株式時価総額が10兆円以上の日本企業が増えている。日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）がそろって史上最高値を更新した4日時点では19社と過去最多で、2023年末の10社からほぼ倍増した。
時価総額上位の顔ぶれは、その時々の産業構造や投資家の成長期待を映す。日立製作所や三井物産などが今年初めて「10兆円クラブ」に加わり、その顔ぶれは多彩になっている。
時価総額は株価に発行済み株式数をかけたもので、将来の利益期待をもとに投資家がつけた企業価値を表す。4日は東証プライム市場全体で1007兆円となり、初の1000兆円台に乗せた。
首位のトヨタ自動車は1月、NTTが上場直後の1987年5月に記録した日本企業の歴代最大時価総額（48兆6720億円）を更新した。
トヨタは今年2月に50兆円、3月には60兆円と大台を塗り替えて63.1兆円まで駆け上がった。ハイブリッド車（HV）がけん引する商品力や値上げで収益力を底上げし、2024年3月期には連結営業利益が日本企業初の5兆円台に乗せた。
直近の時価総額は53.5兆円と認証不正問題が影を落として伸び悩むが、日本株の中では頭一つ抜けた存在だ。
過去の株高局面を振り返ると、バブル経済期の89年末とIT（情報技術）バブル期の00年末、10兆円企業はそれぞれ3社しかいなかった。
89年はNTTを筆頭に銀行、電力など規制業種が時価総額上位を席巻していた。00年末になるとソニー（現ソニーグループ）や松下電器産業（現パナソニックホールディングス）など世界で稼ぐグローバル企業が台頭した。
時価総額10兆円以上の企業はこの1年で急増した。事業ポートフォリオの入れ替えで収益力を高めたり、株主への利益還元や対話を強化したりしてきたニッポンの伝統企業が、海外投資家の評価を高めてきた成果だ。
日立は終値での時価総額が1月に初めて10兆円に達し、7月4日時点で17.2兆円とさらに7割強を積み増した。
東京海上ホールディングスも5月に初の10兆円クラブ入りした。政策保有株の積極的な売却や海外での収益力向上が評価されている。総合商社の伊藤忠商事や三井物産も今年初めて時価総額を10兆円に乗せた。
フランス資産運用会社カルミニャックのクロスアセット運用責任者、フレデリック・ルルー氏は、株式持ち合い解消を例に挙げ「企業価値創造につながるガバナンス（企業統治）の前向きな変化に、投資家の理解が広がっている」と評価する。
デフレ脱却など経済構造の好転に着目し、日本株への投資配分を高めてきた。
89年末に時価総額上位10社の過半を占めていた都市銀行は、バブル崩壊後の株価低迷と金融危機を経て再編が進んだ。直近のランキングでは三菱UFJフィナンシャル・グループが22.5兆円で2位につける。
元立花証券執行役員で1970年代から日本株に向き合ってきたケイ・アセットの平野憲一代表は「バブル期の銀行は『資産』とともに株価が膨張していた。今はデフレ脱却で『収益』が評価されており、極めてまっとうな株高だ」と話す。
日本株の特徴は主力銘柄に「ニューフェース」が少ない点だ。00年以降に創業した企業は10兆円クラブに皆無で、時価総額1兆円前後まで広げてもエムスリーやMonotaROぐらいしかない。
米国では「マグニフィセント7」と呼ばれる巨大テック7社のうちメタとテスラの2社が00年以降の創業だ。
老舗企業の変身への評価だけでなく、新進気鋭の企業をどう飛躍させるかが課題となっている。
（篠崎健太、今堀祥和）
