今後10年間の産業戦略を策定するレイノルズ英ビジネス貿易相=ロイター
【ロンドン=江渕智弘】
英政府は6日、規制や補助金などの産業戦略を巡り日本政府と定期的な対話の枠組みを設けると発表した。
両政府が7日に都内で開く外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」で合意する。共同研究や投資の拡大につなげる。
武藤容治経済産業相と英国のレイノルズ・ビジネス貿易相が「産業戦略パートナーシップ」の新設に合意する。
自動車やクリーンエネルギー、先端技術などの振興策を担う経済産業省とビジネス貿易省が担当者間で対話する枠組みを設け、双方の企業が互いの国で事業を拡大しやすいように政策を擦り合わせる。防衛産業の協力も進める。
2024年7月に発足した英労働党のスターマー政権は今後10年間の産業戦略を夏までに策定する。
経済停滞を脱するために分野を絞り、規制緩和や補助金などで重点的に支援する。日本からの投資や研究開発の協力に期待している。
ラミー外相とレイノルズ氏は都内で日本の人工知能(AI)企業の関係者とも意見交換する
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