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「今年は電子部品が注目される1年になるかもしれない」。野村アセットマネジメントの外木賢人ポートフォリオマネージャーは話す。消費財に比べ目立たない電子部品に今、投資家が視線を注いでいる。
2024年は電子部品株がさえず、スマートフォン向けの高性能電池で業績を伸ばしたTDK(6762)に資金が集中する状態だった。22年4月に8倍台だった予想PER(株価収益率)は足元で22倍台まで上昇した。
次のTDKは?
「TDKの次に買うならどこが良いか」。ゴールドマン・サックス証券の高山大樹投資調査部長には国内外の投資家からの問い合わせが増えている。25年に入り「じっくり買うなら何が良いかという視点で見る投資家が出てきた」という。
電子部品が注目される背景にはまず、在庫調整の一巡がある。生産が増えれば収益拡大につながりやすい局面に入った。
期待できる分野が見えてきたこともある。代表例はデータセンターだ。「事業として拡大していきたい」。1月23日、決算説明会でニデック(6594)の岸田光哉社長は力を込めた。データセンターの建設が相次ぎ、データ保存用のハードディスクドライブ(HDD)の需要が急増。24年10〜12月期にはニデックのHDDモーターの8割(金額ベース)がデータセンター向けだった。
「3年でデータセンターや人工知能(AI)サーバーは一番の成長市場になる」と村田製作所(6981)の中島規巨社長は語る。世界シェア4割を握る積層セラミックコンデンサー(MLCC)はAIサーバー向けでは通常の5〜10倍の数が必要になる。村田製は年10%ずつ生産能力を拡大する方針でシェアを24年度の40%から30年度に43%まで高める。AIサーバー向けは売上高の5%程度と小さいが、前年度比で約3倍と勢いがある。
先週、中国のDeepSeek(ディープシーク)が低コストのAIモデルを開発したことで市場に激震が走った。「一時的な踊り場はあるかもしれない。しかし、処理量や生成AIが生み出す情報量の指数関数的な増加傾向は変わらない」とKPMG FASの岡本准執行役員パートナーはデータセンターを含め半導体投資需要は増えると指摘する。
AIスマホに期待
市場が「上振れ要因」と期待するのが生成AIを搭載したスマホやパソコンの普及だ。生成AIは資料作成など業務効率化に使われ始めている。この先は具体的な指示なしでも複雑な業務をこなす「AIエージェント」に注目が集まる。例えば、出張の日程調整から予約、決済まで代行することが考えられる。便利になればスマホなどの買い替え需要を喚起する。
「(新製品が見えてくる)年後半には電子部品株に期待が高まるかもしれない」(いちよしアセットマネジメントの大島経寛ファンドマネージャー)。
部品各社は有望とみられる新たな分野の開拓に余念がない。各国が予算をかける「宇宙・防衛」や、工場などで人間とともに働くことが想定される「ヒト型ロボット」だ。「幅広くアンテナを張り、新しい波を捉えることで成長を続けてきた」(電子情報技術産業協会=JEITA)。
JEITAによると世界の電子部品の生産額予想は25年に2282億ドル(約34兆円)。過去15年は年1%弱のペースで成長してきた。用途は自動車が4割、スマホなど通信機器が3割だ。車の電動化やスマホの高機能化で使われる部品数が増えている。
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日本の電子部品の世界シェアは25年に33%と首位に立ち、高い国際競争力を誇る。電子部品を含む「電子・電機」の研究開発費は製造業全体の約20%にのぼる。小型化や省電力化など顧客の要望に沿う開発に費用を投じる。
かつて成長株として評価されてきた電子部品。足元では京セラ(6971)やローム(6963)、太陽誘電(6976)などのPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る。成長株として返り咲くには次のビジネスの種を探す努力が欠かせない。「再起動」を狙う電子部品銘柄を探った。
任天堂「スイッチ2」、高まる期待
任天堂(7974)が今年発売予定のゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチツー)」。市場で初代と同様のヒットに備え、恩恵を受けそうな電子部品株を探す動きが始まっている。
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初代と同様に新機種も関連銘柄に期待する声が広がる
「任天堂のレーティングを最も強気の『ストロングバイ』に引き上げた」。東洋証券の安田秀樹シニアアナリストは語る。
4月に詳細が発表される新機種のヒットを確信する。「画面が薄く小型化したスイッチ2はユーザーが求める最良の形」と評価。新機種が初代スイッチの国内累計販売台数約3500万台を上回る可能性があるとみる。
新機種の出荷台数が増えれば部品などを供給するメーカーにも恩恵がある。任天堂は明らかにしていないが、市場関係者はゲーム機の組み立てを請け負うと想定されるホシデン(6804)などへの期待を高める。ゲームソフトに使われるメモリーではメガチップス(6875)が有力視されている。
初代スイッチの詳細が公表された2016年10月20日から、発売日の17年3月3日までにホシデン株は36%上昇した。メガチップス株は37%高だった。安田氏は「今回は新機種の詳細がわかった5月頃から部品関連の銘柄の株価に動き出る」とみている。
