【ワシントン=八十島綾平】
トランプ米大統領は1日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の追加関税をかけるための大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税を課す。4日に発動する。
各国からの薬物や不法移民の流入を「緊急事態」と認定し「危機が終わるまで」課税を続ける。
第1次トランプ政権で始まった貿易戦争は一段と激しくなる。カナダやメキシコは報復措置を講じる姿勢を示しており、再び関税の応酬になる公算が大きい。
追加関税は米東部時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）以降の輸入分から適用する。大統領令は報復措置が取られた場合、さらなる税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切ると明記した。
米国への悪影響を和らげるため、カナダ産の石油や重要鉱物などには税率を10%に抑える。リチウムや天然ガス、石炭、ウランなども対象に含めた。
トランプ氏は自身のSNSで「大統領として全ての人の安全を守ることは私の義務だ。選挙で約束したことであり、国民の圧倒的多数がこれに賛成した」と正当化した。
薬物・移民対策に協力するまで課税
米ホワイトハウスは、カナダが合成麻薬フェンタニルや医療用麻薬オピオイドなどの密輸業者の取り締まりと国境警備に協力するまで、メキシコは薬物対策で米国に協力するまで課税を続けると表明した。
ロイター通信によると、ホワイトハウスはメキシコが「最も協力的だった」と評価した。関税の解除時期は、国によって異なる可能性もある。
米政府は、カナダ国内にメキシコの麻薬カルテルの麻薬製造工場があるとも主張している。
米国は800ドル（約11万2千円）以下の小口貨物に関税が課さず、簡単な手続きだけで輸入できる制度がある。追加関税はこの制度の対象外とする。
中国にはフェンタニル対策で「全面的な協力を確保するまで」課税を続ける。米政府は、中国共産党が同国内の化学産業に「フェンタニルの輸出を奨励する補助金を出し、このビジネスを奨励している」と主張した。
第1次トランプ政権は中国の不公正な貿易慣行を是正する名目で計3700億ドル分に最大25%の追加関税を課した。カナダやメキシコには貿易赤字を減らしたり雇用を確保したりする狙いで鉄鋼やアルミニウムにそれぞれ25%、10%の関税をかけた。
中国、カナダ、メキシコのいずれも米国に報復関税を発動し、互いの経済にコスト増などの悪影響が広がった。トランプ氏は今回、薬物や不法移民の流入を口実にしており、貿易戦争の範囲が広がった。
「緊急事態」を宣言 大統領権限で発動
トランプ氏は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、不法移民と薬物の流入を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限を使って関税を発動させた。IEEPAを根拠とする関税引き上げは初めてだ。
緊急事態を宣言したうえでの関税引き上げも、1971年のニクソン・ショック以来の出来事となる。ニクソン元大統領は当時、IEEPAの前身となる1917年敵国通商法（TWEA）に基づき、一時的な措置として輸入品に10%の追加関税をかけた。
一定の条件下で域内貿易の関税を撤廃している米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は事実上凍結される。自動車産業など企業の供給網に大きな影響が出ることは避けられない。
カナダ州首相「反撃するほかない」 米業界からも懸念
カナダ側は強く反発している。自動車産業が集積するオンタリオ州のダグ・フォード州首相は同日、「貿易関係からの離脱に非常に失望している。
カナダにはもはや、激しく反撃するほかに選択肢はない」とX（旧ツイッター）に投稿した。
辞意を表明したトルドー首相の後継候補として有力視されるマーク・カーニー元イングランド銀行（中央銀行）総裁は声明で「米国による関税は貿易協定の明確な違反であり、我々の歴史上、最も厳しい貿易・経済的対応が必要になる」と強調した。
米国内から懸念の声が出た。全米鉄鋼労働組合（USW）は1日「私たちは確かに貿易システムの改革を求めてはきたが、カナダを責め立てることは前進への道ではない」と指摘。
毎年1.3兆ドル相当の製品が米―カナダ国境を行き来しているとして、トランプ氏に「カナダの関税政策を撤回してほしい」と再考を求めた。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
発令は既定路線。大統領令をみると、フェンタニルの製造と流入を「緊急事態」と判断し、1977年国際緊急経済権限法、76年国家緊急事態法という70年代の法律を根拠法にしています。
関税の権限は議会にありますが、それを迂回。 トランプ第二次政権の目玉の政策が関税。
アメリカと経済的に依存しているため、「成果」を上げやすそうなカナダ、メキシコ。
さらに、たたけば叩くほど支持者が評価する中国もまずは対象。この大型の関税引き上げを示すことで、今後、他国を「ひるませる」効果も念頭にあります。
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ドル円レートが再び円安に動いています。
周知のとおり、トランプ大統領の関税引き上げが、アメリカのインフレを再び加速するのではないかという市場の見方があり、FRBも利下げの判断に慎重になっています。
デジタル貿易赤字を含め、ドル円レートには日本の構造的な貿易収支や経常収支なども影響を及ぼしていますが、このような状況のなか、日米金利差との関係で、1月に日銀が利上げを行いましたが、一時的な効果しかなく、ドル円レートに対する影響については、もはやアメリカの経済政策や長期金利の見通しなどの変化の方が大きくなってきている気がします。
今後の動きを注視する必要がありますね。
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日経記事2025.2.2より引用
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『アホボン・トランプ爺とお馬鹿なアメリカ国民で、アメリカは終わりの始まり。』
・希代のペテン師トランプ （今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ） RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02cd2c28a4fb789a18cac5cf12cbb25c
まだ分かっていない阿呆がいるようだ。
文化人放送局、ダイレクト出版、Wll、CGS そして Haranoタイムズ、カナダ人ニュースなど。
よほど頭が悪いのだろう。 ミジンコ脳。 可哀想に。
馬鹿につける薬なし馬鹿は馬鹿は死ななきゃ直らない！
おまけ
・ファティマの第三の予言とトランプ、そしてエゼキエル書 RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f66213df3801ccc8969c5f5333b6be2f
・希代のペテン師・高市早苗（整形中毒・政界の公衆〇〇） RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2a6100fa6dadae57b58fbfbe6bac8260
・希代のペテン師 ロバート・ケネディ・ジュニア RJ人気記事
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