三菱商事、還元と成長の最適解は　25年3月期純利益1兆円視野

2024-05-02 07:50:56 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

三菱商事が2日、2024年3月期の連結決算の発表に合わせ、25年3月期の業績見通しを明らかにする。ローソン株の再評価益や原料炭鉱売却益などを計上し、純利益は1兆円超えが視野に入る。

海外投資家が重視する資本効率経営を磨き、時価総額は1年で倍増したが、企業価値をさらに高めるには次の一手が求められる局面だ。

アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス（4月16日時点、11社）によると、25年3月期の純利益は1兆649億円。

今期に純利益1兆円超えが予想される日本企業は5社のみだ。三菱商事は最高益だった23年3月期から1兆円規模が定着してきた。

株式市場の期待は大きい。好業績や著名投資家ウォーレン・バフェット氏の買い増しなどで、三菱商事株は急上昇し、時価総額は15兆円超と日本では7位に浮上した。

トヨタ自動車などと並び、米証券は株高をけん引した「セブン・サムライ」に三菱商事を選んだ。時価総額は総合商社ではトップ。それでも世界では165位前後にとどまる。

「最強商社」の呼び声の高い三菱商事だが、資本効率の面では劣勢だ。

QUICKファクトセットによると、世界の時価総額上位100社の直近期の自己資本利益率（ROE）や総資産利益率（ROA）の平均はそれぞれ40%台と9%台。三菱商事の23年3月期は15.8%と5.4%だ。単純比較はできないが、国内の5大商社の中でも最も低い。

野内雄三最高財務責任者（CFO）は「資本効率の改善は道半ば。決して満足できるレベルではない」と話す。

そこで進めているのが資産の入れ替えで、2月に持ち分法適用会社にすると発表したローソンもその一つ。三菱商事の事業別のROAで、ローソンが入る「コンシューマー産業」は約0.5%（23年3月期）と低さが際立っていた。

23年3月期に三菱商事が子会社として認識するローソンの総資産は約2.6兆円だったが、持ち分法適用になると2兆円強減るもよう。

利益が同じと仮定して単純計算すると同産業のROAは約1%となる。「出資比率は（50.1%から50%へ）0.1ポイント減るだけだが、資産効率に着目する投資家にとって経営の変化として非常に大事」（SMBC日興証券の森本晃氏）

24年3月期は同事業の利益が前の期の2倍に増え、持ち分法適用会社化を考慮したROAは2%程度まで改善されているようだ。

野内CFOは「デジタルに強みを持つKDDI の力を借りてローソンの資産効率を改善する」と話す。食品産業でも日本KFCホールディングスを米投資ファンドに売却する方向で最終調整に入った。

資産の売却による投資回収額は23年4〜12月期で約6400億円と23年3月期通期（約7000億円）に迫る勢いだ。

25年3月期までの中期経営戦略で成長性などの観点から入れ替え候補の約160社をリスト化し、約80社が対象になった。24年1〜3月期は電力ソリューション事業で800億円規模の売却益を得る見通しだ。

株主還元への姿勢も変貌してきた。

2月に過去最大となる5000億円の自社株買いを発表し、市場を驚かせた。株高によって配当利回りは2%に下がり高配当株ファンドから外れる可能性が出てくるなか、野内CFOは「配当利回りも念頭に置く」と話し、25年3月期の配当や総還元性向の水準（現方針は40%めど）が注目される。

もっとも、資本効率の向上には資産売却や株主還元で分母を小さくするだけでなく、分子となる利益成長も欠かせない。

商社株高を支えたのは還元強化の要因が大きく、UBS証券の五老晴信氏は「成長戦略によるROE期待値の改善ではない」とみる。

三菱商事の予想PER（株価収益率）は15倍台に上昇し、割安感も薄れつつある。割安株への長期投資で知られる英系運用会社のオービス・インベストメンツは10年保有していた三菱商事株を23年に全て売却したという。

「もうかるのに時間がかかる再エネ以外で将来の種をまいておかないと今後の競争力で劣勢になる」（外資系運用会社）との声も聞かれる。先駆けて25年3月期計画を公表した伊藤忠商事はROE16%をめざす方針を掲げた。

前期は伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）子会社化やビッグモーター買収に動く伊藤忠に対し、三菱商事はオランダの再エネ子会社の更新投資や脱炭素投資が中心だった。

三菱商事は25年3月期までの投資や株主還元に充てる余資が5000億円程度あり、中西勝也社長は「相応の規模感のある戦略的M&A（合併・買収）に挑戦する」と話す。

三菱商事について市場予想では26年3月期や27年3月期の純利益は再び9000億円台が見込まれる。

米国時間4日にバフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが年次株主総会を開き、三菱商事などへの言及も注目される。26年3月期からの次期中経を含め、円安や市況に頼らずROEとROAを分母と分子の両面で高める経営が求められる。

記者の目

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日経記事2024.05.02より引用

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