2024年8月21日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

自民党総裁選、派閥かすみ支持探り合い　9月27日投開票

2024-08-21 10:45:59 | 日本政治・外交

自民党総裁選は9月12日告示―27日投開票の日程が決まった。

候補者として10人超の名前が浮上し、本命がみえない混戦になってきた。これまで支持候補を一定程度、縛ってきた派閥が解散し、議員一人ひとりの判断の余地は広がった。秋以降に次期衆院選を控える。「選挙の顔」に誰が良いのか、探り合いの状況が続く。

数の力を裏打ちしてきた派閥が緩んだ結果、それに代わる支持・不支持の判断基準が多様化する可能性はある。

党内の人間関係だけでなく、政策を含む候補者の主張や政治姿勢、政権運営の方針などへの注目度は高まる。

19日に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障相は「自民党は生まれ変わる」と強調した。

党内に刷新感を求める声が根強いことを踏まえた。出馬に意欲を示す当選回数の多いベテランの議員は外交経験など実績を強調し、政権運営の安定感などを訴える。

出馬のハードル低く

派閥なき総裁選となったことで各派の存在はかすむ。派閥はこれまで事実上、候補者の事前調整機能を果たしていたが、それが薄れて出馬へのハードルは下がった。

一方で出馬への意欲をみせても本当に推薦人20人が集まる保証はない。

本来まとまって行動する同じ派閥から複数候補の名前が挙がる。

岸田派は林芳正官房長官が立候補する方針で、上川陽子外相も推薦人集めを進める。茂木派は茂木敏充幹事長と加藤勝信元官房長官がともに意欲を示す。

2012年総裁選に町村派から安倍晋三、町村信孝両氏が出馬した前例はある。当時の自民党は野党で派閥が資金やポストを配分する機能は弱まっていた。自民党の政権復帰後は例がない。

自民党は政治資金問題を受け、党指針で資金配分や人事により影響力を強めてきた派閥を禁じ「政策集団」への衣替えを唱えた。麻生派を除く5派閥が政治団体としての届け出を取り下げる方針を決めたため、前面に出にくい状況だ。

過去の総裁選で現職が出馬しないときは候補者が多くなりやすい。01年以降、現職が出なかった計8回で平均3.6人と、現職がいる場合の平均2.0人を上回る。今回は最多だった08年や12年の5人を上回る勢いがある。

混戦になれば支持層のすみ分けも難しくなる。派閥に限らず若手や保守といった属性が似た議員同士でも激しい票の奪い合いとなる。

たとえば若さや刷新感を求める議員の支持は小林氏（衆院当選4回、49歳）と小泉進次郎元環境相（当選5回、43歳）で割れる。

小林氏は前回の21年総裁選で高市早苗経済安保相の推薦人だった。憲法改正や経済安全保障など立ち位置が似る両氏は今回、重複する支持議員の取り合いとなる。

高市氏は前回、安倍氏の後押しで議員票を集めた経緯がある。安倍氏の死去や派閥解散でまとまりを欠く安倍派は当選4回以下が小林氏に流れている。

19日の小林氏の出馬表明の記者会見に同席した議員24人のうち11人が安倍派だった。

世論意識か党内力学か

総裁選は党所属の国会議員が1人1票持つ「国会議員票」と、全国の党員・党友の投票で配分を決める「党員・党友票」の合計を競う。国会議員票と党員・党友票はそれぞれ367票と同数を充てる。

どの候補も過半数に達しない場合は上位2人の決選投票になる。国会議員の367票に加えて各都道府県連に1票ずつ割り振る47票の合計で新総裁を決める。

候補者の数が多いほど票が割れて1回目で過半数を取るのは難しくなり、決選投票の公算も大きくなる。決選投票は1回目の投票に比べて議員票の比重が大きいため、過去には党員票を最も多く得ても敗れた例がある。

