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特別検察官、トランプ氏の新たな起訴状提出 選挙結果覆そうとした事件

2024-08-28 19:15:26 | 米大統領選2024

米国のトランプ前大統領。2020年の大統領選の結果を覆そうとした事件をめぐり、スミス特別検察官はトランプ氏への起訴状を改めて提出した/Getty Images via CNN Newsource
米国のトランプ前大統領。2020年の大統領選の結果を覆そうとした事件をめぐり、
スミス特別検察官はトランプ氏への起訴状を改めて提出した

 

(CNN) 

米国のトランプ前大統領が2020年の大統領選の結果を覆そうとした事件をめぐり、ジャック・スミス特別検察官は27日、トランプ氏に対する起訴状を改めて提出した。

最高裁による免責を認める判断を踏まえ、トランプ氏に対する起訴内容の一部を減らした形だ。

 

検察はトランプ氏に対して当初提起した4件の容疑についていずれも取り下げていない。しかし新たに修正した起訴内容は、トランプ氏の行為の一部を切り離している。

そのなかには、選挙に不正があったとする虚偽の主張について司法省を利用して広めようとしたという容疑が含まれる。

 

また、検察は、トランプ氏が選挙結果を覆そうとした計画に関する容疑の説明方法も調整している。

スミス氏の事務所は今回の起訴について「最高裁の判断と差し戻しを尊重し履行しようとする政府の努力を反映したものだ」と述べた。

 

今回の起訴により、トランプ氏が20年の選挙結果を覆そうとした問題は、今秋の選挙戦に向けた最後の重要な数カ月に再び注目を集めることになる。

今年の大半においてトランプ氏の法的および政治的なストーリーは、司法を武器にしたバイデン政権による陰謀の犠牲者だという主張を通じて融合していた。

 

トランプ氏の弁護団が控訴手続きを利用して裁判の大半を延期することに成功したこと、あるいは機密文書を持ち出したとされた裁判は完全に棄却されたこと、そして民主党のハリス副大統領が新たな対立候補になったことで様変わりした選挙戦により、トランプ氏の裁判をめぐる苦境は影を潜めている。

最高裁による免責の判断を受けてもなお、トランプ氏を起訴しようとするスミス氏の決意は、トランプ氏が11月の大統領選に勝利して連邦訴訟を終わらせることのできる権限を取り戻すことにスミス氏が個人的に大きな危機感を抱いていることを浮き彫りにするものだ。

 

事情に詳しい情報筋によると、トランプ氏の弁護団は最高裁の判断を受け訴訟の次の段階を迎えるにあたり、今回のような起訴内容の修正を見越していた。この訴訟の審理は来月5日にターニャ・チャトカン判事の法廷で予定されていた。一方で、これほど早く起訴内容が差し替えられたことは驚きだった。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でスミス氏とこの訴訟について「ワシントンDCでの『死んだ』魔女狩りを復活させようと必死に、そしてメンツを保つために、違法に任命された『特別検察官』の狂ったジャック・スミスは私に対してばかげた新しい訴訟を起こした。この訴訟には以前の起訴内容のすべての問題が含まれており、直ちに却下されるべきだ」と激しく非難した。

 

 

CNN記事2024.08.28より引用

 

 


米IBM、中国の研究開発拠点を閉鎖へ 地元メディア報道

2024-08-28 19:11:38 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

米IBMの中国での歴史は長く、1934年には北京の病院に設備を納入していた。/Sheldon Cooper/SOPA/LightRocket/Getty Images
米IBMの中国での歴史は長く、1934年には北京の病院に設備を納入していた。

 

香港(CNN) 米IBMが中国にある研究開発拠点を閉鎖し、1000人あまりの従業員を削減する方針であることがわかった。

複数の中国メディアが伝えた。米中間の地政学的な緊張によって、グローバル企業の多くが世界2位の経済大国である中国での将来について再考するようになっている。

 

米中の関係は、人工知能(AI)やグリーンテクノロジーといった科学技術をめぐり、国の安全保障への懸念もあって悪化している。一部企業はひっそりと人材を削減したり、スタッフを異動させたりしている。

中国メディアの第一財経は26日、IBMが中国全土で研究開発拠点を閉鎖すると報じた。この中には25年前に開設された研究施設も含まれる。

 

IBMは27日、CNNの取材に対し、声明で、顧客に対して最善のサービスを提供するために必要に応じて業務を調整しており、こうした変更は中華圏全体の顧客を支援する能力に影響しないと述べた。ただ、削減する人数や中国に研究用のスタッフを残すのかどうかについてはコメントしなかった。

