世界企業、3四半期連続増益　10〜12月、米国がけん引（日経2025.3.2）

世界の企業業績が伸びている。2024年10〜12月期の純利益は前年同期比21%増の約1兆776億ドル（約162兆円）と、3四半期連続で増益となった。

人工知能（AI）関連需要の拡大などを背景にテクノロジーや金融など米国企業がけん引した。足元では米景気の減速が懸念されており、業績好調が続くかが焦点となる。

日本経済新聞が2月28日までのQUICK・ファクトセットなどのデータを使い、日米欧中などの上場約1万8800社（一部は市場予想）の10〜12月期決算を集計した。株式時価総額で世界、全体の8割を超える。

純利益の伸び率は新型コロナウイルス下の経済対策で急回復した21年10〜12月期以来、3年ぶりの高水準となった。3四半期連続の増益は22年1〜3月期以来となる。

けん引したのは米国企業だ。28%増益と3年ぶりの高水準となった。

米連邦準備理事会（FRB）による昨年12月まで3会合連続の利下げを背景に米景気が底堅く推移した。IT（情報技術）や金融、半導体、小売りなど幅広い業種で伸びた。

巨大テック企業の好調が目立つ。アマゾン・ドット・コムは88%増益だった。世界シェア首位のクラウド事業がAIを使う企業向けに伸びたほか、小売事業も堅調だった。

アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は「アマゾンが今までで一番成功したホリデー商戦だった」と述べた。

メタは売上高が21%、純利益が49%それぞれ増えた。インスタグラムなどSNSサービスの利用者増を背景に企業の広告出稿が増えた。

スーザン・リー最高財務責任者（CFO）は「広告費用のリターンを最大化するためのAI搭載ツールの需要が強い」と語った。

もう一つ好調だったのが金融だ。純利益は18%増えた。JPモルガン・チェースは投資銀行ビジネスが伸び、54%増益だった。ゴールドマン・サックスは純利益が倍増した。

米大統領選などで市場変動が大きくなるなか、株式などのトレーディング業務が堅調だった。

米国以外ではアジア企業（日本や中国本土を除く）が45%増益だった。半導体や機械、サービスが伸びた。

台湾の半導体製造受託最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は現地通貨ベースで57%増益となった。魏哲家・董事長兼CEOは「（スマートフォンやPCに搭載される）AIには半導体が5〜10%多く使われる。AIの搭載で機器の買い替えサイクルも短くなる」と話す。

他の地域の企業も増益だったものの、米企業ほどの勢いはない。景気減速に直面する欧州企業は7%増益にとどまった。金融や自動車、医薬などが苦戦した。

英エネルギー大手BPが最終赤字だったほか、ドイツ銀行などが減益となった。

日本企業はドルベースで11%増益だった。メガバンクやソニーグループ、海運などが押し上げたが、28%増益の米企業と比べて見劣りする。

中国企業はアリババ集団などの業績が伸びたものの集計社数が約500社にとどまるため、今後下振れする可能性がある。

QUICK・ファクトセットの市場予想によると、世界の企業（約4000社）の25年1〜3月期は前年同期比16%増益となる見通しだ。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二氏は「トランプ米政権の減税政策が5月以降に成立するとみられ、25年後半に効いてくる」と話す。

もっとも、足元では米国の景況感悪化を示す指標の発表が相次ぐ。個人消費の先行指標である消費者信頼感指数は2月分まで3カ月連続で悪化した。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏は「バイデン政権末期から移民の流入数が減り始めている。消費が24年10〜12月期の強さを維持するとは考えにくい」と指摘する。

市場の警戒感は強く、世界株（MSCI ACWI、現地通貨建て）の騰落率は24年末比2%高と伸び悩んでいる。トランプ米政権の高関税政策の行方も見通しにくい。かんぽ生命保険の空閑健一・市場運用部長は「足元の業績はよくても、利益率の伸び鈍化などわずかな悪材料で買われにくくなる」と話す。

（久世真由美、湯浅鏡花、河井優香）

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日経記事2025.3.2より引用

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