前回の21年は1回目の投票で党員票トップだったのは河野太郎氏だったが、決選投票を経て岸田氏が勝った。12年は1回目の投票で党員票トップだった石破茂氏は、そのときは議員票のみだった決選投票で安倍氏に逆転された。

議員票は永田町での「貸し借り」の人間関係にも左右される。党の刷新が叫ばれる選挙にもかかわらず、党内力学を反映し、世論に近いとされる党員票の動向と乖離（かいり）した結果になれば党勢回復に逆行する恐れはある。

政策論争、衆院解散見据え

衆院議員の任期は25年10月に満了するため、およそ1年以内に次期衆院選がある。政権発足直後は期待感から内閣支持率は高まりやすい。新たな首相が秋にも衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が出ている。25年夏には参院選もある。

野党第1党の立憲民主党は9月7日告示―23日投開票で代表選を予定する。同時期に実施する自民党総裁選と立民代表選は次期衆院選への前哨戦といえる。

勝ち抜いた候補の政策は両党の政権公約になる。経済や社会保障、外交・安全保障といった重要分野で世論の反応をみる機会になる。

今回は政治資金問題を踏まえた政治改革も論点だ。政治資金収支報告書に不記載があった議員も少なくない。

党改革で踏み込みすぎれば議員票を得にくくなる半面、改革に消極的な印象を与えれば「刷新」を演出できないジレンマを抱える。

1週間先延ばし、岸田首相の意向

自民党総裁選の投開票日は当初、9月20日とする案があった。1週間先延ばししたのは岸田文雄首相の意向とされる。

事実上の選挙期間を長くとって政策を訴える機会を増やすとともに、総裁選を盛り上げて政治資金問題を巡る負のイメージを払拭する狙いとみられる。

首相の外交日程にとっても好都合だ。9月24日から米ニューヨークで予定する国連総会の一般討論演説のほか、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」首脳会議に現職の首相として出席できるようになる。

9月23日投開票の立憲民主党の代表選と選挙期間を重ねて代表選への注目度を下げる思惑もある。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯隆
東京財団政策研究所　主席研究員

ひとこと解説

日本の政治設計の最大の問題は今の間接選挙で能力が高いが、自民党内で人気がいまいちの候補者が選ばれないことである。

自民党内のパワーゲームとバランスによって選ばれる無難な人が総理大臣になるため、凡人が多い。だから長期政権が生まれにくい。

機関車を頻繁に取り換えるのは政治にとってよくない。本腰を据えて落ち着いた政治を行うことができなければ、国際競争のなかで勝てない

2024年8月21日 8:29

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自民党総裁選2024

任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日告示―27日投開票の日程で実施されます。

政治資金問題を受けた派閥の解散後初めての総裁選で、現職の岸田文雄首相は立候補せず退きます。最新ニュースや解説をまとめました。

自民党総裁選にドラマあり　日程決定､しくみや歴史は？（20日 19:00 更新）
自民党総裁選、派閥かすみ支持探り合い　9月27日投開票（2:00）

日経記事2024.08.21より引用

自民党総裁選、小泉進次郎氏が出馬へ　9月27日投開票

2024-08-21 10:35:47 | 日本政治・外交

自民党　小泉進次郎元環境相（9日）

自民党は20日、9月末の岸田文雄首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選の日程を「9月12日告示―27日投開票」と決めた。

小泉進次郎元環境相は20日、立候補する意向を複数の議員に伝えた。出馬に必要な20人の推薦人の確保にめどがたった。

小泉氏は2009年の衆院選で初当選し当選5回。現在は衆院安全保障委員長を務める。

総裁選を巡ってはすでに10人超が意欲を示しており、1回目の投票で過半数の票を獲得できず決選投票になるとの見方が強まっている。

総裁選の日程は党選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）が決定し党総務会が了承した。

首相は20日の党役員会で「新生・自民党を国民に示すものとなり、真剣勝負の議論を展開してほしい」と述べた。首相は14日に総裁選不出馬を表明した。

選挙期間は15日間と現行の総裁公選規程になった1995年以降で最長となる。派閥の政治資金問題が発覚後、初めての総裁選にあたる。

選挙期間を長めに確保して政策の発信の機会を増やし、党勢の回復につなげる狙いがある。

19日に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障相は20日、国会内で所属議員への挨拶回りを始めた。河野太郎デジタル相は同日、首相官邸で首相と面会した。26日にも出馬表明の記者会見を開く。