別の中国メディアは、IBM幹部が北京や上海、大連のスタッフが人員削減の影響を受けると発表したと伝えた。報道によれば、同幹部はスタッフに対し、IBMの中国でのインフラ事業は「下り坂」にあり、中国で行われている研究は他の研究所に移管されると伝えたという。

 

IBMの中国での歴史は長く、1934年には北京の病院に設備を納入していた。84年には改革開放の動きにあわせ、大きな可能性を見いだして中国市場に再参入した。

 

しかし、近年ではこうした熱気も冷めた。米中間の科学技術分野での競争は激しさを増し、米企業が中国市場で事業を行うことがだんだんと難しくなっている。

 

 

CNN記事2024.08.28より引用

 

 


ダイソー、インド200店体制へ 現地生産で輸入規制対応

2024-08-28 19:01:07 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー


「ダイソー」は22年にインドに初出店した(インドのダイソー1号店)

 

 

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業(広島県東広島市)は、2027年2月期までの3年間でインドの店舗を現状の6倍となる50店舗に広げ、将来的には200店体制とする。

販売拡大をにらみインド生産にも力を入れる。東南アジアでの生産も拡大しており、中国だけでなく世界に生産地を分散させる。

 

インドでは大半の商品を日本の「100円」のように、わかりやすい価格で安価な印象が持てる「99ルピー」(約170円)で販売する。

日本企業の手掛ける安価ながら品質の高い商品の需要は高かったが、インドでは輸入規制が強く出店拡大のハードルになっていた。インドの現地企業と組み、現地生産を増やして出店を加速する。

 

全国で3790店を展開するダイソーは国内では出店余地も少なくなっている。

円安で国内店舗の採算が厳しいこともあり、大創産業は成長の軸足を海外に移す。

 

経済成長が続くインドは、販売網拡大に力を入れている米国に次ぐ出店規模を目指す。31年2月期までに海外販売比率を現状の1割から3割に高める。

ダイソーは7割の製品を日本国外で生産しており、その大半は中国が担う。インドでの生産比率は1%程度にとどまる。

 

米中対立など地政学リスクを踏まえて、生産の一極集中をさける狙いもあり、生産地を分散する。インド以外でも、27年に大型の物流拠点を稼働させるマレーシアなど東南アジアで生産を拡大し、世界に製品を供給する。

大創産業は27カ国・地域に出店、24年2月末時点で日本国内で4341店、海外で984店舗を展開している。

(平嶋健人)

 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

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繁田奈歩
インフォブリッジグループ 代表
 
ひとこと解説

インド市場が注目される中であらかた日本企業の進出の波は一段している感もある。

特に最近は既に進出済みの企業の拡大の話の方が多く、新規案件の話はさほど多くない印象がある。

インド市場、攻略が難しいと言われる一方で突破口が開かれれば十分に拡大が可能ともいえる。

地場や外資大手企業と「類似」の製品で攻めるのではなく、独自性のあるエッジの効いた展開ができればまだまだチャンスはある。

ダイソーはインドでは低価格とは言えないものの、日本視点の機が利いた製品はインド側視点からすれば興味深い製品でもあり、期待感は大きい。

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蛯原健

リブライトパートナーズ 代表パートナー
 
分析・考察

インドはソフトウェア大国から製造業大国へと進化を遂げるべく官民挙げて勤しんでいますが、消費者向けブランド、小売り、日用品の分野も中間層の拡大とその消費性向の爆発を背景に急激に発展し、国内外のブランドが活況を呈しつつあります。

日本からはユニクロやMUJI(無印)など進出済みSPAブランドが人気を博していますがまだまだ序の口、これから海外有力SPAが生産からリテール展開まで手掛けるべく進出する一大潮流となるでしょう。

けして簡単な市場ではなく困難もあるとは言え、日本企業勢は先達企業がそうだったように数十年踏ん張って花を咲かせる覚悟で取り組むべき、またその価値のある残された最後の巨大成長市場でしょう。

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日経が先駆けて報じた最新のニュース(特報とイブニングスクープ)をまとめました。

 

 

 

日経記事2024.08.28より引用

 

 


トランプ氏からの印税をハリス氏に寄付 米の人気バンド

2024-08-28 17:55:06 | 米大統領選2024


トランプ氏が開いた選挙集会で米ロックバンドのフー・ファイターズの楽曲が使用された
(7月)=ロイター

 

 

【ワシントン=時事】

米人気ロックバンドのフー・ファイターズは、11月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が選挙集会で楽曲を使用したことに反発し、トランプ氏からの印税収入を民主党候補のハリス副大統領に寄付すると表明した。米メディアが26日までに相次いで報じた。

