWの対話が前進する可能性もありそうだ。