出馬に意欲を示す茂木敏充幹事長は20日夜、菅義偉前首相と都内で1時間半ほど会談した。茂木氏は会談後、記者団に「日本の将来についてとても良い話ができた」と語った。

出馬の意向を持つ石破茂元幹事長は20日、党所属議員の会合で「誰が首相になるにせよ、国民に信を問う時期はそう遠くないはずだ」と述べ、総裁選後、早期に衆院解散・総選挙があるとの見通しを示した。

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多様な観点からニュースを考える

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竹中治堅
政策研究大学院大学　教授

今後の展望

昨日報じられた共同通信の世論調査では自民支持層の間では小泉氏が24.2%、石破氏が21.0%、河野氏が11.2%の回答者から支持を集めている。

候補者の数は多くなると予想されており、この場合、議員票は割れる。

一方、党員の間で人気のある候補者は限られている。

このため、党員人気の高い候補者が有利となる。

総裁選は小泉氏と石破氏を軸に進むのでないか。総裁選は1人では戦えない。

誰が小泉陣営に加わるのか、誰が軍師役になるのかに注目したい。

また、現在、総裁選候補の1人として注目される齋藤健経産大臣がこのまま出馬するのか、関係が良好な小泉氏支援に回るのか注目したい。

2024年8月20日 22:10 (2024年8月20日 22:22更新)

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室橋祐貴
日本若者協議会　代表理事

分析・考察

ネット上だと決して良くはない小泉さんの評価ですが、何度も直接接している立場からすると、よく勉強しているし、注目度の高さはやはり武器になると思います。

実際、環境大臣の頃は積極的に若者とも対話し（他の大臣になってからはそうした機会が失われてしまいました）、環境問題への注目を集めたのは大きな功績だと思います。

党内で一緒に社会保障改革などを進めてきた村井英樹議員は岸田内閣で内閣官房副長官を経験するなど、周りで実績を積み重ねてきた議員も多いので、どのようなチーム体制になるのか注目しています。

また比較的保守系の立候補が目立つ中、選択的夫婦別姓や同性婚などに対してこれまで通り、改革を訴えるのか注目です。

2024年8月20日 23:32

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自民党総裁選2024

任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日告示―27日投開票の日程で実施されます。政治資金問題を受けた派閥の解散後初めての総裁選で、現職の岸田文雄首相は立候補せず退きます。最新ニュースや解説をまとめました。

自民党総裁選にドラマあり　日程決定､しくみや歴史は？（20日 19:00 更新）
自民党総裁選、派閥かすみ支持探り合い　9月27日投開票（2:00）

日経記事2024.08.20より引用

河野氏は麻生派離脱を　前回推薦人の自民党・平将明氏

2024-08-21 10:31:13 | 日本政治・外交

自民党の平将明広報本部長代理は20日、東京都内で開いた自身の国政報告会で、9月の党総裁選への出馬意欲を示す河野太郎デジタル相に対し、派閥から離脱するよう求めた。「党の改革を訴えるなら、麻生派を出ないと話にならない」と述べた。平氏は河野氏に近く、前回の2021年総裁選で河野氏の推薦人に名を連ねた。

