欧州各国について、ロシアの脅威に対し傍観者ではいられないと訴えるマクロン仏大統領
パリ（ＣＮＮ）
フランスは今後、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討する。
マクロン大統領が５日に明らかにした。一方でマクロン氏は欧州諸国に対し、ウクライナとロシアの戦争において米国が「引き続き我々の側につく」ことはないと覚悟する必要があると警鐘を鳴らした。
マクロン氏は自身のソーシャルメディアチャンネルのライブ配信で「我が国の抑止力によって欧州大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開始すると決めた」と述べた。
配信中は、欧州が今後もウクライナを支援する必要があると強調。同国の防衛を強化しなくてはならないと訴えた。
その上で、核抑止により、フランスは周辺国を格段に上回る防衛力を備えていると示唆した。
また欧州は「新時代に突入した」とも警告。これまでのようにロシアの脅威に対して「傍観者」のままでいるのは「愚か」なことだと主張した。
「我々の同盟国である米国は、この戦争での立場を変えた。今は以前ほどウクライナ支援に前向きではなく、今後の展開に疑念を投げ掛けている」「米国はまだ我々の側についていると信じたいが、そうではない場合も想定しておかなくてはならない」（マクロン氏）
フランスは引き続き北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国との連携に注力するとしつつ、「防衛と安全保障面での独立」を強化するため「対策を増やす」必要があるとマクロン氏は付け加えた。
同氏は来週欧州の首脳らを招き、パリで会合を開くと発表した。
「恒久的平和」実現のための計画について話し合う予定で、そこには平和維持軍のウクライナへの派遣も含まれる可能性がある。これらの軍は「和平協定の調印後」、ロシアによる再侵攻を防ぐために派遣される。
マクロン氏の今回の発言に先駆け、ドイツの次期首相と目されるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首は、フランスならびに英国との協議を提唱。
両国の保有する核兵器による保護の拡大について話し合うよう呼び掛けていた。
マクロン氏は３日、仏紙ル・パリジャンの取材に答え、核抑止力の問題についてフランスと対話を深めたい欧州諸国は、仏軍が行う核抑止力の演習に関与するのも可能だとの見方を示唆している。
