シェインバウム大統領は報復関税の品目や規模は明らかにしなかった(1日)=メキシコ大統領府
【メキシコシティ=市原朋大】
メキシコのシェインバウム大統領は1日、米国が4日にメキシコ製品に発動する25%の追加関税に対し、報復関税を含む対抗措置をとると表明した。
X(旧ツイッター)に「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗(ひぼう)中傷は断固として拒否する」と投稿した。
シェインバウム氏は報復関税について「メキシコの利益を守るための関税、及び非関税措置を含む『プランB』を実施するように指示する」と言及するにとどめた。具体的な対象品目や規模は明らかにしていない。
米ホワイトハウスは1日、「メキシコ政府は麻薬カルテルが麻薬を製造し、輸送するための安全な隠れ家を提供している」と断定してメキシコを非難した。合成麻薬フェンタニルが米国に流れ込んでいると問題視する。
シェインバウム氏は「この4カ月間にフェンタニル2000万回分を含む40トン以上の薬物を押収した」と反論した。
薬物の利用と流通は米国内の問題と強調し「我が国最高の公衆衛生、安全保障チームとの作業部会を設置するよう」トランプ政権に提案した。
エブラルド経済相は1日、Xに「商業的な恣意性に対し、国家の利益を守る」と投稿した。
これまでは米国の消費者が被る物価上昇や米経済へのマイナスの影響を強調し、関税の発動を踏みとどまるよう求めてきた。
トランプ氏は関税を導入する理由として不法移民とフェンタニルの流入を挙げてきた。
シェインバウム政権は米国に向かう不法移民の集団を解散させたほか、国境に近い北部の州ではフェンタニルの摘発を強化してきた。関税発動を避けるために対策をとってきたが、トランプ氏は評価しなかった。
ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど米自動車大手は近年、人件費が高騰する米国ではなく、メキシコで大型の増産投資を展開してきた。
トランプ氏は対メキシコの貿易赤字が大きいと批判してきたが、シェインバウム氏は「米国への輸出の多くは米国企業によるもので(米国の)貿易赤字とは言えない」と反論してきた。
メキシコは2018年、第1次トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への対抗措置として、米国から輸入する鋼板やアルミニウム、チーズ、ウイスキー、豚肉などに報復関税を課した。
日経記事2025.2.2より引用
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まだ分かっていない阿呆がいるようだ。
文化人放送局、ダイレクト出版、Wll、CGS そして Haranoタイムズ、カナダ人ニュースなど。
よほど頭が悪いのだろう。 ミジンコ脳。 可哀想に。
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おまけ
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