平氏は、裏金事件を受け、大半の派閥が解散方針を決めたのを踏まえ「麻生派だけが残っている。解散すべきだ」と訴えた。

国政報告会には河野氏も出席しあいさつしたが、平氏の発言前に退席していた。〔共同〕

自民党総裁選2024

任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日告示―27日投開票の日程で実施されます。

政治資金問題を受けた派閥の解散後初めての総裁選で、現職の岸田文雄首相は立候補せず退きます。最新ニュースや解説をまとめました。

自民党総裁選にドラマあり　日程決定､しくみや歴史は？（20日 19:00 更新）
自民党総裁選、派閥かすみ支持探り合い　9月27日投開票（2:00）

日経記事2024.08.20より引用

ケネディ氏を要職起用　トランプ氏、選挙で自身支持なら

2024-08-21 10:26:28 | 自己紹介

トランプ前大統領は20日、大統領選の激戦州の一つ中西部ミシガン州で演説した=ロイター

【シカゴ=飛田臨太郎】

米共和党のトランプ前大統領は20日、11月の米大統領選に無所属で立候補しているロバート・ケネディ・ジュニア氏が自身を支持すれば、再選した場合に要職起用を検討すると表明した。

米CNNテレビのインタビューで質問され「おそらくそうするだろう」と答えた。

ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領のおいだ。二大政党以外の第3の候補として一定の支持を集める。ケネディ氏が撤退し支持に回れば、トランプ氏の勝利に追い風となる可能性がある。

トランプ氏の表明に先立ち、ケネディ氏の副大統領候補である弁護士のシャナハン氏はケネディ氏がトランプ氏の支持に回ることを検討していると明らかにした。ケネディ氏はX（旧ツイッター）に「どの政党の指導者とも話し合う用意がある」と投稿した。

トランプ氏はケネディ氏を「素晴らしい男だ。とても賢い男だ」などと称賛した。

米メディアによると、ケネディ氏は民主党のハリス副大統領にも話し合いを打診したが、ハリス氏側は関心を示さなかった。

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ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙で共和党の候補者として、ハリス副大統領と対決します。

選挙戦やトランプ氏が抱える裁判の行方など解説します。　　

関連するトピック： ポピュリズム USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）大統領令

ケネディ氏を要職起用　トランプ氏、選挙で自身支持なら（8:44）
ハリス氏、同盟国と中ロに対峙　バイデン氏の路線踏襲（20日 16:26）

日経記事2024.08.21より引用

米企業、ハリスノミクスに警戒　価格抑制・法人増税

2024-08-21 10:15:08 | 米大統領選2024

ハリス副大統領は経済政策の一環として食品価格のつり上げを禁止すると表明した=AP

米民主党の大統領候補、ハリス副大統領が掲げる経済政策に企業が厳しい目を注いでいる。

中間層を支援するため、食品の価格つり上げ禁止などの価格抑制策を打ち出したが、コスト高騰に直面する食品業界は反発する。大企業に「公平な負担」を求める法人税率引き上げも国際競争力に影響しかねない。

価格抑制策に食品業界は反発

ハリス氏が政策の目玉とした一つが価格抑制策だ。16日の演説で食品の過度な値上げを禁止する法律をつくると表明した。

インフレに伴う大手食品企業の値上げの動きをけん制し「多くの食品会社は過去20年間で最も高い利益を上げている。価格はまだ高すぎる」と主張。小規模な食品企業を支援し、公平な競争の場所をつくると強調した。

食品業界は反発している。食品業界は賃金上昇や気候変動などに伴う材料費の高騰などコスト急増に直面している。

アリゾナ州の独立系チョコレートメーカー、MAEの販売担当者は「カカオ豆など原料価格の高騰が激しく、秋の大幅値上げは避けられない」と話す。

メーカーだけでなく小売業者にも困惑が広がる。

米食品業界団体FMIが8月に発表した報告書では、米国（一部カナダ含む）の食品小売り・卸売業の利益率と既存店売上高成長率は新型コロナウイルス禍以降に急上昇したが、23年にはコロナ前の水準に後退している。

