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生鮮食品の品ぞろえを大幅に増やし、イオンなどのPBやファストフードも拡充する
(5月、東京都千代田区で開業予定の店舗)
イオンはグループのコンビニエンスストアのミニストップで、コンビニとスーパー、ファストフード店を融合させた新型店を始める。
イオンの調達・配送網を使って生鮮食品の売上高構成比を標準店の10倍の1割に引き上げる。都市部の消費者はスーパーに代えて小型店で買い物を済ます傾向が強まる。新型コンビニで集客を底上げする。
1号店として、ミニストップ神田錦町1丁目店(東京・千代田)を改装し20日に開業する。店舗面積は約260平方メートルと標準店より4割広く、商品数も約3500と平均的なミニストップ(約2800)より2割増やす。新型店は2024年度内に東京などの大都市部や郊外を中心に10程度まで広げる方針だ。
イオンの冷蔵品配送網を初めて活用し、精肉や鮮魚、野菜といった生鮮食品を大幅に拡充する。既存店では牛乳やバナナなど一部の取り扱いにとどまっていたが、新型店では生鮮品の割合(品目ベース)を7.5%まで高める。売上高では生鮮品構成比を1割まで引き上げる計画だ。コンビニでは一般的に生鮮品比率は1%以下にとどまる。
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物価高で選別消費の動きが強まっており、割安なプライベートブランド(PB)「トップバリュ」の商品数も標準店に比べて5割増やして対応する。
トップバリュの売上高構成比はこれまで7%だったのを、新型店では15%まで高める計画。
出来たてのポテトや鶏肉(チキン)商品といったミニストップ強みのファストフード商品も拡充する。
店内厨房の面積を標準店に比べて2割広く設計したほか、来店ピーク時には従来比2倍の4人の従業員が調理を担当する。「ホットドッグ」など主食にもなる商品や朝食向けのメニューが提供できるようになる。
ファストフード拡充に人員を割くためにレジは収納代行などの一部の利用を除いて、無人の決済端末を導入する。
ファストフード品を事前注文できる専用アプリなども活用し、店舗運営の効率を高める。
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ミニストップはポテトやソフトクリームなどファストフードが強みだ(千葉市のイオンタワー店)
ミニストップは国内コンビニ4位だ。24年2月期の連結決算は営業損益が6億900万円の赤字。営業赤字は6期連続となった。
1店舗あたりの平均売上高(全店平均日販)は42万1000円と、最大手のセブン―イレブン・ジャパン(69万1000円)に引き離されている。
新型店では昼食から夕食、さらには翌日以降の食卓向けとなるスーパーと同様の需要まで幅広く取り込むことで日販を底上げする。
25年2月期には首都圏や近畿圏の住宅地域を中心に、新型店10店を含む60店を新規出店する計画だ。4月時点の国内店舗数は1856店にとどまるが、将来的には21年1月以来の2000店体制に戻すことも視野に入れる。
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ミニストップはイオンでは食品スーパー事業の主要子会社に入る。
しかし食品スーパーの堅調さとは対照的にコンビニの収益性低下は足かせだ。22年には韓国とフィリピンから撤退するなど、ここ数年は身をかがめる構造改革に主眼を置いた。
国内コンビニは6万店弱と新規出店は頭打ちだ。
各社とも既存店底上げが重要な戦略になる。高齢化や在宅勤務の増加などを背景に、自宅近くで生活必需品を購入する消費行動は増えつつあり、コンビニには追い風も吹く。
セブン&アイ・ホールディングスは総合スーパー、イトーヨーカ堂の調達網を生かして生鮮品などを充実させた新型コンビニ「SIP(シップ)ストア」を2月に千葉県で開業した。
ローソン傘下で生鮮品を多く取りそろえるコンビニ「ローソンストア100」も約650店まで広がった。
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店内調理のホットスナックやベーカリーなどが充実するセブンイレブンの新型コンビニ
「SIPストア」(千葉県松戸市)
ミニストップは1980年、セブンイレブンなどへの対抗を旗印にファストフード店の機能を兼ねたコンビニとして出発した。
他社も相次いで新型店を開発する中、次世代コンビニの競争で生き残るのは一筋縄ではない。イオングループとしては出店を拡大している都市型小型スーパー「まいばすけっと」とのすみ分けも課題だ。新型店は成長できるかの試金石となる
(平岡大輝、浅山亮)
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日経記事2024.05.16より引用
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