ゲーム機には衝撃や手触りを再現する「ハプティクス(触覚技術)」部品も欠かせない。アルプスアルパイン(6770)は、任天堂やマイクロソフトなどのゲーム機器にハプティクス部品を納入している。台湾メーカーでの採用も増えているという。
ゲーム機器で培った技術は他分野にも応用可能だ。アルプスアルの泉英男社長は「今まではゲーム機器などのアミューズメント向け一本足だったのが25年から車載などにも裾野が広がる見通しだ」と話す。不採算事業の撤退や拠点の集約といった構造改革も進んでおり、ゲーム機や車載向けの納入が増えれば株価の上昇余地が広がる。
宇宙・防衛、新規参入や開発加速
各国の防衛費拡大や、宇宙開発競争を見据え、開発を加速する電子部品会社が増えている。
防衛分野では、自動車やスマートフォンの接続部品を主軸とする、日本航空電子工業(6807)が2024年度から「航空・宇宙」の強化を掲げた。23年度時点で54億円だった航空・宇宙の売上高を、24年度に100億円と倍増させる計画だ。
事業をけん引するのが航空機などに搭載する慣性装置だ。方位や姿勢をはかり制御でき、陸海空あらゆる輸送機に搭載できるという。
航空電子の村木正行社長は「地政学リスクが高まり防衛予算が拡大している。政府が補助金を出す制度を設けたことでかなりの発注を受けた」と話す。
宇宙分野では打ち上げが増加する人工衛星の需要を取り込む企業が出てきた。プリント基板のメイコー(6787)は、人工衛星から地上で電波を受信するアンテナ向けの基板を手掛ける。
足元では米メーカーからの受注が拡大。米トランプ政権による中国製部品への関税強化を懸念して、ベトナムに工場を持つメイコーに白羽の矢を立てたようだ。
メイコーの名屋佑一郎社長は「大手プリント基板メーカーの中で、中国以外に大量生産が可能な工場を持っているのはメイコーだけだ」と語る。
25年3月期の売上高見通しを従来予想の80億円から2倍程度に引き上げた。
京セラ(6971)は人工衛星や天体望遠鏡の部品としてセラミックス素材の開発を進めている。酸化マグネシウムなどで焼結して熱による膨張や収縮を極限まで抑えた「コージライト」と呼ぶ製品だ。
コージライトは多くの素材メーカーが手掛けているが、京セラは30年ほど前から研究を進め、成分や焼結の技術を磨いてきた。高い耐久性や温度変化に強い素材として、半導体製造装置の部品として供給しており、宇宙向けにも用途を広げていく狙いだ。
人工衛星などに使う電子部品の新工場を米ペンシルベニア州に建設中で、7月に稼働する計画だ。電子回路に信号を出す「タイミングデバイス」などを生産する予定で、米国での生産能力は現状より3倍に高める。
宇宙・防衛分野は長年、国内政府機関からの受注がメインで官需依存と指摘されてきた。
いちよしアセットマネジメントの大島経寛ファンドマネージャーは「現在は利幅確保の意識が浸透し、企業は10%程度の利益率を出せるようになった」と話す。
従来の2〜3倍の利益率となり、早ければ来年度から収益貢献が期待できるとみる。
ヒト型ロボ、工場で活用進む
野村アセットマネジメントの外木賢人ポートフォリオマネージャーは人工知能(AI)を搭載した「ヒト型ロボット」の開発動向に注目する。
従来のロボットよりも複雑な作業ができ、中国の工場などで活用が始まっている。外木氏は運用する投資信託「ロボ・ジャパン」での投資機会を逃さぬよう、先行する海外の状況を調査。恩恵を受けそうな日本企業を探している。
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ニデックの減速機の「スマート・フレックスウェーブBD」は安全性を高めた
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新市場をつかもうと動き始めた企業もある。ニデック(6594)は人と同じ現場で稼働させるロボットでの活用を見込む減速機を開発した。
ロボの関節に使う主要部品で小型のセンサー2系統を内蔵して安全性を高めた。作業員とぶつかった際に停止するなどの安全性能が求められる。センサーをあらかじめ内蔵し顧客となるロボットメーカーなどの開発時間やコストを下げられる。
小型減速機のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)も市場開拓を急ぐ。腕だけでなく首や腰など動く部分が多いヒト型になれば減速機の需要は増える。
海外の複数のロボットメーカーにプロトタイプを供給。新規の引き合いも強いという。村田製作所(6981)も「ロボットには多くの関節があり、それぞれにセンサーや通信機器が必要になる」(中島規巨社長)として電子部品の需要拡大を見込む。
る」(大和証券の佐渡拓実チーフアナリスト)。別の市場関係者は電池でTDK(6762)、積層セラミックコンデンサー(MLCC)で村田製や太陽誘電(6976)などに商機があるとみる。
活用が始まったばかりのヒト型ロボについて、米テスラが2026年から量産する計画を明らかにするなど市場が急拡大する可能性も否定できない。有力なロボットメーカーを探し、いち早く食い込めるかが電子部品メーカーの将来を左右しそう
(松本裕子、山本朗生、勝野杏美、角田康祐、新田栄作、郭秀嘉、小西夕香が担当した。グラフィックスは田口寿一)
[日経ヴェリタス2025年2月2日号]
週刊の投資金融情報紙「日経ヴェリタス」の記事をお届けします。日経ヴェリタスは2025年3月14日にデジタル版を創刊します。世界の政治・経済、企業の動向をマーケットの視点で読み解きます。ご案内はこちら。
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