全米食料品店協会のグレッグ・フェラーラ会長兼最高経営責任者（CEO）は16日に発表した声明で「独立系の食品店は既に極めて薄い利益率で営業している。

インフレ圧力に苦しんでいるのは顧客と同じだ」と抗議した。単純な価格抑制ではなく、クレジットカード手数料の高騰対策や反トラスト法の厳格な適用を進めるように求めた。

ジョージ・ワシントン大学の経済学助教授、スティーブン・ハミルトン氏は「一部の食料品の価格上昇が全体のインフレの主な原因ではない」と分析する。

値上げ禁止はメーカーの生産拡大の意欲をそぐため、結果的に商品不足につながりかねないとの見方もある。

住宅対策は「もろ刃の剣」

ハリス氏は住宅価格の高騰で家が買えない若年層らの不満を意識し、建設会社の税優遇を通じた手ごろな住宅建設の促進や初めて家を買う人向けの2万5000ドルの頭金の補助なども打ち出した。

米投資銀行TDカウエンのジャレット・セイバーグ氏は、住宅価格上昇の根底にある物件不足を解消する供給促進策については「生産的な結果を生む可能性がある」と評価する。

ただ、頭金の補助は「（供給が増える前に）住宅需要を高めてしまう」と指摘。一段の価格上昇につながりかねないと懸念する。

住宅販売の拡大は家具などの購入を通じて消費全体の押し上げにつながる。住宅への補助金は消費を増やし、かえってインフレを加速させてしまうリスクもある。

米調査会社ヤルデニ・リサーチのチーフマーケットストラテジスト、エリック・ウォーラーステイン氏は「（住宅補助金は）現在の状況では不要の政策だ」と指摘する。

企業への影響は「精査」が必要

ハリス氏は格差是正に向けて大企業に追加の税負担を求めるため、法人税率を21%から28%に上げる考えだ。

法人税率の引き上げは税収増につながるが、企業の国際競争力にはマイナスとなる。米国に進出する日本企業への影響も大きい。

もっとも、日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所調査担当ディレクターの加藤翔一氏は「法人税は企業の負担増になるが、ハリス氏の経済政策はインフレ抑制法（IRA）など税優遇策の継続や比較的寛容な移民受け入れによる人件費コスト低下など、企業に有利になり得る点もある」と分析する。

企業への影響は複雑で、政策の精査が必要だという。

ハリス氏はバイデン米政権の方針を継承し、半導体など先端分野を中心とした産業育成や電気自動車（EV）産業育成などの支援策を今後も進める方針だ。

半導体産業振興を狙うCHIPS・科学法やIRAの巨額補助金を呼び水に米国内での民間投資を促していく。

（ニューヨーク=川上梓、西邨紘子、斉藤雄太、野一色遥花）

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多様な観点からニュースを考える

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

別の視点

法人税の税率について、ハリス氏は（バイデン氏のプランを受け継ぐ形で）21%から28%への引き上げを主張する構え。

一方、共和党のトランプ前大統領は6月中旬の財界首脳との非公開会合で20%に引き下げる意向を表明と報じられている。

法人税をどうするかでも、民主・共和両党は真っ向勝負をする形。

ここで、税制面の国際協調、およびG7における法人税改革の流れから言うと、ハリス氏の主張に軍配が上がると言えそうである。

G7・G20は21年に、法人税率引き下げ競争に終止符を打つ歴史的な合意を実現。各国共通の最低税率は15%以上とされた。また、英国ではスナク政権（当時）が23年から法人税率を25%に引き上げた。

2024年8月21日 7:16

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滝田洋一
日本経済新聞社　客員編集委員

ひとこと解説

法人税増税は減益要因。この真ん中の論点に触れた記事は貴重です。

①ハリス氏は法人税率を現行21%→28%に増税。

②税引前利益を100とすると、税引後利益は79→72に。

③他の条件にして一定ならば、ハリス増税で税引後利益は8.9%減へ。

④控除などを加味した実効税率に基づく計算が必要なので、続報が期待されます。

⑤法人税増税が雇用や株式市場に及ぼす影響は如何。知りたいのはここです。

2024年8月21日 7:11

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日経記事2024.08.21より引用

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