バイデン政権はイスラエル防衛への関与を前面に打ち出し、イランへの抑止力を高める
=ロイター
【ワシントン=飛田臨太郎】
米政府は13日、総額で200億ドル（約3兆円）規模の武器をイスラエルに売却すると承認し、議会に通知したと発表した。
F15戦闘機や中距離空対空ミサイル（AMRAAM）などで、F15の納入は2029年に始まる見通しだ。
イランによるイスラエルへの攻撃の可能性が高まる。米国がイスラエル防衛に関与する姿勢を前面に打ち出し、抑止力を高める。米政府は声明で「イスラエルの自衛能力の強化は米国の国益に不可欠だ」と強調した。
金額は23年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、最大規模になる。F15は最大50機の新型機の納入を予定している。
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日経記事2024.08.14より引用