問題となっているのはトランプ氏が23日に西部アリゾナ州で開いた選挙集会。大統領選から撤退し、トランプ氏支持を打ち出した無所属のロバート・ケネディ・ジュニア氏が登壇した際に楽曲を使用した。

 

フー・ファイターズのX(旧ツイッター)公式アカウントは、トランプ氏の楽曲使用について事前に連絡はなかったと指摘。

さらに、CBSテレビなどによると、広報担当者は取材に「もし事前に許可を求められても認めなかった」と強調し、トランプ氏の陣営から受け取る印税収入をハリス氏に寄付すると付け加えた。同バンドのリーダーのデイヴ・グロールさんは過去にメディアでトランプ氏を批判してきた経緯がある。

 

 

 
 
 
 
 

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

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日経記事2024.08.28より引用

 

 

 


共和政権の元高官ら200人、大統領選で民主ハリス氏支持

2024-08-28 17:43:53 | 米大統領選2024


ハリス氏は共和党政権の元高官らの支持を得た=AP


【ワシントン=坂口幸裕】

米共和党政権の元高官ら200人超が11月の大統領選で民主党のハリス副大統領を支持する書簡を発表した。

共和のトランプ前大統領について「(ロシア大統領の)プーチンのような独裁者にこびへつらう一方、同盟国に背を向ける。そんなことは許されない」と記した。

 

ブッシュ元大統領(第43代)、2008年大統領選で共和候補になった故ジョン・マケイン元上院議員、12年に候補だったミット・ロムニー上院議員らの元スタッフら約240人が連名で書簡を出した。

20年大統領選でもトランプ氏と戦った民主候補のバイデン大統領を支持しており、新たにブッシュ政権(第41代)の関係者も加わった。

 

書簡ではハリス氏と「イデオロギー的に意見の違いは多く、それは当然のことだ」と指摘しつつ、同氏に投票すると宣言。

「ドナルド・トランプの混乱したリーダーシップがあと4年も続けば、現実の生活者が傷つき、神聖な制度が弱体化する」と断定した。

 

「混乱ではなく意見の一致、分裂ではなく団結に努め、米国と子どもたちの誇りとなるような指導者に投票するよう呼びかける。

その指導者とはハリスと(民主の副大統領候補でミネソタ州知事の)ティム・ウォルズ氏だ」と訴えた。

 

ブッシュ元大統領(第41代)の大統領首席補佐官だったジーン・ベッカー氏、マケイン氏の首席補佐官だったマーク・サルター氏、ロムニー氏の選対幹部だったデビッド・ニーレンバーグ氏らが署名した。

共和政権の元高官らはバイデン氏が勝利した20年大統領選の際も「トランプ氏の再選は米国にとって大惨事となり、さらに4年間続けば民主主義に取り返しのつかない打撃を与える」と警鐘を鳴らした。

 

ブッシュ元大統領(第43代)やロムニー氏は名を連ねていないものの、トランプ氏とは距離を置く。7月15〜18日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開いた党全国大会にも参加しなかった。

一方、8月19〜22日に中西部イリノイ州シカゴでの民主党全国大会にはクリントン、オバマ両元大統領らが演説し、党の団結を誇示。トランプ政権の元高官や共和の元議員らが出席し、トランプ氏批判を展開した。

 

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席フェロー

ひとこと解説

トランプ政権成立を米国の長期的な国益の点から懸念する共和党の元高官は、私の友人にも多いのですが、どちらかといえば今回の共和党全国大会に出席して、トランプ氏に苦言は呈するが、支持を表明するニッキー・ヘイリー元国連大使のような保守派が多かったと思います。

2020年には「ノー・トランプレター」として知られるアーミテージ元国務副長官ら共和党元高官のトランプの共和党指名に反対する公開書簡はありましたが、これも民主党候補を支援するものではありませんでした。

今回のように明確に民主党候補を支持するという共和党の元高官のトランプ氏への懸念は、より深刻で、かつ選挙戦への影響も大きいと考えられます。

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植木安弘
上智大学特任教授
 
ひとこと解説

共和党政権の元高官がこれだけの人数でトランプ氏を批判するのは、2020年に引き続きトランプ氏にとっては痛手。

先の民主党大会では、共和党の元下院議員のキンジンガー氏が2021年1月6日に議会占拠を煽動したとしてトランプ氏を批判し、共和党員にハリス氏への投票を呼びかけた。

トランプ政権下で国家安全保障補佐官を務めたマックマスター氏も最近の自著で、トランプ氏の大統領としての資格に深刻な疑問を呈した。

お世辞を言う人に弱く、部下のアドバイスを無視し、外交政策に一貫性を欠けたとして大統領としての資格を批判している。

このような批判がどのように浮動票に影響を与えるか注目される。

 (更新)
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2024.08.28より引用